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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
では、私は分割質問方式で質問をさせていただきます。委員会説明資料に基づいて質問させていただきます。
先ほどの６番委員と若干重なるところもあるかとは思いますが、委員会説明資料の６ページ、７ページの移住・定住の促進の事業についてお伺いをいたします。
まず、ふれあい事業と拠点施設の整備という２つの大きい事業がありますが、このふれあい事業について、首都圏住民等を対象に農業体験、自然観察、地産調理体験、空き家見学、地域産業視察等を実施ということですけれども、首都圏の住民の皆さんをどういうふうに募集されて、どういうふうに絞り込みをされるのか。ここが非常に大事なところかなと思っておりまして、そこの方法を教えていただきたいと思います。
○小林政策監
首都圏におけるイベントの告知の関係でございます。
現在、移住者がよく手にとる雑誌がございまして、移住専門誌でございますけども、そうした雑誌への広告による告知でございますとか、また県の移住相談センターがふるさと回帰支援センターにございますけども、そこに相談が寄せられた過去のデータがございまして、静岡県ですとか伊豆に興味を持っておられる方をつかんでございます。そういった方たちに対してもダイレクトメールですとか、電子メール等で御紹介しお誘いをするということでございます。
また、実際に相談窓口に来られた方に対しても、こういうイベントがございますということで紹介をいたしまして、ぜひ来ていただけるようにと考えております。
○大石（裕）委員
これは、人数的にはどれぐらいの方を想定していらっしゃるのかということを、お願いします。
○小林政策監
具体的なところにつきましては、これからまた検討をいたしますけれども、想定しているのは、例えば30人程度のツアーでございます。それを２回程度できればと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
まずはやってみるというところだとは思いますので、積極的にやっていただきたいなと思っておるんですけれども、お試し移住生活の体験という中で、地域との交流活動等も体験することができるということが、明記されております。これは移住を希望している方々にとって、地域の皆さんとのコミュニケーション、もしくは地域の人が受け入れてくれるのか様子を見たいというところが、移住するかどうかの大変大きい判断要素だと思うんですけれども、具体的なメニューとして、地域の人たちとどういうことを行うことで交流活動をするつもりなのか。もしくはお試し移住体験をすることで、地域との交流を図るという意味なのか、そこを教えていただいて、具体的にメニューがあるようなら、それも御披露いただきたいと思います。
○小林政策監
先日、藤枝市でツアーの受け入れを行いましたけれども、その際には地元の受け入れ組織の方と移住を希望される方とが一緒になって地場の料理をつくったということ。また川遊びをして自然を満喫されたということもございますので、今度のツアーにおきましても、例えば農業をしたい方に対しては市民農園の一角を耕していただく等、また地域の団体とも連携をとっておりますので、その団体の受け入れメニューを提示していただく等をして、触れ合いをしていきたいと思います。
○大石（裕）委員
わかりました。
ぜひ、どういう方々がそこに住んでいらっしゃって、そういった方々とどれだけ交流ができて、住めそうだというレベルを上げる意味で大変重要だと思います。ぜひたくさんのメニューをつくっていただいて、それぞれの移住したい人たちの目的にちょっとでも沿うものがたくさんあればいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に、委員会説明資料の９ページのユニバーサルデザインに関する情報発信の取り組みについて、お伺いをいたします。
ふじのくにＵＤ特派員制度ということで、学生に特派員を担っていただいて、フェイスブック等で情報発信をしているということなんですけれども、このＵＤに関心が高い学生というのはどう選別をされて、あとどういう形の委嘱をして報酬等があるのかないのか。あわせて、フェイスブックに上げているんで、こういう学生が中心になってくれているところの成果も含めて、状況を教えていただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
ふじのくにＵＤ特派員につきましては、まず県内の大学に募集要項を配付して、１カ月の期間内に各大学からＵＤに関して関心の深い学生さんが応募してくるということで、本年度は４大学21名の応募があった状況でございます。
