ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石(裕)委員
分割質問方式でやらせていただきます。
まず、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書15ページマーケティング課の人づくり、地域づくり、情報発信による食の都の実現の(ウ)味覚の授業の開催についてです。
この事業が子供たちに対するもので、結果としてどういったものをもって成果とされるのか、なかなかわかりにくいところもあるのかなという感じもします。
この事業の成果を、どういうこととしてとらえていらっしゃるのか。
そして、次の(エ)の食のワークショップの開催についても、参加者数が延べ132人で、その人数が多いか少ないか判断をしかねるところがございます。ここについても成果をどうとらえていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。
○松村マーケティング課長
２つ御説明させていただきます。
１つ目の味覚の授業に関しまして、成果の評価でございます。
この授業は昨年度から開始いたしております。拡大して今年度も実施しておりますけれども、御指摘のとおり成果評価がなかなか難しいところだと思っております。
具体的には、小学校の授業の中で和食、洋食、お菓子の料理人である仕事人が、教室あるいは家庭科室のような火を使える場所であれば料理をつくったり、あるいは時間的に非常に短いものですから、だしやスープなどの基礎的な料理を中心に実演していると聞いております。私も実際に一、二カ所見ております。
この成果といたしましては、事後、父兄の方を対象に事後的に網羅的なアンケートをとってございますが、家庭に戻られてそこで開示されたレシピに基づいてだしをとってみる、あるいはスープをつくってみるということもしているとのことです。
それから、その料理人が実際に店舗を持って営業されているものですから、そこへ食べに行って親御さんも含めて料理人と仲よくなる事例もあると聞いておりますので、今のところそういったものが生まれてきていることが成果なのかなと思っております。
それから、２つ目の食のワークショップの開催でございます。
これも始めたばかりの事業でございます。近年は多様な食文化として、イスラム、ユダヤ、ハラールあるいはコーシャといった新しい概念が生まれてございます。
ここについては、例えば東京のイスラエル大使館であるとか、コーシャあるいはハラール料理の文化を伝承するような施設、食事ができる施設に料理人の方、一般の方を催行したバスツアーを組み、まず文化的あるいは宗教的な意味合いでそういった概念があることを知っていただいた上で、その多様な食文化について普及を図っているところでございます。
成果といたしましては、これも始めたばかりでなかなか評価しづらいところではございますけれども、多様な食文化に限っては他県からもほかにこういう取り組みはないと。イスラエル大使館においても、静岡県は積極的に広めていただいてありがたいとの声もいただいてございます。
参加人数に対する評価につきましては、味覚の授業は小学校12校に対して900人となってございます。今年度の話になりますが31校に拡充しまして、900人を大幅に超える受講が予定されてございますし、食のワークショップにつきましても昨年度132人で、これが多いか少ないかの成果評価はなかなか難しいとは思っております。
今年度もこれは引き続き拡充実施しておりまして、この人数についても増加すると見込んでございます。
○大石(裕)委員
ありがとうございました。
味覚の授業ですけれども、今の答弁などを聞いていると学校の中では給食と非常にリンクするところも、あとは家庭科の授業でできる部分もあるのかなと感じたところがございます。
この事業が全くだめだとか、そういうことではありませんが、成果をもう少しはっきりわかりやすい形にしていただく必要はあるのかなと感じたところでございます。意見として申し上げさせていただきます。
食のワークショップは、確かにハラールやいろんな海外の食文化はそういったところとの交流も含めて、県では特に力を入れているところであり理解はできるのですけれども、やはりそこの目標や実績を積み上げていただく中で、こちらも成果が見えにくく説得力に欠けてしまうところもあるのかなとも思いますので、その成果が理解されやすい形をつくっていただきたいなと思います。意見として申し上げさせていただきたいと思います。
次に、説明書20ページに６次産業化等の新規取り組み件数が出ております。
この質問をする前に、この表に米印で数字が書かれていまして、１が平成22年度からの累計の数字、２が平成26年度からの累計の数字として出されています。単年度の数字等が出ていなくて、このような数字の出し方をしているというのはどういう理由からでしょうか。まずお聞かせいただきたいです。
○松村マーケティング課長
数字の表記についてでございます。
