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委員会会議録
質問文書
令和５年８月地域公共交通対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式でお願いします。
各部ごとに聞いていきますが、まず今、２番委員からも質問のあった交通基盤部の中で、立地適正化計画制度、これは今まさに２番委員が指摘したとおり、過疎地域の切り捨てとか、いわゆるこの制度の枠にはめようとするがために、補助金にはまるために、そういう本質的な地域性を失ってはならないと思っています。
質問としてまずお聞きしたいのは、この居住誘導地域というのは、当然、中心拠点になるところ、中心市街地だと思いますが、ここで今、何が問題になっているかというと、空洞化、空き家対策、こういうものもしっかりと市町に連動してやろうということを言えないと、冒頭に言ったように、ただの補助金をもらうためだけの制度になってしまって、実際、じゃあ新たにそう誘導して、そこに農地を潰して家を新たに建てるとか、そういう本末転倒なことになってはいけないと思っていますが、そのあたりの全体像をどう考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○海野都市計画課長
６ページの一番下にコンパクトなまちづくりのイメージ図がございます。委員がおっしゃるように、居住誘導区域については、当然中心拠点、鉄道駅があるところと、バス停の付近は必須で入れるんですが、外側の生活拠点、こちらも郊外切り捨てではなくて、当然、まちの成り立ちや、現在住んでいる人がいますので、そこの既存集落の維持は当然必要だと思っています。
ただし、公共交通をはじめ、民間が行っている医療や福祉や商業、あと銀行の支店、郵便局の支店など、そういった都市的サービスについては、やはり民間ですと、ある程度の人口、人口密度が必要で成り立っているという現実問題もあります。したがいまして、町なかも集約しますし、郊外も集約する。そういった形のイメージの絵で、生活拠点、地域拠点、中心拠点それぞれに拠点を作っていきたいという、これがまちづくりのビジョンでございます。
もう一点、空き家対策です。それはもちろん、まちづくりを行う上での非常に重要な問題であります。この委員会の趣旨からは外れるのかもしれないんですが、空き家対策については、非常に、特に町なかは権利者がすごく多くて、そこを一括して利用できる形の補助制度とか、金融支援とか、そういった支援の制度を国は作ってくれています。最近作ったわけではなくて、随分昔からありますが、ただそこが実際あまりに権利関係が複雑で、あと旗を振る人があまりいないとか、そういった形で進んでいない現状も実は認識しています。まちづくりに関して、現状の田畑を潰して、ここに新たに誘導するよと、そういった本末転倒なことはあまりやっていないのかと認識しているところです。
○阿部委員
21市町で作成済みということだが、多分、現状を見ると、そこまで深く考えていないと思うんですよ。だけど、この公共交通の問題というのは、そもそもお年寄り、高齢になられた方は、例えば北欧のスウェーデンなどのように、市街地に住んで利便性の供与がしやすいところに住むとか、それが都市計画であって、その都市計画と連動させなければならないから、バラバラでセパレートしてやってたら、同じことの繰り返し。だから、そういう観点を持ってやってもらわなければいけないと思うし、我々のこの特別委員会っていうのは、そういう提言をしていかなくてはいけないと思っているし、今、21市町の答弁しろと言ってもできないと思うので、果たしてそういう思想を持ってるものがあるのかどうなのか、また後日で結構ですから、調べて答弁してください。
○海野都市計画課長
計画を作って、それが実際実行できているのか、そういう検証はしっかりしていかなければならないと考えてます。
資料の５ページに、(2)の記載内容の一番下に、施策の有効性を評価するための指標及びその目標値という項目がありまして、今自分が把握している範囲ですと、21市町中18市町において、公共交通に関する目標値を、地域公共交通計画がある市町村はその数値を用いたりして、割と連動はさせているところです。
