ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で２問伺います。
危機管理くらし環境委員会説明資料31ページに消費者行政の推進、消費者教育の推進、人が幸せになるエシカル消費促進とあります。ポータルサイト「プラス・エシカル」を今開いていますが、生活協同組合ＣＯＯＰの協力を得て、実際県民生活局でやられてますが、エシカルってなかなか認知度が低いと思います。私も２年かそれくらい前に知って、質問をしたことがあるんですよね。
エシカル消費というのは、何かしら犠牲の上に立っているのではなく、自分そして他の人や社会、地球環境、自然にとってよいものを積極的に選ぼうという消費活動ということです。倫理的消費などと呼ばれていることでありますが、ポータルサイトを未来にいいこと、自分にいいことっていうことで開設してますが、見るとプラス・エシカルというのは、去年から事業を行っていて今はやってないよって出てきたんだけど、どんなことやってるのか分かりますか。
○若月県民生活課長
今３番委員からのお話がありましたポータルサイト「プラス・エシカル」を一昨年度作りました。昨年度コロナもありましたので、会場に人を集めるイベントができなかったものですから、そのポータルサイトを使って11月から２月末までキャンペーンをやりましたところ、昨年度終了したので３番委員が御覧になったときにはそのような表示になっていたのかと思います。
今年もコロナの影響でありませんし、エシカルの認知度がなかなか高まっておりませんので、会場に人を集めるとなると集まってくる時点でエシカルって知ってるわけじゃないですか。だから知らない人たちにまずは引っかかってもらうには、ポータルサイトを使ったほうが効果があるんじゃないかということで、今年度事業については認知度が高まるような事業を――実は昨年度は自前でやったんですけれども――やはり知らしめていくところについては広告代理店等のプロに私たちの課題ニーズをお伝えして、それで企画提案をこれからしていただく機会もございますので、そういった形でエシカルの認知度を高めるために事業を進めていきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
徳島県は、徳島エシカル宣言を実施しています。平成29年からやっていて、今エシカル消費の全国認知度は12.2％。これは日経グローカルのデータです。徳島県は50.8％認知度がある。県民の半分の方がエシカル消費を知ってる状況なんですね。実際のところ、エシカル消費自治体サミットだとかミーティングとか、いろんな事業をやっているんですね。高校生がエシカル甲子園とか事業をやりながら、やはりＳＤＧｓの目標12の項目に合った形の事業を進めていると。
やはり静岡県も、このＳＤＧｓの目標12のつくる責任つかう責任の達成のために進めていきたいと私は思います。コロナ禍ではありますけど、ぜひ事業としてもう一歩踏み込んだ中で考えていただいたらありがたいと思いますが、今考えているのはもう少し何かありますか。
○若月県民生活課長
今、３番委員から徳島県の認知度が高いとお話を伺いましたけれども、徳島県はちょっと特別でございまして、徳島県は消費者庁を誘致しようとしておりまして、全面誘致とは語っていないんですけれども、現在50人規模で一部機能が移転しております。徳島県庁の建物の中に消費者庁の新未来創造戦略本部がございまして、徳島のブランチの機能の中に全国展開を見据えたプロジェクトがあって、そのプロジェクトテーマの中にエシカルの普及啓発があるんですね。ですので、徳島県の認知度が特別に高いのは、徳島県を実証のフィールドとして、消費者庁と徳島県が連携して特別にそのプロジェクトを進めていることによるものです。
本県も、徳島県に負けないように頑張れというお話ですけれども、エシカル消費に関しては３番委員もお分かりと思いますけれども、昭和の時代はモノ消費って言われましたよね。平成の時代はコト消費。今、令和の時代はエモ消費なんて言います。エモっていうのはエモーショナルですので、感情が消費につながる時代だと。エシカル消費は消費者の感情をプラスにする消費だと考えておりまして、物質的な満足ではなくて精神的な満足を追求する価値観がまさにエシカル消費でございますので、エシカル消費が倫理的消費と直訳すると若干義務的なものに映るんですけれども、そういうものではなくて主体的なものであると。誰かの幸せと自分の幸せにもつながるものだと、そういう消費行動であるとことが分かりやすいように、人が幸せになるエシカル消費ということを言い始めたところなので、その理念が前面に出るような事業企画をしてまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