選定につきましては、書面で１次審査をさせていただき、さらに面接審査を行いまして、大学あるいは学年、居住地、男女比率等のバランスを考慮して、定員の12名に絞らせていただいております。
報酬に関しましては、もちろん報酬は出しておりませんが、この制度では学生さんがＵＤの取り組みをしている企業ですとか、あるいはそういったＵＤに関連するイベントに参加するための旅費と参加費がかかる場合には参加費を県が負担すると。そして、原則として３回以上の取材活動をしていただいて、その成果を専用のふじのくにＵＤ特派員というフェイスブック公式ページに載せていただく取り組みでございます。
成果としましては、１つにはこの特派員さん自身のＵＤに対する理解が深まるということと、それから学生さんならではの情報の発信の仕方、もちろんフェイスブック公式ページにも載りますけれども、それ以外に個人のツイッターですとか、あるいは個人のフェイスブック、それから所属大学のホームページ等にも情報を掲載するという形で、新しいルートでＵＤの情報が広がっていくということを期待してございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
大学生がということですから、当然、若い世代の人たちにＵＤ――ユニバーサルデザインというものが浸透していくことが、非常に大事だと思いますので、特に学部とか、部活動をやってらっしゃる人たちの関心の高いという意味で集めているということではないということだと思います。そういった意味でいえば、そういう活動も含めた、周りの学生まで広く伝播していくことが、やっぱり重要なのかなと思います。フェイスブックでもちろん見てもらえればいいんですけれども、周りの学生に広がっていく、何か仕掛けみたいなものがあれば、またなおいいのかなとも思っております。あくまで、今はまだ点でしかないのかなという感じがしておりまして、そこら辺は何か工夫をお願いしたいなと思うんですが、御答弁があればお願いします。
○山ｱ県民生活課長
まだまだ取り組みは不十分だと考えておりますけれども、今年度は成果を発表する機会を設けて、マスコミ等に提供して徐々にでも広がっていくように努めていきたいと思います。
○大石（裕）委員
ぜひ、お願いをいたします。
そして、ふじのくにユニバーサルデザイン大賞がありまして、ＵＤのアイデアを募集をして、優秀な作品は表彰されているようですけども、一番下に書いてある平成26年度に中学生の部で大賞になった作品、かんたん！ネックレスの留め金は、６月に特許出願し、商品化を目指しているとなっています。この優秀な作品等はすぐれているから表彰されているということですから、これは民間の企業の方々と実現させていくのが一番大事なことなんだろうなと。表彰しっ放しということでは余り意味がないと思いますので、事実、こうやって商品化を目指しているということがありますが、企業もしくは団体とか、そういったところとのコラボというか、いろいろ働きかけをされているのかどうか、そこの辺の取り組みをちょっと教えていただきたいなと思います。
○山ｱ県民生活課長
ＵＤ大賞で受賞した作品につきましては、作品集という形で冊子に取りまとめておりまして、工業技術研究所、あるいは商工会議所等にお配りして、県内の企業に情報を提供する取り組みをしております。それから、県の主催するＵＤに関連するイベント等においても、作品をパネル化いたしまして皆様にお知らせをするという形で、情報提供をすることによって商品化、あるいはアイデアの実現化に努めているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
１つでも多く実現とか、商品化されると、今後に対してのケアにもなるなと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、空き家等対策ということで、委員会説明資料の13ページについてお伺いいたします。
ここに実態として数字が、平成25年度と平成20年度に住宅の総数に対して空き家がどれぐらいあるかということで、賃貸用、売却用、別荘等、その他ということで数字が出されておりますけれども、空き家の持ち主がこの数字の中でどのくらい確定されているのか。持ち主がわからないものはどれだけあるのかという数字を教えていただきたいと思います。
○大石住まいづくり課長
委員会説明資料で提示させていただいております空き家の数についてですけれども、これは平成25年に総務省が行いました住宅・土地統計調査の数字でございます。この調査の方法についてですが、空き家などの居住世帯のない住宅について、調査員が外観等から目視で調査項目を調査しているものでございます。このため、所有者等の把握については行っていないということでございます。
実際の空き家の実態についてですけれども、特別措置法が５月に施行されているわけですけれども、この法律、それから示されている指針の中で、おおむね年間通して建築物等の使用実績がないものを空き家等ということで、法律上の空き家として取り扱うという形になってございます。
