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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答でやります。
まず、昨年公布された医療介護総合確保推進法の関係です。
地域医療構想の策定を今年度からやられております。その中で、昨年11月13日までに高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能に４区分されて、各医療機関の聞き取りを県で分析されていると思いますが、そのあたりの進捗状況を教えてください。また地域医療構想は公表することになっていたと思いますけれど、いつごろ公表され、この構想ができてくるのかを教えてください。
○石田医療政策課長
地域医療構想を策定するとともに、各医療機関の病床機能報告という制度が昨年度から始まっております。その病床機能報告制度を地域医療構想の中で生かしていくことになっておりまして、平成26年度の７月１日時点の病床機能報告の結果につきましては、本年の８月７日に県のホームページで公表しているところです。
４つの機能について言いますと、高度急性期機能が6,005床、急性期機能が１万2055床、回復期機能が2,581床、慢性期機能が9,142床、トータル２万9783床ということで、各病院から報告があったところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
２次医療圏ごとにある程度制約していかないといけない中で、非常に苦労されているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○石田医療政策課長
地域医療構想につきましては、現在まだ策定途中でございまして、県の医療審議会のもとに策定作業部会をつくって審議するとともに、２次医療圏ごとの地域医療協議会のもとに、同じく策定の作業部会を設けております。これまで県の作業部会について審議を行うとともに、各地域においても同様に審議を行っていただいているところです。
その審議の中では、県で出しました推計値を２次医療圏ごとにお示しして、各圏域で現状どう考えるのか、また将来の推計値についてどうお考えになるのかの議論も進めていただいているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。大変ですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
委員会資料５ページのコンビニチェーン４社との見守り協定の件で伺います。
コンビニチェーンはたくさんございますが、店舗数はどれぐらいなのか、教えてください。
見守り手帳ですが、平成26年３月に作成してもう１年半以上たっています。今までどういう活用がされてきたのか、ちょっと教えてください。
もう１点、このコンビニチェーンとの見守り協定の特徴について、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。以上、お願いします。
○福島政策監
コンビニチェーン４社との見守り協定に関してお答えいたします。
まず、コンビニの店舗数でございますが、平成26年12月時点で、個別に申しますが、セブンイレブンが629店舗、サークルＫが375店舗、ファミリーマートが246店舗、ローソンが219店舗、県内合計1,469店舗と協定を結ぶ形になります。
それから、見守り手帳を今までどのような形で使ったかということですが、県内の全市町におきまして、地域の支え合い体制、いわゆる見守りネットワークがそれぞれできています。この構成員につきましては、宅配事業者、新聞配達、郵便局、ライフライン関係事業者などが2,104社、民生委員、児童委員が約7,000人です。社会福祉協議会、社会福祉施設、それぞれの市町関係課等に見守り手帳を配布してお使いいただいています。
個別具体におきましては、各市町で倒れていたおばあさんを見つけたとか、各地域の単位で見守りの効果の新聞記事が掲載されていると伺っています。ですから直接見守り手帳を見て気づいたということじゃなくて、この見守り手帳を配ることによって、それぞれ見守りをする方たちの意識が高まり、県民の皆さんの安心がより高まったのではなかろうかと思っております。
それから、見守り協定の特徴でございますけれど、見守り手帳を使ってこの協定を進めることが最大の特徴でございます。ほかの県におきましても、高齢者の徘回の関係について包括的に防止するということで、特定のコンビニと協定を結んでいる県は何県かございます。今回、静岡県におきましては、高齢者と子供と障害者、この３つの分野について包括的に見守り活動を進めようということが最大の特徴でございます。加えて、この見守り手帳は全国初で、これを活用することが全国でも非常に進んだ画期的な対策となっております。各市町が個別につくっている見守りネットワークにおいても、コンビニとのネットワークの協定がより進めばうれしいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
認知症の方が非常にふえていますので、大変ですけどしっかりやっていただきたいと思います。
次に移ります。
委員会資料７ページの生活保護の関係です。
類型別世帯数の推移ということで、高齢者からその他まであります。その他はどんな人たちなのか、教えていただきたいと思います。
