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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成23年6月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:天野 進吾 議員
質疑・質問日:07/05/2011
会派名:自民改革会議


○天野(進)委員
 今、9番委員からメンタルヘルスの話が出ましたけれども、この前の東北の大震災で延べ1万4000人が応援に出かけている。しかし大変悲惨な姿を目の前にし、精神的に大きく打撃を受けた警察官がたくさんいる。それは自衛隊員も同様なんですけれども、そういう実情について本部長としてそういう話は聞いておりますか。それについて、もしあれば教えてください。

 次に、交通違反の切符の件でありますけれども、昔の記憶の底では、何か全部の都道府県のお金が実は国に集まって、道路の長さによって分けられるというふうに聞いていたんですけれども、現在、交通違反キップについては年間、あえて言うならば駐車禁止、スピード違反、その他のそれぞれの収入とその金の行き先と配分、一体静岡県にはどれだけ来ているのか。それらを教えていただきたいと思います。

 次に、山岳遭難救助隊の問題で、ヘリコプターの使用なんですけれども、現在はこれは無料で利用されておりますけれども、例えば昨年度の出動回数、そしてその出動に伴って県警察として出費した金額、トータルとして概算で結構でございます。教えていただければというふうに思っております。

 あと一点、過日の本会議で私も一般質問をしたのですけれども、カジノ解禁はここ一、二年のうちに政府は実行するでしょう。既に仙台はその気になっているようでありますけれども、全国各地でそういう動きがあります。その私の質問に対して、企画広報部長の答弁では一番今心配するのは風紀の乱れであり犯罪であるという表現がありました。しかし私が知っている世界ではラスベガスもそうであります、マカオもそうですし、あるいはヨーロッパの各国も、実はカジノのある場所は犯罪がないとよく言われてきました。実際、今から30年前のラスベガスには危険性はありましたけれども、今全くそういう雰囲気はございませんし、マカオはラスベガスを超えたと言われる大きなカジノ都市でありますけれども、ここでも犯罪はほとんどないと私は聞いております。それはやはりカジノを運営するためには犯罪があったら、それは商売にならないからです。そのために警察はもとより企業側も最大限の注意を払っている。その結果として、犯罪がないというふうに私は聞いておりますけれども、本部長として近い将来そういうものがあったときに、本当にカジノが犯罪を呼ぶというふうに理解しているのかどうか、その辺をちょっと聞かせてください。

○安村警察本部長
 お答えいたします。
 私からは2点。まず、職員のメンタルヘルスについてでありますが、発災直後から部隊を派遣しておりましたが、私はそれが帰県するごとにすべての部隊長から報告を受けております。
最近でこそ非常に落ち着いてきたという報告も受けているのですけれども、発災当初に派遣した部隊長からは、今、委員からもありましたように、相当悲惨な状況を聞いております。またその部隊長自身につきましても、その報告をするときに、ふだん非常に穏やかだった者が極端にハイのモードであったりとか目が血走っておりましたりとか、1週間から10日程度の派遣でありましたが、明らかに相当のショックを受けているなということを実感いたしました。
私としては、隊長はもちろんですけれども部隊に対してメンタルヘルスの配慮をしてくれということを申したところでございます。具体的には、被災地の警察官はもちろんですが、派遣された部隊の者のメンタルヘルスというのは非常に重要なことでありますので、本県の警察職員につきましては問診をいたしまして、アンケートをとってその状況はどうかということで、それによりまして保健師等の面接をするなどの対策を講じております。また一般的には保健師から、こういう精神的なものというのはだれにでも起こり得ることだということで、その種の教養、教育をいたしまして安心感も与えて、組織としてもきちっとバックアップするという意識を扶植するようにしております。またこれも今委員からありましたけれども、もう相当数の隊員が戻ってきておりますので、その経験談を相互に語らせると言いますか、小グループで討論をしたりということもしながら、その心情を吐露したりということで、自分だけでためない、吐き出すことによってそれを緩和するというようなことも考えております。それ以外につきましても、これから断続的に職員を派遣していくということは相当続くわけでありますので、部隊の責任者またその部下にある者ということで、複数派遣されることもありますので、そういうことについては、今後ともさらに意を用いてまいりたいというふうに考えております。

