ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○落合委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、入札契約制度の改善でございます。６月議会の当委員会でも質問をしているんですが、いろいろ検討されているということですが、今年度、何か変わるようなことは検討されましたかどうか、まず伺いたいと思います。
○名雪建設業課長
今年度、１月１日から社会保険未加入業者は県発注工事に入れなくなる取り組みを行います。それにあわせて、契約時に社会保険を含んだ形で請負価格、請負契約を結ぶことを担保するために、来年度４月１日から契約後に元請が県へ提出する契約時の金額に、社会保険幾らと明示していただくことを考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
どうも、１人親方とか従業員が１人か２人しかいない建設関連の業者は非常に多いんですね。そういう人たちはやっぱり保険に入ってない、また建設業許可をとっていない、しかし携わっているんですね。そういう人たちをどういう形で救済していくのか。その辺もやはり公共事業の中で使える方法がないかと。金額が小さければ、一応建設の許可がなくても仕事ができるもんですから、そういう中でどういう形で救済できるのかは検討課題だと思っております。ぜひ、そういうことも考えていただきたいなと思います。
次に移ります。委員会説明資料17ページの建設産業担い手確保・育成に関してでございます。
この建設産業についてのコンソーシアムは、これまで会議が１回開催されていますが、実際どんな状況なのか、まず伺っておきます。
○名雪建設業課長
県の建設産業担い手確保に関するコンソーシアムですが、平成27年度に立ち上げまして、県が主導で教育機関、それから建設産業団体等と構成員が17名で運営しております。
内容は、担い手確保のための理解、促進等を情報共有しながら進めていくということで、例えば県でやっております現場体感見学会でこんなことをやったらいいよとか、今までは専門高校――工業高校ですとか農業高校の子供たちを主体に現場見学会をやっておりましたが、今年度から普通高校の子もぜひ連れて行こうということで、こういう人をターゲットに、夏休みにインフラツーリズムを県下全部の高校へ声をかけてやるなど情報共有、それからアドバイスをいただきながら各所で担い手確保について進めている状況です。
○落合委員
ありがとうございます。
コンソーシアムは一緒になって共同で何かするという意味でございますけれども、今は要は若手の育成しか考えてないんですね。団塊の世代が退職してから建設業界はどれほど技術力が落ちているか。本当にひどいもんですよ。事故だらけ、ミスだらけでございます。本当にそこら辺をどう解決していかなきゃいけないかというのがあるんですが、団塊の世代の職人に任せれば、こういうのやりたいよ、結果こうしてほしいよとちょっと言うだけで細かいことを言わなくても全部できたんです。ところが今の建設関連の各業種にお願いした場合、具体的に教えてくれないとできませんという答えが返ってきたからね。それほど知らな過ぎるし、どうしていいかわからない。図面があればできます、図面がない仕事はできないという結論なんです。それほどひどいです。ですから、若手だけではなくて、やはり40代50代の本当に中堅の方たちにそういう面で技術を伝えていくのは必要じゃないのかなと思います。
私は25年前に、電気のほうの県の青年部会長をやらしてもらって、ある程度指導してきました。この人たちが今、組合長だとかになっていて、でももうそろそろ定年の時代ですが、継承できていないと思います。若手だけではない形の中で何とかお願いしていきたいと思います。
そういう中で、次期総合計画策定において、建設産業における担い手の育成の取り組みについて、方向性とか概要について伺いたいと思います。
○名雪建設業課長
担い手の育成につきましては、まず県では理解促進ということで、教育機関と連携して若手をターゲットにこれからも進めていく予定です。あわせて今年度どぼくらぶを立ち上げましたので、全体的なムーブメントとして土木・建設産業をアピールしていく予定です。
それから３番委員御指摘の、若年者ではなくて既に入職されている方等の離職防止も非常に重要な課題であり、建設産業団体が中心となって技術研修会、あるいは技術の免許を取りますと離職しなくなると考えられますので、そういうことを積極的に業界では取り組んでいくことでやっていく予定です。
○落合委員
ありがとうございます。
現在、建設現場で働いている技能労働者は340万人。このうち110万人、３分の１が高齢化でもう離職するだろう状況でございます。相当な力でバックアップしていかないと、とても建設関係の土木、建築はやっていけなくなるんじゃないかなと思うので、ぜひ力を入れてお願いしたいなと思います。
続いて、委員会説明資料19ページでございます。
アイ・コンストラクションについて伺いたいと思います。
12月13日の建通新聞に、河道掘削にもＩＣＴと見出しが出ています。静岡県はＩＣＴの活用を今進めております。ＩＣＴ舗装、それからＩＣＴしゅんせつに加えてＩＣＴ河道掘削について取り組む意向を示したということでございますけれど、その内容について教えていただけますか。
