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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でお願いいたします。
資料の10ページと11ページにある人口減少対策の関係で、まずお伺いいたします。
参考にある国のまち・ひと・しごと創生本部基本方針についてです。
個人的な感想を言わせていただくと、これは実は何十年も前に国でつくっておかなければならなかったと思っております。例えば東京一極集中の歯どめということは、今回も後期アクションプランにも副題としてありますけれども、後追いでやってどうするんだというような気もします。総合戦略と長期ビジョンは年内に決定ということですからこれを待ちますけれども、この創生本部の基本方針で地方の意見を反映させるというのが非常に重要だと思います。静岡県の意見というのは聴取されているのでしょうか、お伺いいたします。
報道で、全国知事会が人口減少に対する非常事態宣言を行ったとありました。全国知事会における人口減少問題に係る議論の概要、そして川勝知事の発言内容についてお伺いいたします。
国土交通省の国土審議会は国土形成計画の見直しに着手したということでございます。来年夏までには全国計画が策定されまして、それから地方計画、広域地方計画が見直されるということであります。この地方計画の中には人口減少対策も盛り込まれるということでございます。これについてどのような内容になると考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。
同じく国土交通省では2050年を目安として国土のグランドデザインというものをつくるそうです。
これは隣接し合う地方都市が、30万人程度ということですけれども都市圏を形成して高次地方都市連合をつくるという計画でございます。県内において該当するようなところはあるのかお伺いいたします。
委員会説明資料の11ページに人口減少社会への適応戦略ということで、先ほども留学生のお話がありましたけれども、私は留学生が就労をするというところまで突っ込まないとだめなんじゃないかなと思います。
ただ就労につきましては、外国人は御存じのように出入国管理法によりまして、技術的な分野、あるいは学校の先生等々ですね、こうした方々には認められているわけですけれども、一般の事務職というのは認められていないと思うんですね。ただ、これからの人口減少、高齢化社会というものを見据えますと、外国人の労働者を確保していくことは国、地方にとって非常に重要な施策じゃないかと思います。入管法は企画広報部の所管かどうかわかりませんけれども、入管法にかかわります所感がありましたらちょっとお聞かせいただきたいということと、入管法は法務省所管だと思いますが、国がどうしていくのか、あるいはどうしていったらいいのかという所感がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○増田企画課長
初めに、地方創生会議において、地方の意見、あるいは静岡県の意見は聴取されたのかという点についてでございます。
地方創生会議では、９月24日に石破大臣と全国知事会を初めとする地方６団体の代表者が意見交換を行ったり、現在、地方創生会議のもとに基本政策検討チームを設置しまして、地方自治体とか有識者、各省庁から７日間ヒアリングをやっている最中でございまして、地方側の意見を聞いていくということで動いているところでございます。
本県は聞かれたのか、ということに関しましては、現時点で本県から意見を聞くということはございませんし、そういった情報も今のところ、私のところに入っておりません。ただ10月20日に内閣府が全都道府県を集めた説明会を予定しておりますので、その中で今後の進め方等について情報提供があるんじゃないかと思っております。聞かれるような機会があれば、ぜひ積極的に発言、提案していきたいと考えているところでございます。
それから２点目でございます。
全国知事会の状況でございますが、７月15、16日に、佐賀県で全国知事会が開かれたわけでございます。今回の会議では人口減少問題を中心に議論がなされまして、増田寛也元総務大臣を交えた意見交換、新藤総務大臣を交えた意見交換なども行われたところでございます。
議論の結果といたしまして、現在の地方の人口流出が続けば近い将来、多くの地方が消滅しかねないと。国全体の活力を著しく低下させることになるということ。そうした中で、少子化対策を国家的戦略と位置づけて、国と地方が総力を挙げて取り組むべきであるという意見を少子化非常事態宣言として取りまとめたところでございます。
この知事会の中での知事の発言ということでございますが、川勝知事は人口が流入する東京都が全国で最も低い合計特殊出生率であるということ、東京に人が集中するようになったのは明らかに政策によるものであって、地方として国土政策、国家政策づくりにかかわっていく必要があるという意見を述べました。