 それから、カジノについてでありますけれども、私はそういう地に行ったことがないので、直接のことはわかりませんけれども、アメリカなど先進国にもありますし、そういうところで治安が特に乱れたということは聞いておりませんので、楽しくそういう遊興ができるというふうに承知しております。
ただ、さはさりながら県当局のほうで心配しておりますように、我が国で特区的なものにしても、そういうものがまだ本格的に稼働したということがありませんので、そういう心配があってもそれは当然だろうというふうに考えております。ですから警察として今そのカジノなりそういう特区的なものができることについてどうかということを論評できる資料も、それから正直感想も持ち合わせていないわけですけれども、カジノができるということになれば、具体的に例えば大きな施設ができるときには、そこの管理者の方と相談しながらやっていくということでありますので、一般的にその主体、あるいは管理者と相談しながら治安について乱れないようにということで、警察としては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○山下交通部参事官兼交通企画課長
 反則金の使途でありますが、納付された反則金は、総務省の特別会計である交通安全対策特別交付金勘定で管理され、それがその後、交通安全対策特別交付金として地方公共団体に対して支出されます。この交通安全対策特別交付金は、交通事故の発生件数や人口の集中度などを考慮した上で、総務省から地方公共団体に交付されることになります。
 平成21年度の数字でありますが、交通安全対策特別交付金静岡県分として13億5000万円余、市町村分として14億2000万円余が交付されておりますが、駐車違反、スピード違反等、違反別の振り分けはできておりません。以上です。

○植田地域部参事官兼地域課長
 委員御質問の山岳救助に伴うヘリの出動並びにどのぐらいの費用がかかるのかというような御質問にお答えいたします。
 昨年につきましては、山、海とも含めまして68回の出動をしております。その中でどのぐらいかかるのかということでありますが、比較にはなりませんが民間ヘリコプターのチャーター料というのが、1時間について操縦士つきで中型ヘリコプターで約100万円、小型で50万円ということでお聞きしております。そのほかもろもろ救助活動、保険料等を含めまして概ね200万円余という数字を聞いております。
いずれにしても、公務におきまして救助活動を行いますので、そのまま適用することはできませんが、一応このような目安と考えております。

○天野(進)委員
 ありがとうございました。
 先ほどのメンタルヘルスについて、東北の大震災に行った方々の精神的な状況というのは、私もうわさには聞いております。本当に厳しい思いを心の中に残している。そしてその仕事はまさに肉体だけではなくて精神的にも病みますから、一体そういう費用というか特別手当、そうしたものは出されているのか、それについてもちょっと教えてください。私は出してしかるべき特別な業務であるそういうように考えて、そう思います。
 今、本部長からお答えをされました。小グループでそれぞれの思いを吐露してもらうという、大変それはいいことだと私は思っております。ぜひそういうことをしながら、一日も早くそういう苦しい思いを脳裏から去ってもらって、新しい仕事に携わっていただく、そういうような状況になっていただくことを心から期待を申し上げます。

 次に、やはり本部長からカジノの話がありました。
 おっしゃるとおり、カジノについて担当部のほうは心配があっても当然だというその言葉は、まさに正鵠を得た言葉だと私は思っております。それは当然でしょう。ただ警察のほうで、そういう問題は犯罪がふえる、あるいは地域の風紀が乱れる、そんなことは十分押さえるというぐらいのエネルギー、活力があれば私は結構だというふうに思っております。
 以上、本部長への2点はそれだけで結構でございます。

 反則金についてはありがとうございました。この数字を久しぶりに聞かせていただきました。

 最後のヘリコプターの話でありますけれども、1回の出動でおよそ200万円かかるという数字であります。ちゃんと防衛をしてちゃんと準備をして行って、そして不幸にして雪崩にあったとか、そういうようなことによって出動を願う場合もあるだろうし、中にはサンダル履きで行ってしまって後でヘリコプターをなんていうのは社会としては認めたくはないのですよね。もっと言うと市内を走っているあの救急車だって、3分の1はタクシーがわりなんですよ。そういうことを考えると、もっと私たちはこの問題について勇気を持って新しい考え方をしたらどうかと思っております。ちなみに私はこの委員会に入ったのは11年ぶりなんですよ。11年前にこの文教警察委員会に出てきて、それはアメリカで心臓手術をしたあとここへ座ったわけです。そのアメリカの手術のとき、わずか2キロぐらいしか離れていないのに、救急車は私から50万円取ったんです。なぜか、出るときになぜ50万円かということを聞いた。そうしたら患者が逃げて行ってしまう恐れがあると。だからそれは保険金だそうです。それはアメリカの社会を如実に物語った言葉でしょうけれども、私はやっぱりすべてがただの社会が果たして正しいだろうかということを、この際考えるべきだと思います。将来ますます救急のためのヘリコプター使用はふえてくるだろうと思っております。そういうことで、警察あるいは消防ともに考えていかなければならない課題だろうなと思ってお尋ねをさせてもらいました。ありがとうございます。以上です。

○大島警務部参事官兼警務課長
 東日本大震災に応援派遣されました職員に対する手当等の処遇の関係でございますが、被災現場に応援されました職員に対しては、現地で勤務したその内容に基づきまして、災害応急作業等手当、死体処理手当などの特殊勤務手当並びに時間外勤務手当あるいは休日勤務手当というものをきちっと支給しております。以上でございます。

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