○池ヶ谷技術管理課長
３番委員の質問にお答えします。
河床掘削工はＩＣＴ土工の部類に入りますが、県内の工事は中小規模事業者の受注が多く、中でも土工のみでＩＣＴ活用工事のメリットが出やすいということで、河床掘削工において普及を進めることで活用工事がふえていくと考えてございます。
河床掘削工の現場で水中の三次元計測の手法に課題があると判明したことから、国の機関である国土技術政策総合研究所の協力を得て２河川――瀬戸川、太田川で現場を確認いただいたところでございます。現在、普及加速事業の一環として、国土交通省の支援を受けて水中部の効率的な起工測量、あるいは出来形管理の手法をモデル現場で実証し、今年度末にガイドラインにまとめていきたいと考えてございます。
○落合委員
ありがとうございます。
静岡県の発注でＩＣＴ活用工事と出たのが、水産技術研究所と用地整備工事しか載っていないんですけれどね。国のアイ・コンストラクション委員会でいろいろ施行例が出ていたんです。その中に、静岡県の場合はこの整備工事だけが出ていました。ＩＣＴ建機、ＭＣバックホウによる施工ということで内容が出ていました。施行例が北海道から沖縄まで各県いろいろ出ているのに静岡県だけ出ていない。静岡県だけってことはないけれど、静岡県はそういう施工がまだまだ少なかったのかなと思います。長野県とか北海道なんかはたくさんありました。そういうことで進めてもらうようにお願いしたいと思うんです。
ＩＣＴってすごい新しいことをやっているように思うんですがそうじゃないんです、当たり前にやっていることなんですね。20年ちょっと前にウインドウズのパソコンができてＣＡＤに変わりました。手で書いていたのがＣＡＤに変わる。写真も今までは普通のカメラで撮っていました。デジカメに変わりました。みんなそういうことで、今当たり前に使われていることで、監視カメラは今どんどん普及しています。監視カメラを見ながら事務所で現場管理ができています。そういうのも全部ＩＣＴですね。これは当たり前にどこの業者もやられていること。しかし、なかなかそこまで進んでいない建設業者があるもんですから、ぜひそういう面で進めてもらいたいと思うんですが、ただ無線誘導のバックホウとかはお金がかかりますけれどそうじゃないもので、それほどお金をかけないでアドバイスできていくこともたくさんあると思うんですね。そういう面での支援をぜひしていただきたいなと思います。本当に簡単なことなんですね。
監視カメラは本当楽ですよ。事務所にいて監視カメラで全部現場管理できますからね。ちょっと何かあればメールでも送ってくれますし、音声も送ってくれますし、それほど今進んでいます。ということでお願いしたいなと思います。
次に移ります。
津波のことで聞きたいなと思っていたんですが、委員会説明資料56ページの２の(2)に重点アクションについて、ハード整備の取り組み状況ということで伊東市の件が出ていました。平成29年度10月に熱海市５地区、11月に伊東市10地区において津波対策の方針がとりまとまったということで、これは特に伊豆ですよね、各地区でもう堤防しなくてもいいよと決まったら、堤防についてはもうやらないと、やらなくてもいいと考えてよろしいですか。
○安藤港湾整備課長
地区の合意でこれ以上の高さの防潮堤は要らない、あるいは伊東市の10地区については当面要らないという結論になっております。
それぞれちょっとニュアンスは違いますけれども、少なくとも当面の間、改めて地震の解析が行われて津波の高さが変わるだとか、あるいは世代が変わってこの代になってやっぱりということがない限りは、今のところハード整備については地区で合意されたことを守っていきたいと。そのかわりにしっかりとしたソフト対策をつくって、誘導だとか、あるいは訓練だとか避難経路といったことも充実させてしっかりとした安全対策を進めていくと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
堤防をつくらないということは、避難タワーとか避難誘導のための施設をこれから進めていくということでよろしいですか。
○安藤港湾整備課長
今回合意になりました津波対策の方針には、ハード対策とソフト対策が両方入っておりまして、ソフト対策の中に、これからソフト対策を進めていくとしっかり書いてあるので、それに向かって市町連携して進めてまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
そうなると、各漁港関係の方、観光が本当に困っちゃうということで、今までとは変わってもいいよということにもうなったと考えていいわけですね、堤防ではなくても。伊東市にしても熱海市にしてもそうなったとなると、ほかの市や町もそうなってくるんじゃないかなと思うんですが、そういうことで県として伊豆地域、特に山を抱えているところについてはよろしいと思っていいですね。
○安藤港湾整備課長
伊豆地域それぞれの地区でそれぞれの産業が発達していまして、そのかかわり方、観光にかかわっているところ、あるいはほとんどかかわっていないところ、あるいは漁業にかかわっているところそれぞれありまして、その地区の合意に沿ってそれを尊重していく考え方でいます。
