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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
分割質問方式で幾つか質問をさせていただきます。
まず、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績について説明書の12ページ、13ページでございます。
この12ページの下の２の(1)の(イ)に、専門家のノウハウを活用した広報能力の強化ということで、分野別広報アドバイザーの助言、提案を受けたということでございます。具体的にどういう方々にどのようなアドバイスを受けて、その効果がどうだったのかをお尋ねいたします。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
分野別広報アドバイザーについてであります。
どういう方にということでございますけれども、８人おりまして、民間企業で広報をやっていた方々や大学教授で、具体的には以前博報堂のマネジメント統括をやられていた姫井節夫さん、静岡大学人文学部の客員教授であります平野雅彦さん、静岡文化芸術大学デザイン学部教授の古田祐司さん、東海大学文学部広報メディア学科教授の河井孝仁さんなど計８名の方からアドバイスをいただいております。
アドバイスの内容でございますけれども、県が事業を行ったり、広報をつくっていく中におきまして、民間のノウハウとかアイデアを生かしていくということで、企画コンペをやることが多々ございます。そのやり方について、専門的広報の視点からアドバイスをいただいたり、実際に審査をしていただく。
または、そういう広報の専門家の方々に実際に研修の講師をしていただく。そういう中で、それぞれ先ほど申し上げた方には、それぞれ広報の専門分野がございます。広報戦略であったり、広報誌に詳しい方、映像に詳しい方がございます。そういう専門の視点からアドバイスをいただいております。
具体的な成果でございますけれども、職員の研修といいますか、能力アップがまず１つあろうかと思います。
それと、具体的には花の都をつくる、花を売っていく中で、11月22日のいい夫婦の日に合わせて売っていこうということで、フリーペーパーの「すろーかる」を活用したほうがいいんじゃないかという御意見もいただきまして、具体化したものでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
これは、県の各部局の担当者の方々に集まってもらってアドバイザーの方々にいろいろな話を聞いたのか、それとも広報課の皆さんが直接そこでお話を聞いたのか、その辺を教えてください。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
アドバイスは127件でございますが、基本的には、大部分が先ほどおっしゃいました部局の担当者が来て、直接広報アドバイザーと話をしてアドバイスを受ける形態をとっております。
○大石（裕）委員
わかりました。ありがとうございます。
私が思うに、各部局の方々が来て、直接いろいろな広報の方法とか企画コンペのやり方をそれぞれ学んでいただくのも大事なことだと思います。
ただ一方で、広報課の皆さんがある意味、広報のプロフェッショナルになっていただきたいところがあると思うんですね。そういった視点から言うと、各部局の皆さんが広報課へ相談することが現状どの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
広報は部局が主にやっていくということがございますので、これへの支援が私どもの大きな業務の１つです。
そういう中で、日常的にいろいろな意味で、平成27年度は企画提案型ということをやっておりますので、実際の広報の仕方については、日々業務の中で受けさせていただいて、我々の大きな業務の１つになっております。
件数につきましては、具体的には把握をしておりません。
○大石（裕）委員
各部局で、ボトムアップしていっていただいて、それを支援していくということでございますので、支援するにしてもそれなりの能力と情報と経験も含めていないとできないだろうと思いますので、ぜひそこを高めていただけるようにお願いをしたいなと思います。
そういった中で、説明書の13ページに、家康公四百年祭とか、総合計画後期アクションプラン等で新聞、業界紙をそれぞれ使ってどのくらいの広告をやりましたと書いてございます。
17ページにも富士山静岡空港のことで県民だよりを補完するためにということで、各新聞への広告出稿等を行ったと載っておりますけれども、ここでモノクロ、カラーの別、大きさの別もあります。予算との兼ね合いももちろんあるのはわかるのですけれども、カラーにするのか、モノクロにするのか、全５段でやるのか、半７段でいいのかとか、いろいろあると思います。そういったものを決める基準といいますか、これも大きいお金がかかるものですので、決して安くはありませんので、それをどういう基準で決められているのか、お聞かせください。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
広告等の掲載についてであります。
