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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で質問させてもらいます。
まず最初に、７番委員、８番委員も質問した第104号議案の脱炭素社会実現推進事業費の件で伺います。
この事業は昨年から非常に好評で、終わっちゃうのは困るよという声がある中で８億円の予算をつけていただいて本当にありがたいと思っております。
受理件数は165件ですが、今現在許可済の件数と未処理の件数、それから不許可の件数が分かったら教えてください。
○佐藤環境政策課長
申請を受理した件数が165件で、そのうち未処理――交付決定までいっていないものは、締切り間際の申請で書類等の不備があり補正しているものが25件ございます。申請したのに不許可あるいは申請却下となっているものはございません。
○落合委員
ありがとうございます。
許可になっていない申請が25件あるとのことですが、６月27日に締め切ってまだ終えていないのは、審査員の数が足りないのか、レベルが追いついていなかったのか、その辺はどう考えますか。
○佐藤環境政策課長
申請を受け付ける体制についてお答えいたしますと、現在この補助金の事務は静岡県環境資源協会に委託しており、そこでは４人体制でこの補助金を受け付けております。実に様々な相談を受けておりますが、時間がなくて相談を受けられなかったことはなかったと認識しております。
ただ、今回８億円と前回を上回る補正になりますので、今後必要に応じて人員を増員した上で対応したいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
そうですか、４人体制ね。今度は８億円ということで大分多くなりますので、審査も大変になります。今回の申請書のエクセルは非常にやりやすく、申請もしやすくなりましたが、書類を作るのはやはり非常に難しい。申請者の数字間違いも結構ある中で審査も大変でしょう。体制を整えて対応していただきたいと思います。
そして、８番委員の質問に対する答弁でもありましたが、今回施工業者等は県内事業者に限るとの項目が追加されています。県外業者の施工は何件ぐらいあったのか。分かっていたら教えてください。
○佐藤環境政策課長
分かっている範囲で申し上げますと、申請のありました165件のうち68件が県外の事業者による施工でした。
○落合委員
68件、すごい数ですね。それは１社ですか、数社ですか。
○佐藤環境政策課長
申し訳ございません。何社か正確な数は把握しておりませんが、少なくとも１社に多く集中していたことは承知しております。
○落合委員
ありがとうございます。
県内業者に限ることは大事なことです。68件も県外の業者が入り込んでいるので、何とか阻止しなければいけないと思います。
施工者は県内業者に限るとした場合でも、県外の業者が県内に事業所をつくることは簡単にできます。しかし建設業許可を持っている業者との縛りを入れれば、すぐに営業はできません。そこで私は歯止めをかけるべきじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○佐藤環境政策課長
今回の制度設計に当たり議論になったところでございまして、建設業法第３条により500万円以上の工事を受注する場合は国土交通大臣または知事の許可が必要です。この補助金もその適用を受けるものであり従前からそのように扱っております。
ただ、３番委員のおっしゃるとおり、それがあまり周知されていないと思いますので、今回の募集要項にはその旨をはっきりと明記したいと考えております。
○落合委員
悪いことをしようと思えば、幾らでもできちゃうんです。だからしっかり歯止めをかけることが大事かなと思います。
補助金の関係ですので、ある程度縛りをかけることをやはり考えていただきたいと思います。変な企業が入り込まないことが大事だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。これについては以上にします。
次に、空き家対策について、伺っておきたいと思います。
空き家の現状は、平成30年の住宅・土地統計調査結果を基にしているんですが、新しく10月１日時点の統計ができるわけです。もう10月１日を超えていますからもうすぐ発表できるのかな。この間国から、空き家がもう1000万件近くになっていると公表がありました。相当空き家が増えている。静岡県も今ここに載っているのは16.4％ですが、もう20％近くになっているんじゃないかという気もしますが、ある程度把握されていますでしょうか。
○稲垣住まいづくり課長
住宅・土地統計調査の10月１日時点の調査をこれから始めるということですので、申し訳ございません。その調査結果が出るのは来年度以降となります。
国が公表した1000万件という空き家の数につきましても、過去からの推計を基に出している数値でありまして、その数値につきましても来年度の調査結果を踏まえて分析してまいりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○落合委員
ありがとうございます。
10月１日に、もうデータが出ていると思ったんです。そうじゃないんですね、分かりました。
私も不動産業として――宅建業界ですが――非常に何とかしたいという思いでいます。全日本不動産協会とぜひ連携をとって、一緒になって早く対策をしないといけないと思います。とにかく空き家対策推進協議会だけにお任せするんじゃなくて、早く何とか県に対応をお願いをしたい。連携を取ってやっていただきたいと思います。今のこの取組内容だけでは、ちょっと大変かなと思います。
次の質問をしたいと思います。
県営住宅の入居基準の見直しです。来年の４月１日に条例改正ということで進めています。日経グローカルで全国では今県営住宅の契約をされている方の約５割くらいが70歳以上になっているということですが、静岡県として契約者の年齢別の把握はやっていますか。伺いたいと思います。
○冨田公営住宅課長
県営住宅入居者の高齢化率――65歳以上にはなるんですけども――が今年度で39.1％となっています。
○落合委員
日経グローカルでは、契約者の約半数が――これは市営住宅とかも含めての統計ですが――70歳以上とありました。本県には県と市町で３万9452戸の公営住宅があると載っていますが、なかなか大変なものだなと思います。
静岡県としては、老朽化に対する大規模改善や建て替えの面では今進んでいるほうかなと思いますが、入居率は今どれぐらいになっているのか分かりますか。
○冨田公営住宅課長
全体としての入居率は76.6％になります。ただこの中に県が建て替えとかのために、政策的な空き家を取っている部分がございますので、それを除外しますと91.7％となります。
○落合委員
ありがとうございます。
政府は今年６月に少子化政策、こども未来戦略方針ということで、公営住宅に子育て世帯が優先的に入居できる仕組みの導入を働きかける方針を発表しています。日本全体で今後10年間で約20万戸を確保するということで、子育て世帯を特に優遇するということであります。
今回この優先入居に子育て世帯が載っていて、これ多分国からの方針だと思うんですが、この一番下の参考に当選確率を２倍とする優先入居の対象は子育て世帯のほか、新婚世帯、母子・父子世帯等があるとありますが、もっと優先的に当選できないでしょうか。抽選でやらないといけないんですか。
また、当選確率を２倍とした場合の率はどうなるのか。よく分からないものですから教えてくれますか。
○冨田公営住宅課長
優先入居の当選確率２倍の件でございますけれども、公営住宅法の中で公募により入居をさせることになっているので、公募はしなければいけないです。
確率２倍につきましては、イメージしていただくと、例えば私が子育て世帯で、もう一人の方が一般世帯の場合、抽せんのときに私の分は当たりの玉を２個入れられて、一般の方は当たりの玉を１個入れられて、引くときに私は２個あるので、有利になるといった仕組みになっております。
○落合委員
ありがとうございます。
分かりました。できるだけ子育て世帯の優先をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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