その公共交通に関する目標値というのは、○○駅の乗降客数を今より多くするとか、現状をキープするでありますとか、路線バス、乗合タクシーの利用者数を、20年後にもこれだけをキープするであるとか、あと公共交通に対する満足度、多分、各市町で企画部なんかが毎年毎年、経年変化が追える、そういった目標値なども入れて、まちづくりと地域公共交通が連携して、施策を進めています。
○阿部委員
はい、分かりました。
再度調査して、また詳しく御報告をいただきたいと思います。
次の質問、バス関連を幾つかまとめていきますが、まずこの赤字路線バスの体質というのは、いわゆる補助金を入れても、抜本的に変わっていないと感じています。つまり、持続性の担保、このバスを、この路線を持続していくという担保につながっていないことが明白になってしまっている、ますます乗客が減ってしまっている。
これに対して、やっぱり工夫をしているところが今、県内あるのか。なければ、その工夫について、地域交通課として考えているのか、ぜひお聞きしたいと思います。
○平野地域交通課長
バス路線、体質に対して、そのお金だけでなくて、最近ですと、浜松市で事業者が撤退したいというところを、確か２年だったか、猶予期間を設けて、その間は市も補助金を入れて、その回復状況を確認するといった仕組みを導入されたかと思っております。そういったものであったり、あとは、事業者は撤退するんですが、そこは市や町の自主運行バス、デマンドなども含めて対処するといった事例も見られております。
○阿部委員
それでは、事例を挙げます。例えば三江線という、山陰にある一番最近廃止になったＪＲの路線があります。ここは、いわゆる代替バスを導入しましたが、ただその三江線に沿って導入したのではなくて、さっきのまさにこの立地適正化の考えに沿って、その地域で、例えば高校の通学者のニーズはあると、だから新たに路線をここからこう引いて、そうするとニーズがある。だから、必ずしも三江線が通ってたルートの乗り継ぎはよくないけれども、それぞれの地域で乗客を増やしてるわけです。それから、例えば、山形県の鶴岡市。ここは鶴岡交通が大型バスの路線を廃止して、そこに小型バスを入れて、その代わり便数を増やしたと。それによって乗客が増えている。これこそが工夫であって、そういう工夫をしているところ、県内、多分、あまり見受けられない。地域交通課として、そういう考えを持たなきゃ駄目ですよということを言いたいのですが、それについての所見を伺います。
○平野地域交通課長
委員がおっしゃるように、いろいろな手法で乗客増を目指すといったようなことは、本当に大事だと思っております。
○阿部委員
ぜひ研究してほしいのですが、まずしなければいけないことは、代替バスを導入したところ、補助金を出しているところ、そこの状況がどうなってるか。もう１回全部洗い直して、把握して、それで減っているのであれば、それをどうするか。だらだらと補助金を投入し続けるんではなくて、どうしたら変わっていくかということを考えなければいけないと思います。それは意見として申し上げておきます。
その具体的な対策で少しやっている事例が、県内ほとんどないと私は言いましたけど、実際はあって、富士宮の宮バス、宮タク。それから先日、建設委員会でも視察に行かせてもらいました、湖西市のコーちゃんバス、コースちゃんタクシー。こういう事例があるので、これこそが現実的な取組だと思うのですが、それについて、県として、もっとそういう頑張っているところに対して、市町に対しては支援をしていくべきと思いますけど、そこをどう考えているか確認します。
○平野地域交通課長
宮バス、宮タク、コーちゃんバス、コーちゃんタクシー、努力されているということは、私もそのように思っております。努力に対する補助というところが、直接は難しい部分があるんですが、それも研究していかなければいけないと思っております。
○阿部委員
まさに、今回の特別委員会というのは、そういうところを具現化していくために、我々は議論をしていくと思うので、それは市町のことだからとかではなくて、公共交通を考える地域交通課としたら、そういう観点を持って、補助制度を作るのが望ましいとか、そういう研究をしっかりしていただきたいということで、これは要望とします。