単年度による数字の出し方はもちろんあります。これはほかの統計も同じでございますけれども、成果の評価は単年度だけでは数字ぶれがございますので、ある一定の期間の中でならしてどのくらいの成果が出たかをあらわすために、米印の１は平成22年度からの合計、２は平成26年度からの累計、３は単年度の実績でございます。
２の平成26年度からの累計というのは、この６次産業化サポートセンターの設置が平成26年度からでございますので、あえて平成26年度からの実績として数字を出しているわけでございます。
○大石(裕)委員
ありがとうございました。
意見としては、できれば単年度の数字も一緒に並べていただくと我々も大変わかりやすいのかなと思いますので、要望いたします。
それで、平成26年度から累計で484件の新規取り組み件数があるとございます。この中で現在も商品として残っているものは何件ぐらいあるかという数字がもしわかるようでしたら、教えていただきたいです。
○松村マーケティング課長
６次産業化の取り組みの中で、生まれてきている商品の典型的な事例がふじのくに新商品セレクションでございます。
この６次産業化で開発された商品は、非常に多く種類も多岐にわたりますので、具体的には御説明できる範囲でさせていただきます。
ふじのくに新商品セレクションは、平成22年度から始まっている制度でございまして、県が加工品を中心に表彰する制度でございます。
これまで、ことしも含めますと８年間やってございますけれども、例えば平成27年度に受賞した商品が全部で11ございまして、このうち受賞後の販売金額の合計が受賞前に比べて…。
○野崎委員長
端的に答えてください。
累計が450件であって、その中で今現在も商品として売られていたりするのは何件ですかという質問なんです。
○松村マーケティング課長
そこについては、正確に把握はできてございません。
ただ、販売量や生産量の多寡はございますけれども、完全にやめてしまったものはほぼ聞いておりません。販売をやめた時点で自主的に認定の取り消しを申し出ていただく手続がございます。確たる数字は今手元にございませんけれども、ほぼ全て販売をされていると考えております。
○大石(裕)委員
ありがとうございます。
実際には、取り消しまではしてなくても商品として残っている状況のものもたくさんあるのかなと思います。
６次産業化というのは、非常に難しい部分があると承知しておりますので、この決算の中で数字を見ながらこれをどう生かしていくのか、私はもっと突っ込んだ支援が必要だと思っております。この件数が多い少ないというよりも息の長い、そしてそれなりに売り上げがつくっていける新たな商品が必要なのだろうと思います。
そこのところで、ここにつぎ込んでいる予算も含めて多いのか少ないのかよりも、６次産業をやっている人たちが苦しんでいる部分へ突っ込んだ支援ができる体制をつくっていただきたいので、それは要望とさせていただきたいと思います。
次に、説明書29ページの次世代自動車の普及促進についてお伺いをいたします。
ア次世代自動車普及促進事業費472万4436円とございますが、まずこの内訳を教えてください。
○黒田エネルギー政策課長
その内訳といたしましては、次世代自動車推進事業協議会の運営費、県が持っています２台のＥＶの車両維持管理費、県が持っている６カ所の充電設備の電気代や保守点検費、それから民間を含めた県内の充電インフラの情報発信のための事業費でございます。
予算ベースでの数字はございますけれども、決算額については手元にございません。申しわけありません。
○大石(裕)委員
わかりました。
現状、県がつくって持っている急速充電器が県内に６カ所あるということです。
そして、(イ)燃料電池自動車の普及促進の水素ステーション、これは県で持っているということではないと思うのですが、民間も含めた水素ステーションがどれだけあるのか把握をしていらっしゃると思います。それを教えてください。
○黒田エネルギー政策課長
ＥＶ充電器につきましては、民間の設備も含めまして一般開放されているものが平成29年３月現在で907基ございます。
水素ステーションにつきましては、平成28年度末現在で２基ございます。
○大石(裕)委員
ありがとうございます。
これから促進をさせていくということで、将来的にはＥＶはもっと普及するのだろうと思っております。県としてもそこの支援を今後ともいろいろやっていただきたいと思いますし、このお金のかけ方として何が一番有効なのかということも議論をしていただく必要があろうかと思いますので、そこは要望させていただきたいと思います。
次に、説明書92ページの新規就農の支援ということでお伺いいたします。
新規就農の支援でいろいろと事業をやっていらっしゃいます。新規就農の方に対する支援として、農業に従事していただく意味での関連性があると思いますので、その関連性とストーリーをどのようにして描いていらっしゃるのか。また成果がどれだけ出ているのかお聞かせいただきたいと思います。
