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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
まず、先ほどの御答弁の中で、国から交付金が来る見込みということで、これを基金にしてというようなお答えだったというふうに思います。
警察のほうも同じなんですけれども、この５つの事業を先に事業化して、交付金の対象になるのかどうかということにつきましてお伺いをいたします。これ、一般会計ですよね。国からの交付金を含んでおりませんものですから、その点につきましてお伺いをいたします。
それと、ここには５点ございますけれども、この中身を見ますと、恒常的に必要な事業というものがほとんどじゃないかなというふうに思います。各課からいろんな要望が出て調整されたと思いますけれども、緊急雇用では本当はほかにもやりたいという事業、恒常的にやりたいという事業もあったと思うんです。この５点に絞った経緯ですね、ここら辺を聞かせていただきたいと思います。
それと、高校の外国人生徒、これちょっと私不勉強で申しわけないですけど、在籍する生徒の数というのは、要するに対象の人数というのは何人か教えていただきたいと思います。
それと、小中学校に相談員を増員されるということでございますけれども、市町でも国からの緊急雇用の指示を受けて、多分検討しているというふうに思います。市町の対応はどのように把握されておられるのか。
そして、市町ではこの緊急雇用を行うことによって、県全体では何人ぐらいの雇用を創出するというふうに把握されておられるのかお聞きをいたします。以上です。
○松本財務課長
１点目は、国の２次補正が通って、それが前倒し的に実施されれば、現在、県単独でやっている事業がそれに吸収されるのかという御質問だと思います。
こういう仕組みは財政当局が考えるわけで、そのときの説明でお答えさせていただきますと、今回はあくまでも県の単独で直ちにやるんだということで２カ月分やると、それで国の２次補正は現在国会で審議中というふうに聞いていますので、多分それが年度内に成立するという前提に立っていると思いますが、それを受けてやる予算は県の２月補正予算であると。今回は１月補正です。県の２月補正予算で国の交付金を受ける事業を要求しろという指示を受けていますので、そのようにやっています。
ただ、先ほども申しましたように、現在やっている事業を２カ月でやめてしまうということになると、余り意味がなくなるものですから、今やっている事業は基本的にそのまま継続をするように要望していきたいと考えています。
さらに、今回事業を実施する中で、例えば学校のほうや地域の方々からもっとこういう事業があるんじゃないかとかいろんな声があれば、そしてその中でできるものがあれば、また２月補正でも追加して少し拡充していかなきゃいけないんじゃないかと考えています。
５点に絞った理由ですが、端的に言いますと、直ちにやれという指示から取りまとめをする時間がほとんどないという中で、経験則で過去やった事業の中でうまくいったものを主体に選んでおります。
それと、だれでもすぐできる事業は何かという視点ということは、地域で困っている、教育で困っている視点は何かということですが、先ほど言いましたように、直ちにだれでもできるものというと学校を清掃したり、いろんな点検をしたりということではないか。あと外国人の関係では、親がリストラにあったりして、学校に入っている子供がいろいろな面で困っているということは、常日ごろから聞いていますので、じゃあこの相談員には例えばポルトガル語もできて日本語もできる方、またはどこかの会社に勤めていてリストラにあっている方もいるかもしれない、そういう方については雇用できるんじゃないかというようなことで、その５点に絞ったということでございます。
それと、市町の対応につきましては、先ほど言ったような経緯から、正直申し上げまして、我々は市町がこれをやったら県はこれをやらないという整理はしてございません。
県として、直ちにできることをすぐ挙げろということでしたので、現実、直ちにできることは何かという視点でやったと。そのときに市町がこれをやるかやらないかっていう照会は、時間もありませんでしたのでしていません。
ただ、逆に言うと、県がこういう事業をやると、後から出てくる市町はダブらないようにとか、または県がこの事業をするんだったら、市町もこれができるんじゃないかということで、逆に参考にして結構うまく整理していくんじゃないかなというふうに考えています。以上でございます。
○鳥居高校教育課長
公立の高等学校に在籍している外国人生徒ですけれども、12月１日現在の調査ですが、62校、そのうち生徒数は361名です。この361名のうち全日制には210人、定時制には151人在籍していると、そういう調査結果になっております。
なお、国籍別に見ますと、最も多いのがブラジル籍の生徒で192名、次にペルー籍で53名、３番目に中国籍で42名と、こういう順番になっております。以上です。
○池谷委員
この５点に絞った経緯というのはよくわかりました。そこで補正予算額ですが、これ先に、例えば6000万円を切れみたいなことで始まっているのか、あるいは240人の雇用を創出しろというようなそういう指示で始まっているのか、全くそういうものがなくて、こういうふうに出てきて集計したら5850万円だったということになったのか、そこら辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○松本財務課長
当然、財政当局は財政当局で判断しております。県教委の考えとは別に、これらの事業が本当に役に立つかとか、どの規模がいいかとか、財源があるかということから、県教委が出した事業を財政当局が一応それなりの視点で見ると。ただ結果としては、ほとんど考え方の差はなかったというのが実態だと思います。
例えば、高校の教育環境整備事業を１校で10名やれと言われれば、10名やりますけれど、そんなに仕事があるかどうかということも現実であって、前回どれぐらい雇ったとか、そういうことを参考に要求を出して、それに対して財政は財政の意見と、あとは懐のぐあいも当然あると思いますので、そうした中でこの数字が決まってきたということでございます。我々が出したまま、そのまま決まったというわけではありません。
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