このため、今後市町ごとに詳細な空き家の実態の調査とあわせて、所有者等を把握することになるかと思います。
○大石（裕）委員
わかりました。
空き家は前回もお話ししましたけど、本当に地域、地元を歩いていると結構たくさんあるものですから、ぜひ特定もしていただかないとなかなか具体的な対策が打てないのかなと思っております。持ち主の特定もしていただいて、市町と協力して積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、委員会説明資料の18ページの海岸漂流物等対策事業費助成について、お伺いをいたします。
まず、私の地元でも海岸に、いろんな漂流物がよくきております。地域の皆さんにしてみると、一刻も早くそういったものを除去してほしいという声はすぐに上がるんですけれども、この助成も含めて市町が具体的に進めるに当たって、なるべくスピーディーにやっていただきたいと思っております。考え方として少しでも早く漂着物が除去できるようにするための何か努力というか、考え方というものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
海岸漂着物等対策事業費助成に関連して、市町から県に対する助成事業の申請から決定までの間の期間的なものについての考え方ということで、御質問を承ったと理解しております。
この事業費助成につきましては、今年度から改正した事業でして、今年度につきましては、海開き前と、あと台風シーズンに合わせた清掃活動が県内各市町で多く行われているもんですから、そのタイミングにきちんと活用できるようにということで、４月と10月に交付申請の時期を設定させてもらっています。４月の交付申請におきましては、４月８日から交付申請を受け付けまして、市町によっては若干、４月14日まで提出に若干おくれたところもあったんですけど、最終的に県から交付決定が行われたのが４月27日ということで、２週間から３週間ぐらいで交付決定ができております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ぜひスピーディーにやっていただくということと、それとあわせまして、台風シーズンでは集中したりすることもあるんですけど、例えば地元の牧之原市では、県が海岸に出ていけるように階段をつくっていただいたんだけれど、その階段の下に漂着物がたくさんあって、実際階段が使えずおりられないという状況がありました。もう既に除去はしていただいているんですけれども、そういった場所がところどころあると思うんです。そういった場所の特定なり、それを見つけなきゃいけない。地域の皆さんが声を上げていただければもちろんいいんですけれども、それだけに頼るということも管理をする意味でいかがとも思いますので、パトロールなり、漂着物を見つけるための状況調査の活動はどの程度されているのか、お聞きいたします。
○増田廃棄物リサイクル課長
海岸の管理につきましては、いわゆる海岸管理者がおのおの海岸に存在します。県内の海岸は国、県、市町の３つの団体が海岸管理者となっておりますが、県管理の海岸につきましては交通基盤部が事務を所管しております。交通基盤部の現在の監視とか、パトロールの状況を伺っているところでは、月に１回程度は定期的なパトロールを実施していますと、それ以外に例えば波浪警報の出た後、海岸の状態がどうなっているかにつきましては、臨時のパトロールを地元の土木事務所等で行っていると伺っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
交通基盤部でやっていただいているということで、そちらにお任せするしかないんでしょうけれども、地元の皆さんはいろんな面がありますので、しっかり管理してくれている実感を持っていただくことは大事だと思います。ぜひ、しっかり努めていただければありがたいなと思います。
そして、もう１つ、委員会説明資料にはないんですけれども、防潮堤がこれからいろいろ県内でもかさ上げされたりするんですけど、防潮堤は私たちにとって非常に大事なものです。防潮堤をかさ上げするということは大事で必要ですけれども、一方で防潮堤を高くすることで、環境にどう影響があるのかというのは、皆さんのお立場でいえば判断をする必要もあるのかなとも思っておりまして、そこの考え方というか、状況をどう認識されているのか、お聞きしたいと思います。
○市川生活環境課長
環境影響評価の方向ですけれども、実際に、県が行っているときは環境影響評価法及び条例に基づいて行っております。防潮堤が対象になるかということでございますけれども、環境影響評価法は防潮堤を対象としておりません。