また、希望出生率2.0を実現することを掲げて、国家戦略として国と地方がプロジェクトを一緒につくっていくべきではないかといった旨の発言をしたところでございます。以上でございます。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
国交省の国土形成計画の見直しに当たりまして、人口減少対策の取り組みがどのように盛り込まれるかという御質問でございます。
これにつきましては、現在、国土審議会の下部組織に計画部会というものが設置されまして、その中で見直し作業が進められております。
今月２日に第１回の計画部会が開催されまして、そのときに国土のグランドデザイン2050の基本的な考え方を踏まえまして、地域の生活、就労を確保するための地域構造に向けた対策が国土形成計画の改定に向けた視点として示されたところでございます。
まだ見直しの改定作業がスタートしたばかりですので、詳細な内容については今後検討されていくものと思いますけれども、こういった視点が示されたということで、何らかの対策が示されると理解しているところでございます。
国土のグランドデザインにおける高次地方都市連合のプランにつきまして、県内で可能性があるのかという御質問でございます。
これにつきましては、国土のグランドデザインにおきまして、人口減少を大きな課題として捉えているところでございます。この中で、人口減少により圏域が縮小していく懸念がありますことから、これをコンパクトとネットワークという形にして地域の多様性と連携による地域づくりをしていこうというものでございます。
この中で、人口が30万人程度の地域圏をつくっていくということでございますので、本県におきましても、政令市ですとか特例市を中心として新東名高速道路等の高速の交通ネットワークもございますので、グランドデザインの中では具体的な箇所を示されてはいないが、全国で60から70カ所程度としていることから、十分可能性があると考えております。以上でございます。
○諸星多文化共生課長
外国人労働者の確保の問題についてです。
まず、県内の留学生につきましては、入り口から出口までの支援ということで留学生が県内に就職できるように、留学生支援ネットワークが企業の相談会などに取り組んでおります。ネットワークそのものは来年度、ふじのくに地域・大学コンソーシアムに統合されるということで、一層強力な支援が期待されるのではないかと思っております。
全般的なことですけれども、国の方針といたしましては、高度人材の受け入れを拡大したり、医療実習生などの問題につきましては分野を広げたり、年数をふやすというような対応です。ただ移民政策にはならないようにという方針が出ております。多文化共生の関係では、外国人がたくさんいる自治体では、多文化共生推進協議会をつくっております。そちらのほうで外国人を受け入れるに当たって、受け入れてもいいのかどうかについてはとりあえずおきまして、受け入れに当たっては生活者としての視点を持って受け入れ体制をしっかりやるようにと国に要望している状況でございます。以上です。
○池谷委員
外国人留学生の関係で再質問をいたします。
資料によりますと、基準年度の平成21年度では1,601人、平成25年で1,030人という数値が７ページに出ています。留学生のうち就労するのは何人ぐらいおられるのか、状況を把握していれば教えていただきたいと思います。
また、多分そんなに就労できてはいないと思いますが、なぜ就労できていないのか。入管法があるということも確かであるとは思います。そこら辺の課題がわかれば教えていだたきたいと思います。
○諸星多文化共生課長
県内の留学生の卒業後の状況につきましては、申しわけございませんが、資料がなく、今、把握してございません。留学生への支援施策は大学課が所管しておりますので、後ほどお答えします。
○池谷委員
それでは、次の質問に入らせていただきます。
15ページにある内陸のフロンティアについてです。
中段の下の表の中に農業振興に資する施設の要件緩和、農業用施設の追加とあります。これは具体的にどんな施設であるのか、また規則改正で一部実現とありますけれども、その内容は何なのかお尋ねいたします。
10月下旬に第２次指定を決定し公表予定ということですけれども、どの程度のものになるのかお聞きいたします。
先ほど８番委員からもありましたけれども、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランで、バイオマス発電に関する県内の状況についてです。
プランを見ますと、あまりふえないですね。何が課題なのでしょうか。
市町が設置する下水処理場等の施設を使って民間企業が発電事業を行う取り組みが出てきたというような報道がありました。これについて倍増プランにはないですけれども、今後の見直しで入ってくるのかどうかお聞きしたいと思います。
説明資料の17ページにあるオープンデータについてです。
オープンデータにつきましては、営利目的を含めた二次的利用を促進する取り組みということでございます。著作権に関する課題はないのかお聞きします。