そして、この就労支援をして、就職率37.7％と過去最高ということで、この理由がわかれば教えてください。
○勝山地域福祉課長
生活保護の受給者の就労支援についてお答えいたします。
５番委員お尋ねのその他世帯ですけれども、一般的には障害者世帯とか高齢者世帯以外ということで、具体的には、企業から離職して、本来でしたら働ける世帯である方が、職を失って生活保護に陥った方でございます。主にこういった方々に対する就労支援ですが、ほかの世帯の方でも働ける方はおりますので、基本的にはそうした方全体を支援しております。
○落合委員
ありがとうございます。
本当に働くところがなくて生活保護を受けるようでは困るものですから、県として道路掃除とか働かせることができないのかなと。ヨーロッパに行くと道路掃除が大勢いますよね。夕方になるとみんな公園に集めて働かせるんですね。県として何かしら考えていただけたらありがたいなと思います。ただお金を払うよりも、そのほうが得じゃないかなと思いますので。
次に移ります。
委員会資料15ページの保育所等利用待機児童の件で伺います。
待機児童が昨年度10月と比べ、390人ふえてございます。これは想定されていたのか、ある程度ふえるだろうという感覚だったのか、その辺の認識をまず伺っておきたいと思います。
そして、浜松市、静岡市、長泉町から磐田市まで待機児童が50人以上のところがございます。県として、待機児童ゼロを目標としていますので、これに対する取り組み状況について伺っておきたいと思います。まず２点、お願いします。
○鈴木こども未来課長
まず、１点目の保育所等利用待機児童の増加が想定内であるかどうかというところです。
昨年度策定をいたしましたふじさんっこ応援プランにおいては、本年度の保育所等の利用希望児童数の見込みは６万6313人でございました。お配りした資料には、定員と実際の利用児童数しか掲載してございませんが、この６万6313人に対応する10月１日現在の保育所等の利用の申し込み人数は、６万3427人となっております。また今後、年度後半にまたふえる予定となっておりまして、直近２年間の伸び率を掛けていきますと、おおむねプランどおりの保育ニーズが発生していると認識をしております。
待機児童の９割を占めるゼロ歳から２歳の低年齢児につきましては、ふじさんっこ応援プランにおいて、本年度の保育ニーズと保育所等の受け入れ枠との需給ギャップを約6,000人と見込んでおります。10月１日現在の待機児童数は1,535人となりましたけれども、国が定義をする待機児童数に含まれない、例えば認証保育所などの認可外保育施設の利用者とか、特定の保育所のみの利用希望といった私的待機と言われている人数を含めますと、認可保育所等を利用できなかった児童数が約4,000人になります。このうち、ゼロ歳児から２歳児は約3,800人になりまして、待機児童数における10月１日現在から１月１日現在にかけての例年の増加率を見ますと、おおむね想定の範囲内と見ております。
それではどのように取り組んでいくかという対策ですけれども、市町に対しましては、来年度から新たな国の交付金を活用いたしました保育所等の整備、それから公立幼稚園といった既存の保育資源を有効に活用することを強力に促しまして、ふじさんっこ応援プランにおける保育の量的拡大を着実に進めてまいりたいと思っております。
今年度４月１日現在で、待機児童ゼロを達成した磐田市――今回、待機が出てきてしまっておりますけれども――で大変効果がありました子育てコンシェルジュにつきまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、設置の促進とか資質の向上に取り組んでおります。子育てコンシェルジュは利用希望者へきめ細かな対応ができる方だと思っておりますので、そういった対応のさらなる充実を図りまして、待機児童の解消に努めてまいりたいと思っております。
○落合委員
ありがとうございます。
先ほど河森こども未来局長から、これから調査をされるということで期待をしております。零細企業、小企業にとっては、１人やめられちゃうとか、休まれちゃうと本当に困るんですね。そういう企業に対する支援があると非常に助かります。女性ですから、それほど大きな仕事をやっているわけじゃなくて、事務的なことが多いと思うんですね。そういう面で補充ができる体制というのは、県で応援できると非常に助かると思います。私どもの会社もやっぱりそうだったですから。１年育児休業して、結局帰ってこれなかったんです。受け入れ先がないものですから、結局、ずっと育児をやっていますけど、もう１年で70％ぐらいの補塡がなくなっちゃいますので、非常に大変な状況になります。そういうことで、ぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。
子育て応援全国フォーラムが、今度開催されます。11月10日には県庁の別館で、民間企業の役員とかを対象にイクボスの講座を行っております。その参加者からの意見とか感想とかあったんじゃないかと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。
もう１点、今度行う子育て応援全国フォーラムの狙いは何か教えてください。
○鈴木こども未来課長