それから、条例ですけれども、河川または海岸の改変というところはあるんですが、国土保全を目的とした河川または海岸事業に係るものは対象から除くこととしていると書いてありますので、条例に基づいて環境影響評価を行うということはございません。
しかしながら、森林法であるとかいろいろな法律の中で事業を実施する際には、関係各課それからあと専門家に状況を伺ってどうしたらいいか相談をした上で実施されているということでございますので、そういうところに委ねていきながら、もし相談があればアドバイス等は行っていきたいと思っております。
○大石（裕）委員
わかりました。
特に、静岡県は海岸線沿いが多いですから、防潮堤は重要なものなのですが、それはそれとして進めていただく中で細かい環境に対するふぐあいがあるかないかというのも、また一方で大事なところでもあると思います。法律にのっとってしっかりやっていますということだと思いますので、ぜひよろしくお願いをします。
最後になりますけれども、８月に私の地元の牧之原市で一般家庭ごみとして排出された冷蔵庫を無許可で収集したことで、逮捕をされた事件がございました。処分の手数料とか、金属部品の転売等で利益を得ていたということで、約３万台の冷蔵庫が山積みになっていた。地元の人たちも、あそこかみたいなところはあったんですけれども、物すごい量だったんです。その事件が、一応処分保留で釈放されたということになって、一区切りついた段階ではあるんですけれども、この事件を受けてどこに問題があったのか。何でこういう事件が起きてしまって、どこに問題があって、どう改善する必要があるのか検証を何かされているのだろうと思っておりまして、それに対してどういうお考えを持っているかお尋ねをいたします。
○増田廃棄物リサイクル課長
今、７番委員から御紹介のありました事案につきましては、一般家庭から排出された一般廃棄物である廃冷蔵庫などが無許可で回収、解体されまして、プラスチック類ですとか金属類の売却できるものは売却するんですけど、売却できないものを冷蔵庫の場合ですと断熱材であるウレタンなんかがそうですけど、それを７番委員の地元の牧之原市、あと袋井市、掛川市に大量保管していた事案でございました。
今回の事案につきましては、関係する３市でずっと対応はしていたんですけど、広域的な事案で、１市の対応ではできないこと。あと業者に対する立入検査のノウハウなども各市になかなか蓄積されてないものですから、県にも相談がありまして、県も一緒になって技術的な援助を行いながら逮捕に至った事案でございます。
具体的には、立入検査以降、この３市以外にもこのような不適切な不用品回収業者の存在が当然見受けられるもんですから、県内各市町に対して調査を行うとともに、できれば立ち入りを行いながら指導を行うように促したところでございます。
今回、対象になっている冷蔵庫ですけど、家電リサイクル法で処理方法が定められている廃棄物ではあるんですけど、一般県民に家電リサイクル法の規定が周知できていない事実もあろうかと思います。今回の事案につきましては、９月初旬に全市町を対象に廃棄物リサイクル連絡会を開催いたしまして、今回の事件をケーススタディーとしまして、各市町とも情報共有を行いながら、市町関係団体を通じて広報、周知に努めているところでございます。あわせて家電リサイクル法の制度自体にも不備な点があるということで、従前からリサイクル費用の回収の仕方につきまして国への提案を行っているところですけど、引き続き県民にとってわかりやすく使いやすい制度になるように、国に働きかけてみたいと思います。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
こういったことが２度と起きないようにということで、ぜひ家電リサイクル法に不備があるということであれば、また私たちも一緒になって直していただくように努めなければいけませんし、そういった情報も含めて、また私たちにも教えていただければなと思いますので、ぜひまたよろしくお願いをいたします。
済みません。さっき最後と言いましたけど、もう１問だけよろしくお願いします。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと総合戦略案ですが、移住者に対するいろんな施策が載っております。移住・定住という意味でいうと、くらし・環境部としてやれることを、ここにるる明記されているということだと思うんですけども、根本的に、移住・定住を判断する要素というのはたくさんあるわけです。
