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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
では、分割質問方式で質問をさせていただきます。
まず最初に、平成28年度公営企業決算審査意見書の５ページに出ている審査の意見のAですが、災害や事故に強い体制を維持することに努められたいという意見が出されておりまして、その回答といたしましては、給水市町と連携した応急給水訓練を実施し、災害時等における対応の充実を図っていくという説明をつけられております。もちろん、災害のときはそういう形でしっかりやっていただきたいんですけれども、いざ本当に災害が起こったときに、現状備蓄されている資材もたくさんあると思うんですが、常時備蓄ができない資材も復旧活動に必要になろうかと思います。そういった資材の調達の体制が、危機管理体制の中でどのようにとられているのか。
あとは、復旧活動をするのに職員の皆さんだけでは当然人員が足りないわけでございますから、人員確保の体制。早期復旧対応の取り組みという意味で、その２点の体制がどうなっているのかお聞きいたします。
○佐藤水道企画課長
まず、第１点目の資材の備蓄と備蓄できない資材につきましては、第４次被害想定で被害箇所が想定されておりますので、そこについての備蓄資材は企業局として保管しております。
あと、もしもの場合ということで日本ダクタイル鉄管協会と協定を締結しておりまして、足りない資材はそこから融通してもらうことと、あと日本工業用水道協会に加入しておりますので、他県との情報交換によって足りない資材を調達する連絡網を持っております。
２点目の人材確保につきましても、日本水道協会と災害時の相互応援に関する協定を持っておりまして、それにより応援体制の要求をするものと、あと企業局等の水道事業にかかわった職員のＯＢでつくっていただいている災害サポーターネットワークがございまして、そういう方々にも応援を依頼する体制になっております。
また、実際復旧に入りました段階では、各出先機関の事務所において建設業協会と協定を結んでおりますので、その方々に出動要請をして対応していただく形をとらせていただいております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
しっかりやっていただきたいと思います。
次は、地域振興整備事業について伺います。
決算書の113ページに、富士山麓フロンティアパーク小山の事業ほか３件、計４件の事業が書かれておりますけれども、これ造成工事を進めていくということでございますが、今の進捗状況をまずお聞きしたいと思います。
○三沢地域整備課長
まず、富士山麓フロンティアパーク小山につきましては、10月末現在の工事の進捗率約69％、今年度末で90％、来年９月末の完成に向けて順調に進んでいるところでございます。
長泉南一色につきましては、現在の進捗率が95％、今年度末で完成いたしまして、来年度当初に引き渡しの予定でございます。
清水町久米田地区につきましては、現在進捗率85％、こちらも今年度末で完成いたしまして、来年度当初に引き渡しの予定でございます。
それから、最後に森中川下につきましては、まだ工事着工せずに、今入札の手続中でございますので、工事は進行しておりません。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そういった造成工事等を行っている中で、ウの工業用地開発可能性詳細調査を藤枝市で行っていて、それに対して助成をしたということでございます。藤枝市の高田地区工業団地、規模としては11ヘクタール、７区画の団地が計画されていて、この間も藤枝市から具体的に発表があったわけです。こういった詳細調査に対しての助成をされて、藤枝市の場合はその調査をした上で、結果としてこういうふうに実ったわけでございます。今まで詳細調査に対して助成をされて、実際この企業局の事業につながったものがどのぐらいあって、助成に対しての効果をどう捉えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○三沢地域整備課長
詳細調査につきましては、藤枝市高田のみでございますので、基本調査ということでよろしいでしょうか。
平成24年度から実施しておりまして、昨年度までに15カ所で実施しております。うち企業局で事業化されたものが３カ所、詳細調査を経て事前協議中が１カ所となっております。また民間開発、区画整理等で実施したものが４件となっております。
県の受注はもちろんでございますけれど、その他において事業化されたものについても地域の振興につながっていると考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。
その調査に対しても、助成を含めてしっかり事業につながるように有効に使っていただきたいと思います。
では、最後の質問に移ります。
工業用水道事業の決算で幾つかお伺いをいたします。平成28年度静岡県工業用水道事業決算書の23ページの事業収入に関する事項のウの特別利益の@、固定資産売却益で2724万円余の数字が上がっておりまして、その次のページには事業費に関する事項のウ、特別損失に固定資産売却損で61万6700円と数字が計上されております。
企業局において、こういった売却可能な固定資産が現状どの程度あって、売却が今後見込めるものなのか、売却をする意思があるか、もしくは売却をせずにほかの形で活用する考え方があるのか。固定資産の遊休資産に対してどういうスタンスで今までやってきていて、これからどうするのかお聞きしたいと思います。
○跡見経営課長
遊休資産の売却等の件でございますが、特に工業用水道事業、非常に経営が厳しくなってきております。このため維持管理経費の削減の意味も含めまして、収入確保の観点から未利用地については積極的に売却していくことで現在進めております。
今、売却を進めておりますのは、使用していない公舎の跡地を中心に進めておりまして、先ほど言われました固定資産売却損が計上されているように、昨年度１カ所、それから平成26年度にも１カ所売却をしております。さらに、本年度も１カ所売却することで手続を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後施設規模も縮小していくということも踏まえて、未利用地が発生すれば、その必要性等十分勘案をした上で積極的に売却していこうという方針でございます。
○大石（裕）委員
施設のダウンサイジングや統廃合もやると計画をされております。またそういったものが今後も出てくるだろうということで、売却することもそうですけれど、利活用も含めて何かしっかり活用していただいたほうがいいのかなと思うところもあります。その判断も分かれるところだとは思いますが、そこの判断も含めてしっかりとした活用なり売却をしていただきたい、対応をしていただきたいということで質問を終わります。
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