それから、先ほど２番委員から出ましたけれども、ＭａａＳの話。伊豆のＭａａＳのことが答弁で出ましたけれども、伊豆のＭａａＳ、端的に言うと、今後どうなっていきますかということをお聞きしたいと思います。イノベーション推進班があるけれども、そこの山崎班長が現場でしっかり取り組んでこられたと思うんですが、補助金による単調な赤字路線バスの維持について、ジレンマを県として持っていて、デジタル化によって運営効率を上げるやり方があると。この東急のやるＩｚｕｋｏのＭａａＳをやれば、きっとそういう打開策が見つかるだろうということで、取組をしてきたと僕は聞いています。だから、今後どうなっていくかという中に、まずせっかく実証実験をやった伊豆ＭａａＳにおけるデジタル化、それについて今後どう考えているか。伊豆だけではなくて、全県にどう展開していこうとしているのか、それを確認したいと思います。
○増田未来まちづくり室長
今、委員から伺いましたＭａａＳの在り方ですけれども、実は、令和２年度からＭａａＳを続けておりまして、そのときに始めたのがまずＩｚｕｋｏです。あれによって、デマンドの交通が何とかなるのかなというところで作業をしてきました。それから発展してきまして、令和４年度では、伊豆ｎａｖｉというものを構築して、やはり同じようにサービスを展開してきました。これで、伊豆急行、東急グループですけれども、サービスの実装がここにできるのかなというところで、連携してきたという流れがあります。
やはり、それでマネタイズですか、赤字がこれで全部解消するかとかというところまではまだたどり着いてないですけれども、こういう手法もあるということで、根づいていくことを今後取り組んでいくというところです。またそのＭａａＳに関しては、例えば車だけではなくて、いろいろな交通手段があると思いますが、そういうものを結びつけながら、何とか実現、効率的な地域交通を支える１つになればいいと考えております。
○阿部委員
その認識を持ってていただければいいと思いますが、具体的にこのＭａａＳをやる中で、関連アプリが幾つかありますよね。それからＩＴ化、特にキャッシュレスで支払いができるようにすると。郡部に行けば行くほど、県内、やっぱり現金じゃなきゃ駄目っていうところが、結構、公共交通機関あります。そういう部分を、この伊豆のＭａａＳでの実績を基に、県内に普及させていくためにはどうするか。交通基盤部として、全体としてどう考えているのか、確認しておきます。
○増田未来まちづくり室長
ＭａａＳを続けていくに当たって、例えば今おっしゃられたような話の中で、今、我々は自動運転の取組の中で、顔認証による搭乗の仕組みを考えたりしています。ですので、交通基盤部としましては、ここのＭａａＳだけではなくて、そういう細かな技術実証みたいなものを合わせながらやっていきたいと考えています。すぐにこれが全部役立つかは分かりませんが、やはり今持っているテクノロジーで、何とかこういうところの部分を解消していければと考えています。
○阿部委員
まず伊豆のことだけ１回まとめると、これは下田という一番ディープ伊豆での実装実験だったから、これがさらにこの後きちんとつながっていけば、県全体の観光振興につながっていくことなので、生活交通としてだけではなくて、せっかく東急がここまでやったのだから、しっかり継続してやれるようにしていただきたいと思います。これは要望です。
それと、平野課長、ちょっとつらい質問かもしれないけれども、このＭａａＳの研究をする中で、東海バスとだいぶあつれきがあったと聞いています。東海バスからしたら、無料でやられると困りますよと、いわゆる民業圧迫だというところがあったり、これは全県そうですが、現在公共交通を担っているところに最大限の配慮もしながらやらないと、シームレスな公共交通というのは完成できないという学びがあったはずです。そのあたり、しっかり認識をしているのかどうか。もし認識をしていなければ、ここをしっかりと東急から継承して、県として、また地域の市町とも連携してやるべきだと思いますけれども、所見を伺います。
○平野地域交通課長
Ｉｚｕｋｏをやっていく中で、東急と東海バスとの間の話というのは、私は聞いておらなかったものですから、勉強してまいりたいと思います。
○阿部委員
要望として申し上げますが、今言ってきたことは絶対つながっている話なので、しっかりと連携をしていただきたいと思います。要望します。
次は鉄道です。