例えば、環境のことであったりとか、あと医療だったり、あとは教育がどうなっているかとか、あとは仕事がそこであるのかないのか、農業だけで食べれるのかとか、そこまで行くアクセスがどうかとか――いいほうを望む方とアクセスが悪いほうを望む方もいらっしゃるかもしれませんけど――いろんな要素があると思うんです。くらし・環境部だけでできることというのは限られているという中で、ほかの各部との連携というか、全体の大きな構想というか、それぞれこういったことをやるべきだろうという中で、くらし・環境部としてはこういうことも協力できるよという横軸が必要だと私は思っているんです。個々にやれることを一生懸命やるだけじゃなくて、横軸を通しておく必要があるのかなと思っておりますけど、そこの考え方について、現状のそういった場があるのかないのかということも含めて、考え方を教えていただきたいなと思います。
○小林政策監
確かに７番委員おっしゃいますとおり、くらし・環境部でできるところというのはやはり限られております。くらし・環境部では、移住相談の対応、また情報発信、それと地域の受け入れ体制の強化を３本柱としてやっております。またあわせて豊かな暮らし空間の創設ということで住宅の関係、またワーク・ライフ・バランスといった観点の助成、男女共同参画の関係に取り組んでおります。
こればかりではなくて、７番委員おっしゃいますように雇用ですとか、教育とかいろんな面が関係してございます。そうした意味で、現在副知事をトップといたしまして、ふじのくにに住みかえる推進本部を組織してございます。関係部長、あわせて県内の市町など、また県内の地域団体ですとか、民間企業等いろいろ参画をいただきまして、県の中の情報交換は当然ですけれども、また、県の外の組織の力もお借りして、この施策を進めてまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
会議には池谷くらし・環境部長が多分出ていらっしゃるということだと思うんですけども、いろんな意味で、くらし・環境部だけのことじゃなくて、こうあるべきだということも含めて、積極的に発言をしていただきたいなと思っておりますので、そこら辺をぜひお願いしたいということで、御決意を一言だけお聞かせいただければと思います。
○池谷くらし・環境部長
今も御答弁申し上げましたように、移住・定住の事業というのは、そもそもなぜ静岡県が人口減少してきたのかを考えますと、まずは雇用が一番大きな問題だったんではないかと思います。かつては人口は増加していた県でございますので、そうした意味ではやはりまず働く場がなくなってしまってはいけないということでは、やっぱり雇用関係、企業誘致も含めて、これは経済産業部が非常に重要になりますけれども、それ以外の部でも働く場というのは、例えば介護もございますし福祉もございます。ですからそうしたところでもやっていただかなきゃいけないですし、あるいはお話がございましたように教育というところも充実させていかなきゃいけないと。それ以外にくらし・環境部が所管するものとして、住む、働く、あるいは教育ということでございますので、そうした意味とあわせてまち自身の魅力をもっと磨いていくということで、そうした意味では、まさに全県挙げてやっていかなきゃいけない。それが移住であり、定住の施策だと思っております。
それともう１つは、県だけではなくて、やはり市町が一緒になってやっていかなきゃいけないし、あるいは最近は移住関係では企業も結構、積極的にいろんな形で参画をいただいております。例えば金融機関であれば移住の融資の枠組みをつくっていただくとか、やはり１人でも多くの方が静岡県に住むことによって経済もうまく回っていくという意味で、全県のいろんなセクターが一緒になってやっていかなきゃいけない。そうした中で、くらし・環境部としてはそれの全体の調整役がまず一番大事な仕事としてあるだろうと。それプラス、くらし・環境部の固有の業務としては、やはり住まいの関係がございますので、それを受けると。それから県民相談ということでくらし・環境部がこれまでもいろんな形で対応しておりましたので、そうした意味でことしの４月から文化・観光部の所管であった移住の事業を移してきたということをあわせて、ヘッドクオーターというとちょっと語弊がございますけれども、中心になってやっていかなきゃいけないということで考えております。そうした意味で、副知事をトップに全庁的な組織、あるいは地域ごとにいろんなセクターの方にも入っていただいてやっていくことで、まさに全県挙げて取り組んでいくことで、その意味での私の職務というのは非常に重要だと思っております。やはり、これが県民のため、あるいは国のためになるということで、何よりも力を入れてやっていきたいと思っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
移住・定住に関しては、本当に静岡県にとって大きい課題というか、取り組みだと思います。ぜひ全庁を挙げて、また市町も含めて、静岡県全体で取り組む空気をつくっていただければなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
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