ダイバーシティー――多様性について伺いたいと思います。８月９日の日経新聞に、オリンピックの選手の中に180人も性的少数――ＬＧＢＴＱの参加者がいたことが載っていました。すごいですよね、率にしたらもう。それくらい世界にはこういう人種、多様性なジェンダーであったり、本当にすごいなって思いました。
そこで、例えばジェンダーギャップ指数ですね。これ日本は156か国中120位で非常に低いんですね。スイスの非営利団体――世界経済フォーラムが今年発表してます。女性の参画であるとか男女雇用均等法が施行されてもう35年もたちます。このジェンダー平等はまだそれほど日本は進んでないということであります。
そこで、やっぱり日経グローカルの記事に、ダイバーシティー対応を急ぐということで各県のどんな政策がやられているかっていうのがありまして、その中で静岡県の市や町の事業、静岡市、沼津市、三島市、富士市、富士宮市、焼津市、藤枝市とかでやられてるんですが、その率が39.1％導入済みということで全国で16位になって導入予定も少しあります。
このＬＧＢＴＱプラス。私もね、もう分からないくらいレズビアンとかゲイとかバイセクシャル、トランスジェンダーにクエスチョニングがプラスされたんですね。性的少数の総称なんですが、その中で多様性社会の実現に向けて多様性の事業を県としてどのようにしていくのか、考え方を伺いたいと思います。ジェンダー平等とか性の多様性、外国人や障害者への対応、いろんな施策がありますが、そういう中で今言われている多様性社会の実現に向けて、県の考え方を伺いたいと思います。お願いします。
○山口男女共同参画課長
ダイバーシティーの推進についての県の考え方ですけれども、日経グローカルの調査では幅広くダイバーシティーということで各市にアンケートを取っておりますので、答え方がその市によって少しずつ違っていることもあるので、全体的な傾向としてはちょっと分からないところもあるんですけれども、私どもの課は性の多様性、ＬＧＢＴＱプラスの支援と、それから男女共同参画、ジェンダー平等の取組をしております。特に市町も含めた全県での取組ということで、当然県の取組は今回37ページと38ページの県の施策で紹介させていただいておりますけれども、市町も含めた取組ということで、市町での取組の推進を図っていくことも県の大きな役割であります。市町がどんな取組をしているのか年度当初に調査等を実施して県内の状況を把握しまして、それを全市町にフィードバックして施策実施の参考にしていただいております。
また、市町の担当職員を対象としたセミナーや研修会を開催しまして、新しいその時々の知識の習得ですとか職員間の交流機会などを提供しまして、市町も含めて全県でこういったダイバーシティー、ジェンダー平等、ＬＧＢＴＱの問題が広がっていくように支援しております。
○落合委員
ありがとうございます。幅広もんですから、しかしなんですが、さっき言ったＬＧＢＴＱプラスを20歳から59歳までの６万人を対象にしたところ、8.9％もおられるということ。11人に１人の割合で日本にもいるんだっていうのが載っていました。本当にびっくりしちゃうくらい、私どもちょっとね、そこまでいるのっていうぐらい本当にいろんな人がいるっていうことが分かってきました。
そういう中で、非常に事業としては大変でしょうけど、普通そういう人たちを含めた中での多様性の対応ができる政策を、ぜひ考えていかないといけないんじゃないかなと思いますので、これからを期待していきます。
静岡県は先ほど言ったように16位。全国についてはそれほど下ではないですから、そういう中で各市や町と連携しながら、これはやっていかないかんと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。一応質問は終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.