まず、７番委員からお話がありました説明書の13ページの広告掲載については、主に全国向けというところがございます。全国紙に掲載することになりますと、例えば、標準的な広告、紙面の３分の１を使う５段広告で全国紙にすると1000万円くらいはかかってしまうということで、我々もやりたいけれどもなかなかやれないというのが実情であります。
こういうものにつきましては、新聞社とか広告代理店から提案を受けまして、その提案を受けまして判断することになるんですが、こういう提案をいただいた場合、いわゆる定価の半値以下という場合も多くございます。
さらに、提案の中で、例えば５段広告を下に載せると、上に静岡の特集を組むよというお話もお受けいたします。
そういう場合に、私どもはそういう単価と企画内容を勘案させていただきながら、掲載を決めていくという対応をしております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
おっしゃったとおり、そのように記事が載ることをパブリシティー広告というんですけれども、そういった形で使っていただくのは大変いいと思います。それ以外にも、次にもう１回何か記事を載せてくれるとか、いろいろあると思うんですが、そういったものをぜひ最大限に使っていただいて、予算の効果を大きく引き出していただきたいと思います。
ただ、おっしゃっていることで、しっかり見ていただきたいのは、定価に対して何割引きというものがあるんですが、定価が幾らということは余り意識せずに、その広告が何部発行されて、どれくらいエリアがあって、それに対して経費としてどうかというところを見ていただかないと。定価はあくまで定価で、正直言えばあってないようなものです。そういう中でやっていることですから、ぜひそこら辺は、そういった目で判断をしていただきたいなと思います。
次に、その関連で説明書の14ページですが、静岡県庁広報グランプリもやられていらっしゃいます。
ここに載っていないのですが、誰がどういう基準で審査をされているのか、その効果はどうだったのかをお尋ねいたします。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
広報グランプリについてでございます。
広報グランプリは、７番委員御指摘のとおり、職員の広報能力を高めるということで行っております。
審査をしていただく方ですが、平成26年度につきましては、先ほど申し上げた広報アドバイザーの姫井節夫さん、北極しろくま堂の園田正世さん、県の広報アドバイザーになっております宮田穣さん、静岡時代という雑誌を学生がつくっておりまして、そこの編集、代表をやっております鈴木智子さんと、広報課長が入った５名で審査をしております。
審査の基準でございますけれども、どういう効果的な広報を行って、どんなアイデアでやったかという視点を主に取り上げて審査を行っております。
具体的には、平成26年度グランプリをとったのが危険ドラッグ撲滅大作戦でしたが、この視点がパブリシティーをどれだけ活用して、お金をどれだけかけなかったかというところが評価されました。具体的には、ドラッグ取扱店の立入調査後にすぐ現地で囲み取材をやって、その後すぐにブリーフィングをやることによって、職員がスピード感をもったパブリシティーを行ったということで、新聞に98回、テレビに55回取り上げられて、金額換算すると１億9000万円を超える効果を生んだということが評価されました。
その他にも、若手職員がいろいろな事業を組み立てたということでの評価もございます。こういうグランプリを通じて、職員が企画を考えて、事業の立案をして広報をやるということで、職員の能力アップにつながっていくと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
今、お話を聞くと、広報戦略の審査といったことなのかなという印象を受けました。広告は必ず戦略的にやらないといけないと思うので、先ほど来申し上げているとおり、それぞれが能力を高く持っていただいて戦略的にやると、小さな予算で大きな効果を生むと、それを最大限大きくするというのが広告の戦略ですので、ぜひこういった事業も積極的に使っていただいて、広告戦略の底上げをしていただきたいと思います。
続きまして、説明書の16ページになりますが、県民だよりについてです。
県民だよりは、新聞折り込みをやられているのは承知しておりますが、いろいろな出先機関、コンビニ、大学等にも置いてもらっているということでございます。これをどれだけ持っていってもらっているのか、逆に回収しに行かないとは思うんですけれども、どれくらいの人が持っていくのか、場所は本当にそこでいいのか。どういったところがより効果があるのかについて、配布方法、この結果からそういった分析をされているのかどうかお尋ねいたします。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
県民だよりは広報の基幹という位置づけになっております。
平成26年度で115万5000部を発行しておりまして、７番委員からもお話がありましたように、主には新聞折り込みによって112万部を各御家庭に配布してございます。残りの約３万部が、７番委員がおっしゃいました配架等で、新聞をとっていない方もいらっしゃいますので、なるべく皆さんに手にとっていただくということで対応しております。