11月に県庁内で、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さんをお迎えしまして、「イクボスのすすめ〜少子高齢化時代の上司のマネジメントとは」をテーマに、県内企業の管理職、経営者の皆さん及び県の幹部職員にも受講していただきました。79名の方がイクボスについて学んでくださったんですけれども、アンケートをとりまして75人の方が答えてくださいました。そのうち他の従業員にも講座を受けてほしいとお答えくださったのが93.3％、それから自分もイクボスになりたい、イクボス度を高めたいと答えた方が97.3％ということで、非常によい結果と思っております。
２点目のフォーラムの狙いですけれども、働きながらも妊娠、出産、子育てがしやすい魅力ある企業について、現在、本年度の表彰対象の企業を対象にその取り組みを冊子にまとめているところでございます。昨年度、一昨年度にもすばらしい取り組みをしている企業の冊子をつくっておりますけれども、そういった冊子も使いまして、県内には多数そういう企業があることを発信いたしまして、多くの企業にその実践を呼びかけてまいりたいと思っております。
今回のイベントも、経済４団体に御協力をいただいておりますけれども、本イベントを契機に経済団体や市町などとも連携をいたしまして、さらなるイクボスの普及、育成に取り組み、誰もが働きやすく子供を産み育てやすい職場環境づくりの推進に今後も努めてまいりたいと思います。
○落合委員
ありがとうございます。
本当に働きやすい元気な職場づくりということで、ぜひ応援してやっていただきたいと思います。最近、子供を産む女性がふえてきたように思います。うちの関係しているところも結構おなかが大きい女性がいる。私の娘もおととい子供を産みました。（拍手）
次に移ります。
児童虐待の件で伺いたいと思います。
中央児童相談所が藤枝市に移りました。静岡市から藤枝市に移ってどんな状況なのか。中東遠まで含めた中で中央児童相談所をやっていると思うんですが、どんな状況なのか、相談件数はふえているのか、いろいろ問題があるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
中央児童相談所が藤枝市に移ったことについてですが、政令市ができて、役割分担として中部から西部にかけて所管するということで、拠点を藤枝市に移したということでございます。
相談件数については、移転したことによって特にふえたということはございませんけれども、もちろん中央児童相談所ですから、例えば休日・夜間の相談も一手に引き受けており、そういう面でいくと、移転に伴って機能が充実してきていると思っております。
○落合委員
ありがとうございます。
それこそ私も訪問させてもらいましたけど、相談を受けて、また戻して、また帰ってくる子供もいるんですよね。親御さんの態度がなかなかわからないと思うんですけど、できるだけ面倒を見てやっていただきたいし、子供たちの悩みをできるだけなくしてあげていただきたいと思います。
次に移ります。
子供の貧困対策、先ほどから質問がされております。
国の関係ですが、国民生活基礎調査を用いて相対的に貧困率の動向分析をされているということで、実際の数が想定なんですね。ですから、これからどれぐらい減らしていこうという数値目標がないんですが、今、県として、静岡県の割合がどれくらいで、これからどういう形にしていこうかという目標について伺いたいと思います。
私たちが小さいころは、誰もが貧困と言われるぐらい、みんな継ぎはぎのズボンをはいて、お弁当を持ってこない子供もいたような学校での生活だったんですね。それに比べれば、今は大分違うと思うんです。私は、牛乳配達や新聞配達しながら小学校に通ってた。母子家庭だったから手当をもらえていましたけど、それはもう当たり前だったんですね。今の子供たちは余りにも甘え過ぎているんじゃないかと感じるんですが、県としての貧困世帯にある子供の数等の把握について伺います。
○鈴木こども家庭課長
貧困世帯にある子供の数等の把握ですけれども、５番委員御指摘のとおり、全国の数値は国民生活基礎調査をもとにして数字がはじき出されております。ただ、この数字は、各県ベースのデータがございませんので、それにかわるものを指標の中でどう捉えて県として把握していくかということでございます。
例えば、国の大綱にも示されておりますけれども、現状を示す指標として、生活保護世帯の数、生活保護世帯におけるお子さんの数、児童養護施設の進学率、児童扶養手当を受給している世帯の数や子供の数とかがあります。こういう指標で全国と比較をしていく部分、それから参考値ということで県独自で計算をしておりますけれども、小中学校で就学援助を受けているお子さんがいるということで、その率を18歳未満の人口に掛け合わせて出した場合の推計値、いずれも約３万8000人ぐらいのお子さんがいるのではないかと数字の把握をしております。
数値目標についてですけれども、国はその大綱の中では具体的な数値目標を示しておりません。ただ施策を推進するに当たって、やはり県としては数値目標の設定は必要であると考えております。この計画につきましては、子ども・子育て応援プランの別枠として計画を立てることになっております。子ども・子育て応援プランの中でも23の目標数値があり、重複している部分がございますけれども、さらに貧困対策計画では独自の数値として、スクールソーシャルワーカーの配置、生活保護世帯の子供の高校進学率、ひとり親世帯の就職者数などを掲げて、こうした指標の数値を把握して成果を見ていきたいと、今検討しているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