鉄道はバスに比べて、例えば天浜線で言うと、かなり天竜浜名湖鉄道株式会社としても、自助努力をして、乗客増のいろいろなＰＲをやったり、関連の物品の販売とか、利益を上げようとして努力している姿が見えます。ただその中で、やはり今後、県内どの鉄道もそうですけれども、維持管理していくためには、基本の線路とか車両に一番お金がかかるので、全国を見ると上下分離方式というのを導入しているところが多くなりました。これについて、静岡県はどこまで今研究しているのか、ぜひ所見を伺っておきます。
○平野地域交通課長
鉄道の上下分離についてですが、そういった仕組みがあるということは、当然把握しているんですが、実際、具体的に上下分離をどこでやろうとか、今、話をしている状況ではございません。
○阿部委員
強く要望しておきますが、しっかり勉強していただきたいと思います。これを研究しないと、間に合わなくなるので。これこそ沿線市町の協力も得ないとできない話なので、県がリーダーシップを取ってやらないといけないと思ってますので、要望しておきます。
次、健康福祉部。先ほど、６番委員からの御質問で全くそのとおりなんですが、ボランティアがいなくなるだろうという危機感が、先ほどの御答弁を聞いているとなさすぎると思います。市町のことでしょっていう言い方に聞こえてしまいました、申し訳ないんですけれども。だけど、これを市町任せにし過ぎないで、具体策を県としても考えていかなければいけないと思っています。もう一度、そこを強く指摘をして答弁を求めます。
○鈴木福祉長寿政策課長
高齢者の移動支援を助けてくださいます住民ボランティアの件でございますが、先ほど説明の中で申し上げたとおり、運転ボランティアの確保が大変であるという市町からの御意見も確かにございます。一方で、私ども、別段その市町任せにしているということではございませんで、ある程度の高齢になった方であっても、例えば定年退職、大体今65歳が標準だと思いますが、65歳くらいで定年退職なさって、その後、元気な方がいっぱいいらっしゃいますので、そういった方々がまず元気なうちは社会参加。その社会参加していただくということが介護予防、健康づくりにつながっていって、将来的に元気なまま年を取っていっていただけるという前提がございまして、社会参加をしていっていただくために、まず１つの方策として、運転ボランティア。ほかのいろいろなボランティアですとか、社会参加の仕方はございますけれども、運転ボランティアをしていただくと。そのため、どういった形で運転ボランティアを養成していきたいかとか、どういったところにそういった運転のニーズがあるかというところの把握ですとか、そういった把握をする方々、生活支援コーディネーターという制度があるんですけれども、そういった方々の養成。そういった方を養成していったり、そういった方々が地域のニーズを把握して、まず運転にいく。そこで運転ボランティアを発掘して、養成して、運転していただく。その方々が年を取って、当然人間なんで年を取っていきますので、次は利用者に変わっていく。そしてまた次の方々が運転ボランティアとして養成していただくっていう形の、一種の社会参加と、まずボランティアとしての能動的な社会参加で、受け手として買物支援を受けるとか、通所支援を受けるとかという形の社会参加という形で、一種の好循環としての想定をしておりますので、決して市町にお任せしているという意識はございません。誠に申し訳ございません。
○阿部委員
大変失礼ですが、机上論理だと思います。今それだけ言うなら、この81団体のうち幾つ現場見たのか。そういう意地悪な言い方をせざるを得なくなる。現場はとても困っていて、疲弊している。それは多分、ここにいらっしゃる委員、みんな同じような声を聞いているはずです。だから、まずはこの81団体の実態を聞いて、悩みを聞いて、県が今言う理想の形を作るなら、どういう支援を県が市町にするべきか、市町と一緒にやるべきかという具体策を示して初めて、今の答弁は成り立つと私は思いますので、そこをしっかりと認識して取り組んでいただきたいということを要望します。
スポーツ・文化観光部、いきます。
観光振興でハローナビとかもろもろあるんですけれども、持続可能な支援制度になっていますかということをお伺いします。一過性に終わっていないかどうか、言い方は非常に失礼ですが、ばらまきに終わってないか、その認識を問いたいと思います。