○田中農業ビジネス課長
新規就農への支援についてでございます。
まず、働きながら学ぶ就農実践研修は働きながら学ぶということで、短期体験の事業となっております。関心を持っていただいて農業の現場の様子を知っていただくための短期体験事業でございます。
次に、頑張る新農業人支援事業につきましては１年間の研修で、先進的な経営体で研修を受けていただいて就農に必要な技術を身につけていただく事業でございます。
就農応援プロジェクトにつきましては、希望者の皆さんに対してセミナー、ツアーにより１日だけ様子を見てみようという体験が中心になっております。
青年農業者等育成センター設置事業につきましては、就農に当たってのいろいろな相談に対応するセンターとなっておりまして、相談、体験、研修、技術習得と段階を踏んでいただいて就農してもらおうと支援をしてございます。
成果につきましては、新たに農業の経営を開始される方、また法人に就職する方を合わせまして年間300人という目標を立ててございます。平成28年度におきましては339人でクリアをしている状況でございます。平成23年度以降は300人を達成している状況でございます。
○大石(裕)委員
ありがとうございます。
実際に、こういうことに参加していた人たちの話も聞いたりしておりまして、新たにやりたいけれども具体的に何をどうしていいかわからない中では、成果として上がっているのだろうと思っております。
農業の将来の担い手は、もっともっとふやしていかないといけないと思っておりますので、ぜひ拡充をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、説明書105ページの(4)マーケティングに基づく特色ある茶生産と販売の推進についてお伺いいたします。
(イ)静岡茶販路拡大推進事業費についてでございます。これは全国主要都市でやられたとの説明でございましたけれども、具体的にどういう成果があったのかお尋ねいたします。
○望月お茶振興課長
販売拡大事業の成果でございます。
延べ146の茶業者に出展いただきまして、県が支援してございます。延べの商談数は724件ございまして、そのうち124件の成約で成約率は約２割でございます。この数字について、担当課としましてはまずまずの数字ではないかなと思っております。
○大石(裕)委員
724件で124件の成約ということで、なかなか立派な成績なのかなと感じます。
ただ、この販路をどこに求めるのかについて、私はまだまだあると思っております。当委員会でも話させてもらったことがありますが、海外へ目が行きやすいのは承知しております。しかし、やはり国内に対しての販路の拡大も、もっともっと積極的にやっていただきたいと思います。ここに対しての予算づけや人的な対応も含めて、販路拡大によって県内のお茶が少しでも生き返る状況をつくっていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になります。
説明書142ページに、漁業高等学園卒業後の新規漁業就業者数は15人で目標を達成したとあります。
改善点の(オ)に、近年は定員割れが続き入学者の確保が課題となっていた、今は改善傾向にあるとございます。定員割れは、具体的に何年、どのような状況で、何人の定員割れが続いていたのか数字を教えていただきたいのと、これが改善傾向にあるとございますので、どういう理由で改善されたのか、どういった取り組みがあったのかお伺いします。
○瀬水産振興課長
まず、定員割れの状況でございます。
定員20名のところ、平成26年は16名、平成25年は14名、平成24年は13名、平成23年は17名、平成22年は12名でございます。
定員充足は平成27年と平成28年で、ことしは１人少ない19名でございます。
より多くの生徒を全国から募集するということで、学園での授業風景や生活の様子をインターネット、ユーチューブ、あるいは園長が開設しているブログによって広くＰＲいたしました。
それから、今までは学卒者のみの入学でございましたけれども、社会人、経験者を含めた30歳ぐらいまでの入学を許すとしまして、幅広い年齢層から生徒を集めるように努力いたしました。この社会人経験者の中には、元警察官や元自衛官、そして元大学生が含まれている状況でございます。
○大石(裕)委員
ありがとうございます。
そういった対策や工夫が、結果としていい方向に向かっているとのことでございます。漁業就業者の確保は日本全国どこでも大変な状況の中で、産業としては静岡県も大きなものでございます。人の確保というのは最重要課題であろうと考えておりますので、逆に定員をふやせるぐらい持っていっていただければいいと思っております。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○野崎委員長
ここでしばらく休憩します。再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.