ひとり親の場合の子供の貧困率は半分以上となっていますが、この父親の就労状況を見ると、どっちかというと自分１人で商売をやっている人たちが非常に多いんだなと思いました。先ほどの子供と同じで、やっぱり想定だけじゃなくて実態調査をやってもらったほうがいいと本当に思います。そうしないと、どこまで貧困なのか把握ができないし、対応や対策がうまくとれない気がしますので、要望しておきます。
次に、難病医療費助成制度の件です。
対象疾患数が110疾病から306疾病に大幅にふえました。メリットとデメリットがあると思うんですが、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○奈良疾病対策課長
より多くの方が難病医療の助成を受けることになったというのは、確かにメリットだと考えています。デメリットをここで言うのは、なかなか厳しいものがありますが、自己負担の限度額が上がったことが１つ問題だと。今は経過措置がありますが、いずれは最高自己負担額が２万円までとなっております。現状までは１万円だったのと、薬局での負担が今までゼロだったんですが、これからは所得に応じた負担が求められることになります。その点が違うと思います。
○落合委員
ありがとうございます。
それでは、静岡がんセンターの関係で２点聞きます。
放射線・陽子線治療センターの件ですが、治療部門が一体化しました。静岡がんセンターとして、この運用についてどんなことを目指していくのか伺います。全国でも有名な静岡県立のがんセンターで、週刊の経済誌なんかで大体トップに出てきますよね。非常に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
放射線・陽子線の治療につきましては、団塊の世代がいわゆるがん世代に突入したということで、手術、化学療法、放射線治療というがんの三大治療法の中で、比較的侵襲性の低い治療法ということで、その重要性がますます高まっていくのではと考えております。
それで、今回新たな組織であります放射線・陽子線治療センターは、これまでの放射線治療科と陽子線治療科の２つの組織を一体化して、それぞれの持つ特性を生かした治療を患者に提供して、その中でも１人の患者に２つの治療を併用する放射線・陽子線連携照射など、新しい技術の開発にも取り組んでいきたいと考えております。一体化によって、機器や職員を効率的に運用することができると。それから両方の治療に精通した職員が育成でき、組織のレベルアップを図ることによって、全国から優秀な人材、特に医師をリクルートしやすい環境ができるのではないかと思います。
それから、この放射線・陽子線連携照射ですけれども、例えば整形外科領域に軟部組織肉腫というがんがあります。これは通常の場合は手術ができるわけですけれども、四肢――手、腕、足に発症した場合には、切断が必要になる場合も出てまいります。また体の深くに発生した場合は切除が困難ということもあり、こういった場合に放射線の威力が発揮されるということです。
がんの広がりはさまざまですけれども、目に見える病巣もありますし、その周囲に目には見えないけれどもがん細胞が存在する組織がございまして、まず広い範囲にわたって放射線を当てて、目に見えないがんをたたくと。その後、中心病巣に対しましては強い放射線をかける必要があるわけですけれども、これを普通の放射線でかけますとほかの臓器とか皮膚への影響が非常に大きいということで、線量集中性の高い陽子線を当てて治療するという方法にも取り組み始めているところです。
その他さまざまな種類の抗がん剤と放射線治療、資料にも書いてありますけれども、小線源治療とか陽子線治療といった最先端の高精度放射線治療を組み合わせることによって、さまざまながんに対応していくことを考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
最後に、がんと向き合った4,054人の声という報告書に関してです。
この報告書、最初は見るのが嫌だなと思ったけど、本当に10年前によくやりました。2003年によくここまで、それでまた10年後にまたやってくれた。本当にすばらしいなと感じました。このがん患者の家族がどんなことに悩んで、どんな支援が必要なのかを分析していく上で、本当に重要な貴重な資料だと思います。今後この資料のデータを使ってどのようなことを講じようとしているのか、その考えをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○小林疾病管理センター長
この調査に関しましては、５番委員御指摘のように2003年に行い、その10年後にまた同様の調査を行いました。この10年間で悩みの中身は、心の苦悩が減少し、身体とか暮らしの負担とかが増加したというところで、負担、悩みの変化が見られるところであります。
静岡がんセンターといたしましては、これらの悩みの中身をもう少し詳細に分析しまして、これまで続けておりましたよろず相談に生かすとともに、本年の４月から患者家族支援センターが運用開始をしているところですけれども、こちらは入院前からがんセンターの患者のいろいろな悩みについて支援をしていくことで発足しておりますので、このよろず相談と患者家族支援センターが連携して、患者・家族の支援に当たっていきたいと考えております。
○東堂委員長
質問の途中ですけれど、ここでしばらく休憩します。
再開は午後２時50分といたします。
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