この３万部のうちどれだけ持っていっていただくかということにつきましては、例えば市町等の公共施設については、平成26年度過不足分の調査を行いまして、数の調整を行いました。
その中で、７番委員からお話のあったコンビニなどの民間施設、例えばコンビニは各店舗10部ずつお配りしております。県内に1,200店舗あるわけですけれども、どれだけはけたかについては、具体の調査はしていない状況です。1,200店舗全部はなかなか難しいものですから、それを統括する本部がそれぞれございますので、そういう方々にお話を伺いながら適正な配布といいますか、とにかく手にとっていただくように対応してまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
コンビニなどいろいろなところでも協力していただいて、少しでも目に触れるようにぜひお願いしたいと思います。
そして、置き方一つとっても、持って行ってもらえるかもらえないかが大きく変わることも正直あります。
例えば、大学ですと普通に平置きしてもだめだと、テーブルの上に机があってそこに立てておくだけで飛躍的に持って行ってもらえるようになったとか、そういうアイデアもあるものですから、ぜひそういったことも検討をしていただけるようにお願いしたいと思います。
次に、説明書の20ページの(ウ)の個別広聴のところの表に、個別広聴の受理件数がございます。
平成25年度が計1,000件、平成26年度は833件ということでございますが、これは各区分でいうと、文書と電話、来庁、電子メール、ファクスとそれぞれございますが、平成25年度と平成26年度を比べると、全ての区分で件数は少なくなっております。
合計も当然少なくなったということでございますが、説明書の22ページの評価を見ますと、県に意見要望等がある人のうち伝えた人の割合は15.7％、前年度から4.8ポイント増加したということでございまして、県に伝えた人の数はふえています。ただ、この区分の中では平成25年度から平成26年度では受理件数は減っています。９月の企画くらし環境委員会でも議論がありました、県議会議員――我々に直接言っていただいて、県に伝わっていることももちろんあるかとは思いますが、現実の数字として、これだけ減っている一方で、意見要望を伝えた人の割合はふえているということで、これをどのように分析されているのかお尋ねをいたします。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
個別広聴の件数でございます。
７番委員からお話がありましたとおり、東日本大震災直後から非常にふえまして、そのときがピークで、4,000件を超える個別広聴がございました。
それから、落ちつくというか取り戻した部分もございますが、平成25年度は富士山世界遺産登録や富士山への入山料、学力テストに関する意見等が多く寄せられまして1,000件です。平成26年度は833件という状況にあります。
一方、７番委員から御指摘がありました、県に伝えた人の割合が10.9％から15.7％に上がっております。お話がありましたとおり、伝える手段を聞いたところ、県議会を通じてというのが前年の24.4％から14.5ポイント増加して38.9％になったことを初め、いわゆる町内会などを通じて間接的に伝えた方が6.3ポイントふえております。
こうしたことから、直接的な個別広聴ではなくて、間接的に伝えた方が多かったのではないかと考えてはおります。
しかしながら、９月の企画くらし環境委員会でもございましたとおり、私どもは直接県民の方から意見をお伺いして、それを県政に伝えていくことが務めであると考えております。伝える手段、こういう方法がございますよということを周知する。県に意見を伝えると１週間以内に必ず返事を原則として書くようにしておりますけれども、そういう方にきめ細かく対応する。
それから、対応する職員の研修を行って、対応能力を高めていくということで、広聴件数がふえるように取り組んでまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
県に対しての意見を広く寄せていただいて、それをスピーディーに県政に反映することと回答をするところまで、全庁挙げてスピーディーにやっていただくことが一番大事かなと思っております。ぜひそこのところを今後も徹底していただいて、県民の皆さんの声にはいち早く答える、非常にスピーディーに答えられる体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、説明書の42ページになりますが、コンビニエンスストア等との包括的な協働の推進ということで、コンビニエンスストア４社、イオン、ユニー及びサッポロビールと地域の安全・安心の確保、災害時の支援、県政情報、観光や県産品の情報発信など多くの分野で協働を進めたということでございますが、これは具体的にどのようなことを行ってきているのかお尋ねいたします。
○増田企画課長