利用者からの意見を聞いておられるということですけれども、どのようなものがあるのか、そして追加予定をしているデータについてこんなものを予定しているというものがあれば教えていただきたいと思います。
それと、10月６日時点で県内５市がデータ公開をしているようですけれども、その内容と県内の他の市町の動向についてお伺いをいたします。
世界の各都市ではかなり進んでいるようですけれども、世界の情勢についてお伺いします。
最後ですけれども、ふじっぴーについてです。
非常に活躍していると思いますけれども、この活動状況と効果について伺います。
加えまして、県内市町にはふじっぴーのような、いわゆるゆるキャラがいっぱいいると思います。県内市町のゆるキャラの状況を把握されていたら教えていただきたい。
同時にゆるキャラの行政運営に係る効果について、企画広報部としてはどのように考えておられるのかお聞きします。以上、よろしくお願いします。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時15分とします。
（休 憩）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○諸星多文化共生課長
先ほど外国人留学生の就職につきまして、資料がないということでお答えしましたけれども、大学課に確認した状況をお話させていただきます。
平成25年度の実績でいいますと、399人の卒業生のうち、国内での就職が103人。そのうち県内就職は62人、全体の約15％の状況です。この傾向はここ三、四年ぐらいの状況だと聞いております。
就職に当たっての課題ですが、就職活動の方法がわからない、日本語能力が不足している、それから９番委員御指摘のとおり、就業ビザの課題があると。就業ビザにつきましては、人文知識、国際業務の在留資格の場合、専攻した専門分野以外の職だと取りにくいということとか、国際業務でいいますと、語学以外の分野につきましては３年以上の実務経験が必要だということがあります。なかなか在留資格をとるのが難しい状況だと聞いております。これにつきましても、いろいろな機会を捉えて国に要望していると聞いております。以上でございます。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
午前中の質問に対してお答えいたします。
説明資料15ページにございます、国と地方の協議の中の規制の特例措置につきまして、総合特区の農業振興に資する施設の要件緩和とは具体的にどういうものかということでございます。
これにつきましては、農用地区域内のいわゆる青地でございますけれども、青地に設置することができる農業用施設としまして２点求めております。
１点は農畜産物の加工販売施設についてでございます。これについては農業者みずからが生産する農畜産物を５割以上使用する施設に限定されていたものを、同一市町内の農畜産物を５割以上に緩和してほしいというものが１点。
もう１点は農家レストランを農業用施設に追加してほしいと、この２点を国に対して協議をしていたところでございます。
このうち、１点目の農畜産物の加工販売施設の要件につきましては、この９月に農水省の規則改正によりまして、市町村の区域内もしくは農業振興地域内において生産される農畜産物ということに要件が緩和されたものですから、私どもが求めていた要件緩和のうち、加工販売施設について実現が可能となったものでございます。
それから２点目の内陸のフロンティアの推進区域の第２次指定はどの程度になるかということでございます。
これについては、先月26日に申請を受け付けたところでございまして、９市町から13の地域の申請をいただいているところでございます。今後、内容等について審査をしまして、10月下旬に決定、公表していく予定でございます。以上でございます。
○高畑エネルギー政策課長
バイオマス発電の現状と課題という御質問についてでございます。
本県では製紙工場におきまして、エネルギーとしてのバイオマス利用が進んでいるという特色がございます。導入がふえていない状況についてでございますけれども、固定価格買い取り制度の設備認定を受けまして、新たに運転を開始した企業もみられます。
また、県の試験研究機関ではバイオマス発電の研究に取り組んでおりまして、共同研究の企業が実用化している状況でございます。
課題でございますけれども、バイオマスは材料や形態、発電の方法等がさまざまでございまして、原料の収集と運搬、プラントでのエネルギー利用の連携、それぞれの過程での調整とか技術的な課題もございます。計画から稼働まで時間を要するとかコストの課題もございます。課題はございますけれども、導入事例を１つでもふやして進めていきたいと考えております。
続きまして、市町が設置する下水道処理施設で発電事業を行う取り組みが出てきているけれども、倍増プランの中に入れていくかという御質問でございます。
こちらにつきましては、プランの中に入れていくようにしたいと考えております。下水道事業を所管する交通基盤部と連携して、こうした取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○近藤情報政策課長