今のところ、これ以上の防潮堤はやらないという結果が多いわけですが、これからそうなってくるかどうかはまだ今のところは検討中というところで、これから決まってくると考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
先日、津波防災の確認のために高知県にまた行ったわけですけれど、人命を助けるのがまず本当に優先ですね、ハードではなくて。その基本的な考え方が、やはり静岡県と根本的に違う。人口も七十何万人しかないところですから確かにお金もないでしょう。それも全部、市や町に負担をかけないで県が起債を起こして、県がつくって、各市や町に避難タワーとかそういうものをそのまんま譲渡する形でございました。本当に、静岡方式の津波のための堤防と、余りにも堤防が先に進んでいるもんだから、危惧いたしておりました。わかりました。
次に移ります。
委員会説明資料112ページ、農業の競争力を強化する基盤整備の推進でございます。
総合計画は192ページに載っていますが、基盤整備の目標をどのように具体的に設定するのかを伺いたいと思います。それと農業のインフラ整備の進め方についてもお答えください。
○内山農地局長
次期総合計画において、農業の基盤整備の目標をどのように設定するのかについてお答えいたします。
農業の基盤整備につきましては、次期総合計画において２つ指標を設定しようと考えております。１つは高収益、低コスト化をサポートする農業基盤整備の面積、そしてもう１つは農業水利施設の更新整備施設数――これは活動指標と次の計画の中で申しておりますけれども、それを設定したいと考えております。
次期総合計画の中では、活動指標の上に成果指標を設けることになっておりまして、農業分野では、農業産出額を増加させるといった成果目標を持っております。成果目標である農業産出額を少し見てみますと、この10年で農業産出額は減少しております。他県を見てみますと、大きく伸ばしている県もございます。そことどこが違うかと申しますと、野菜と畜産、畜産はちょっと置いておいて野菜を大きく伸ばしているところ、戦略的に導入しているところが農業産出額を上げていることになります。限られた農地で農業産出額を上げることにおいては、高収益の作物を導入する、または営農コストを低減することがやはり効いてくると考えておりまして、次期総合計画の中では活動指標の１つとしてそれを設定したいと考えております。
もう１つ、農業水利施設の更新整備の施設数につきましてはどこの県もそうで、本県もそうなんですけれども、過去に整備した施設の多くが更新時期を迎えています。やはり農業用水の安定供給が農業の持続的な発展の一番の基本、基礎となっている部分でございまして、基幹的な農業水利施設の更新整備と営農の変化にも対応した機能の向上、それから耐震化を推進することを次期総合計画の中で定めて進めていきたいと考えております。
インフラ整備につきましては、こういったものを重点的に推進して、農業の発展に寄与していきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
農業基盤整備について本当にいろいろありますけれど、ぜひ農業を守るためにもしっかりお願いしたいと思います。
１点、また道路のところに戻りますけれど、ちょっと伺いたいなと思ったのは、各市や町が都市計画道路を契約し、もう50年とか大分昔から、古くからなかなか進まない中で、先日宅建協会の関係で見直しはしないのかと質問があったときに、たくさん都市計画道路が廃止されているんですね。そういう中で、都市計画道路の廃止、また最近新しいのもないんですが、県道は新しい路線はつくることはしないというのは一応原則になっているのかどうなのか。それと今言った都市計画道路が廃止された理由とか、どうしたら廃止されるのか、手続的なことも教えていただけたらありがたいですけれど、お願いします。
○古梶都市計画課長
都市計画道路の見直し、再検証につきましては、都市計画基礎調査、都市のあり方とか現況とかを調査する都市計画の基礎調査とか、都市の交通体系を調査する総合都市交通体系調査の結果を踏まえて、地域のまちづくりの方向性の見直しも視野に入れながら、あわせて市町が主体となって行っているところでございます。こういうものがという形の人為的なものはなかなかここでお示しすることができませんが、そういうものを踏まえた中で決定しているところでございます。
それともう１つ、再検証に当たっては、作業の初期段階から住民との合意形成を図るための情報提供や意見交換をするように県の必要性再検証ガイドラインというものをつくっておりますので、これまでにも再検証した市町においても住民説明会、あるいはパブリックコメント等を実施して住民との合意形成を図っているところでございます。
○山本道路企画課長
県道の路線網の見直しでよろしいでしょうか。
県道のネットワークに関しましては、国道の路線変更とあわせて過去に行っております。最後に国道の路線網が変更されたのは、たしか平成５年だったかと思います。20年以上たっているんですけれども、それにあわせてやることがやはり効率的かと思います。現状、県道の路線も、あるいは我々が管理している国道路線も含めまして行き渡っているのかなと思っておりますので、当面全体的に見直すことは考えてございません。
○落合委員
ありがとうございました。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.