コンビニエンスストアなど７社と協定を結びまして、地域の安全・安心の確保でありますとか、県政情報の発信、あるいは子供や青少年の育成支援などさまざまな取り組みを行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、県政パンフレットの配布――先ほど県民だよりの話もございましたが――そういった部分でありますとか、ポスターの掲示による県の広報活動への協力を初めといたしまして介護マークの普及啓発でありますとか、県産品の情報発信、地産地消フェアの開催、あるいは地域の青少年声かけ運動への参加、防災責任者の設置、海抜表示の掲出など多くの事業に御協力をいただいています。
コンビニエンスストアでは、例えば高校生が企画立案した県産食材を使用したオリジナルパン等の共同開発事業に、平成26年度は８校が参加して行いました。
また、イオン、ユニーでは、ふじのくにエコチャレンジＰＲ、県民の日キャンペーン、あるいは静岡の魅力フォトコンテストなど各種イベントを実施したところでございます。
そのほか、イオンでは富士山ＷＡＯＮカードの利用金額の一部を毎年富士山後世継承基金に寄附をいただいているほか、サッポロビールでは、サッカーＪリーグの清水エスパルスとジュビロ磐田を応援するオリジナル缶を用意しまして、限定販売を行った売り上げの一部を県のスポーツ振興のために寄附をいただいております。
各社とは、年に２回協議を進めているところでございまして、その中で新規提案や、建設的な提案をやっているところでございます。今後とも連携した取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
思っている以上に多岐にわたって、いろいろな協働もされていると思いました。
特に、若い人たちにとってコンビニは本当に身近なものですし、いろいろな企業ともコラボして事業が進められるのは全体の一体感もつくれます。いろいろな意味で、行政と民間企業の垣根をなるべく低くすることも含めて重要だろうと思います。言葉が正しいかどうかはわかりませんが、利用するというか活用するという観点からも積極的に進めていただければと思いますので、またよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
説明書の49ページのエネルギー政策の推進、地域の多様なエネルギーの導入促進、新エネルギー等の普及啓発の部分で、(2)の(イ)の小水力発電導入可能性調査が行われております。
県内で調査をされて、適地はどこにどれくらいあったのかをお尋ねいたします。
また、 (エ)の海洋再生エネルギー等導入推進ということで、勉強会を導入可能性のある海域沿岸の市町とともに開いたとなっておりますので、この海洋再生エネルギーの導入を具体的に考えていらっしゃる市町等はあるのかどうなのかお尋ねいたします。
○高畑エネルギー政策課長
最初に、小水力発電導入可能性調査でございます。
こちらにつきましては、県内の市町に調査地点を募りまして、10市町31地点で調査を実施いたしました。
落差ですとか流量、河川や水路の概要などを調査いたしまして、小水力発電の可能性を評価したところ、そのうち５地点で事業採算性が見込まれるとされているところでございます。５地点につきましては、富士宮市など東部地域４地点、静岡市１地点でございます。
現在、採算性が見込まれる事業性のあるところにつきましては、民間事業者の参画も得て、具体化に向けた検討などが進められている状況にございます。
適地はまだほかにあると考えられますので、今年度は小水力発電の可能性調査や設備導入に対する助成制度を設けましたので、そういった助成制度を活用しまして、利用されていない小水力発電の適地への小水力発電の導入を進めていきたいと考えております。
続きまして、海洋再生可能エネルギーの導入の関係でございます。
県内には、風況――風の状況ですとか、波の高さなどの自然状況におきまして、海洋再生可能エネルギーの導入の可能性を有する地域がございます。
ですので、その沿岸地域の自治体や漁業関係者の理解促進を図るために、海洋再生可能エネルギーに取り組む民間事業者ですとか、国の職員を招いて勉強会を開催したところでございます。
平成26年度におきましては、南駿河湾沿岸地域――牧之原市、御前崎市、吉田町の職員や管内の市町職員と勉強会を計３回開催いたしまして、民間事業者から洋上風力発電や波力発電の技術動向、他地域での導入事例などの情報収集を行いました。
現在、特に南駿河湾沿岸地域――牧之原市、御前崎市、吉田町におかれましては、合同で勉強会を開催するなどして、可能性や地域振興といった観点から情報収集を行っておりまして、特に牧之原市では、実証実験を検討する事業者への協力などを行っている状況もございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
我々の地元の周辺ということで、具体的に名前も出ておりました。
小水力発電も海洋再生エネルギーも、エネルギーのベストミックスということで言えば、いろいろなものがこれからまだ考えられるでしょうし、取り組んでいかなければならないとも思っております。ぜひ具体的なところまで進めていただいて、今後も積極的に進めていただけますようにお願いをして質問を終わります。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続きまして、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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