オープンデータの著作権に係る課題でございます。
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスという世界標準の表示方法がございまして、これをデータごとに記載しております。これは著作者がみずから再利用を許可する方式となっておりまして、基本的にはデータの改編が自由に行えるが、本県ではふじのくにオープンデータカタログを使用していることを明記するように定めておりまして、著作権についての課題は特にございません。
次に、データの利用者からの意見でございますが、本県のデータは種類が豊富だという評価を受けております。リアルタイムのデータや位置情報つきのデータに対する要望が多く寄せられております。
今後予定しているデータとしましては、市町が運営する循環バスのリアルタイム運行データ、伊豆ジオパーク等の観光情報、そして土砂災害危険区域の情報などの公開を検討しております。
次に、公開している５市のデータの内容でございますが、避難所や人口統計、公共施設やＡＥＤの設置箇所、市の循環バスのバス停位置や投票所、公衆トイレの設置場所、観光見どころの位置等の情報でございます。
公開している５市以外の市町の動向でございますが、私どものところで御殿場市、焼津市、島田市、袋井市から具体的に公開したいということで相談を受けておりまして、そのほかにも検討中のところがございます。
次に、世界の情勢でございますが、オープンデータの取り組みにつきましては、欧米を初め世界的に広がりつつございます。情報通信白書によりますと、米国連邦政府のサイトでは10万を超えるデータが公開されるなど、世界的にも積極的に推進されております。本県も参加いたします毎年２月に開催されるインターナショナル・オープンデータ・デイは今年、世界163都市、国内32都市で開催されております。以上でございます。
○石垣広報課長兼県民のこえ室長
ふじっぴーの活動状況と効果、それと市町のゆるキャラの状況と行政運営に係る効果についてお答えいたします。
まず、ふじっぴーの関係ですが、ふじっぴーは県の各種広報物への掲載やイベントにおける出演など県のイメージキャラクターとして活用しております。着ぐるみについては、県主催のイベントはもちろん地域イベントにも積極的に活用することとし、本年度も９月までに25件のイベントに出演しております。今週末にも９番委員の地元御殿場線まつりにも出演させていただく予定でおります。
また、観光振興課と連携し、県外イベントへの参加のほか、昨年も富士スピードウェイで開催された自動車レース世界耐久選手権でレーシングカーに飾られたぬいぐるみが世界に発信されて話題になりました。さらに昨年度から、民間の商品や広告物へのイラスト利用等幅広い利用を可能としたところであり、これまで約１年間に68件の商品、サービスへの活用を認めております。
効果につきましては、多くの人々が集まるイベントにふじっぴーが登場すると常に大人気でありますことから、県政のイメージアップになり、また多くの人々に施策をＰＲすることができると考えております。
次に、市町のゆるキャラの関係でございます。
昨年度のデータで申しわけありませんが、当課で行った調査では市町の公式キャラクターとしては13市町の14キャラクターを把握しております。その後、市町の公認キャラクターはふえているようでございます。
効果については、浜松市の出世大名家康くんや磐田市のしっぺい等が代表的でございまして、それぞれのキャラクターが市政のＰＲや地域イベントの盛り上げに貢献しているのではないかと思っております。余談ですが、来年の県民手帳に県内御当地キャラクター大集合ということで、こうした市町の公認キャラクターのイラストを掲載してＰＲに努めてまいります。以上です。
○池谷委員
１点だけ再質問いたします。
内陸フロンティアの関係です。
国の総合特区ということですけれども、市街化調整区域の建築については、県の開発審査会で方向転換をして認めると、この間の新聞に出ていました。いろいろな条件はついているわけですが、方向性が変わってきたなという気がしています。県の範疇において内陸フロンティア推進に係る規制緩和等々の実例といいますか、これから考えていることとか、そういうものがありましたら教えていただきたいと思います。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
市街化調整区域の関係につきましては、技術先端型業種のみ立地可能だったものを、今回、市町の都市計画マスタープランに位置づけた地域であれば業種を問わず立地できるよう、県の基準の見直しを行いました。さまざまな分野でこういった規制を見直しできないかというお話を伺っておりますので、関係部局と連携して県でできる規制緩和を進めていきたいと考えております。以上でございます。
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