○花田観光振興課長
まず、現在の観光の状況を申し上げますと、委員御存じだとは思いますが、それこそ団体の旅行から個人の旅行にかなり国内の観光客及び海外からの観光客がシフトしてきております。そうした中、やはり情報を届ける手段というのが、以前とかなり変わってきておりまして、昔で言うと新聞広告にバスの団体の旅行を出しますと、非常に人が集まったという状況がございます。ちょっと公共交通というところから離れてしまうかもしれませんが、特にまたコロナを経まして、それがかなり顕著になってきているというのが、まず現状でありまして、さらに観光客の嗜好はこれまでの見る観光、観光施設だけ見るというところから、何かを体験してみたいというところに、かなりシフトしてきておりますので、今まで以上にその情報の発信、特に個人に届く情報の発信というのが昨今、重要になってきていると我々考えております。そこでハローナビしずおかであるとか、ＳＮＳ等、動画等を使ったその情報発信、特にこれは海外向けでありますが、今回の地域交通というところを少し述べさせてもらうと、天浜線であったり、大井川鐵道。特に鉄道なんかは、そのもの自体が観光資源でありますので、そこを発信してあげることによって、そこを見てみたいという観光客の方が非常に多くいらっしゃいますので、一過性というよりも、ここは今後さらに強化をしていかなきゃいけないと思っております。特に海外の発信は強化をしてまいりたいと考えているところです。
○阿部委員
１つだけ確認します。ハローナビに絞って聞きますが、ハローナビは当然アクセス数が分かって、どの観光地を見ているか、ある程度把握できていると思うんです。そこの公共交通、例えば天浜線の利用者がどれだけ増えているか、その比較は、今、ＡＩを使えばある程度簡単に分析できると思うんですね。そういう分析をしてこそ、このお金が生きていくし、この公共交通ルートは絶対維持しなければいけないねというところにつながる。もしくはこれは、たくさん乗ってるように思うけれども、全然使わないんだと。今言うように全部車なんだと。そういう分析こそ、観光部門はするべきだと思いますが、それについて所見を伺います。
○花田観光振興課長
委員から御指摘ございました、このハローナビしずおか。今ちょっと絞ったお話でしたけれども、今、観光交流局では、やはりこのＤＸを進めようということで、県内の観光地に来た方のデータを分析した上で、その客層であるとか、国籍、あとは出発地等の分析を進めていて、それを市町ごとに、伴走支援と言いますか、おたくの市町のここの施設には、こんなところからこんな方が来ています、この日にこれぐらい来ていますというデータを取得しているところです。ですので、おっしゃるとおり、しっかりそこは、我々の広報が効き目があるのかというのは分析した上で、先々の情報発信に生かしていきたいと考えております。
○阿部委員
分かりました。そこは安心しました。
ぜひ、今、指摘したように、観光という側面だけではなくて、公共交通として、これを維持する意義が高い、ニーズが高い、ニーズが逆に低い、そういう分析も併せてしていただきたい。そして、地域交通課、交通基盤部ともしっかり連携をしていただきたいと思います。要望とします。
あと２つですので、空港と経済産業部だけいきます。空港振興で、先ほどのこの資料を見ると、いわゆる二次交通、静岡空港からの二次交通の検証、数値的には非常に低い数値が出ていますけれども、これについてどのように検証しているのか。また、もう１つ併せて聞きますが、西部の乗合タクシー。これはこの数字の中では比較的いい数字が出ていて、西部から一定数乗降客数を増やさなければいけないということは効果があるのかなと見ますが、これをさらに戦略的に展開する考えがあるのかどうか、併せてお伺いします。
○小野空港振興課長
ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、お手元の資料でお示しさせていただいたものですが、これ実は、私が言うまでもございませんが、コロナ禍の令和４年度だというところがまず大前提としてあるかと思います。コロナ前の令和元年度は空港の利用者数は73万人ということで、令和４年度の約２倍という状況です。国際線に至っては、昨年度は３月末にソウル線がやっと運航を再開しているという状況であります。よって、今、我々の取組としましては、まずはこの回復基調を確実なものとして路線を再開させ、そして安定させ、そして、やはりこの人口減少社会の中ではありますけれども、できるだけその観光のお客様を本県の方に持ってきて、かつ、これを地域の交通、地域公共交通も活用して静岡県内に広く足を運んでいただきたいということで、空港の役割があるのかなと認識しているところであります。
よって、今後、利用促進の取組を進める中では、確かに委員御指摘のとおり、令和４年度の今の現況の人数としては、まだまだ低いものと認識しているところであります。
併せまして、西部対策として、現在、リムジンタクシーとして乗合タクシーを運行している状況です。これも数で言いますと、やはり昨年度におきましては2,890台、１台当たり2.2人ということで、人数にしますと大体6,370人程度という状況であります。これはコロナ禍前の状況で言いますと、やはりこの倍の数字が、お客様としては乗っていただいておりました。
そういう意味では、今後まだ回復途上ではございますけれども、まずはしっかりと、いま一度、西部及び中東遠のエリアからのお客様、需要を開拓し、かつ、実際に外国人の方も事前に予約して御利用いただいてるという実態もあるものですから、空港のホームページ等、今５カ国語対応してございますけれども、こういったものも県の海外事務所を通じて積極的に発信し、この利用率の増大につなげていきたいと考えています。
○阿部委員
ここは期待して、しっかりやっていただきたいと思います。
観光客だけではなくて、この路線上にある地域住民の皆様が、その路線を、例えば少し曲げてくれればもっとニーズがあるのにとか、そういう部分を今後ケアしていくことが、地域の公共交通につながると思うので、ぜひそこも視野に入れていただきたいと要望します。
最後、経済産業部の質問ですが、燃料について、先ほど脱炭素化で燃料電池バスの話をされた後、水素の供給設備の整備の助成のことは聞きましたが、今、静岡空港をＦＤＡがいわゆる本拠地とされていて、サスティナブルアビエーションフィール――ＳＡＦと言われる、持続可能な航空燃料。このＳＡＦの導入も、ＦＤＡが始めています。こういうものを静岡県の航空会社ですから、県としてどの程度関与しようとしているのか。それから、もう１つ併せて合成燃料、いわゆる石油以外のものから作る合成燃料ですけれども、この研究も今、経産省は強力に進めています。今、水素と二酸化炭素から、いわゆるこの石油を作れるという技術が進んでいますが、こういうものに対しての生産支援とか導入促進支援、これを経済産業部としては考えるべきと思いますが、どう考えているのか確認します。
○横井エネルギー政策課長
主に燃料のことを聞いた御質問だったかと思います。
合成燃料等々、どちらかというと、機械のほうに補助制度であったり、研究開発支援であったりというのが、今までやってきたことが多いのですが、今後、当然燃料も注目していかなければいけないということで、注視しております。我々も地域交通と少し離れてしまうかもしれないですが、産業の新製品の開発であったり、新技術の開発であったりという補助制度を幾つか持っておりますが、特にハードに限定するものではなく、いい話が出てくれば、当然それは支援してまいりたいと思っております。
○阿部委員
要望だけして終わりますが、さきのいわゆる燃料電池バスを導入する一方で、現状ある既存の交通機関が一気になくせるわけではないです。この交通機関を維持していくためには、燃料の問題ということもきちんとやはり考えていかなければいけない。だから世界の潮流見てもそうなっていますから、静岡県としてもそこは知らないではなくて、そういう民間事業者がいればそこと協業する。また、そういうことに興味を持つ、例えばＦＤＡと連携して、微生物由来の燃料を作るという会社を応援するとか、合成燃料を作る研究者を招致して、静岡県の企業と一緒に作って、それを公共交通の燃料として供給するとか、そういうことこそが持続可能な公共交通体制をつくることにつながると思いますので、そういう意識でぜひやっていただきたいと要望して、質問を終わります。
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