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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
コロナの関係は後で質問させていただきますが、改めて１年間本当に一生懸命コロナの対策をしていただいたことに感謝申し上げたいと思います。後から質問させていただきます。
分割質問方式で４点ほど質問させていただきます。
最初に、富士山の火山防災対策の推進であります。
令和２年３月から小規模溶岩流、火砕流のシミュレーションの結果を決定して公表したと。今年度は中・大規模の溶岩流シミュレーションを行って、それをハザードマップに反映したものを今月末までに富士山火山防災対策協議会の場で決定というスケジュールで、これに基づく来年度の事業が組まれていると認識しています。
それで、今後の主なスケジュールの中にですね、１つは富士山の火山広域避難訓練計画の改定、それからハザードマップ改定に伴う住民等への周知啓発の２つを富士山火山防災啓発推進事業という形で事業化したと理解させていただきます。
そこで質問ですけれども、この富士山の火山広域避難計画の策定は山梨県と静岡県が一緒にやっている事業だと理解していますけれども、今回ここに計上されている2568万円は静岡県分なのか。あるいは全体でですね、確かに地図上では静岡県と山梨県の区切りはあるんでしょうけれども、事業としては一体でやっているはずなので、この金額の示す意味といいますか、内容についてお聞きします。
ハザードマップの改定に伴う住民等への周知啓発ですけれども、県内８市町ということで多分富士山の周辺だと思っておりますけれども、確認のためにその対象地はどこか。
それから、この啓発を行う対象者ですよね。例えば地域のどういう人を対象にして事業を行うのか。あるいはどういう方がこの中で説明していくのか。事業の主宰者側に伴って啓発を行う関係者はどういう人がその場で説明してくれるのかについてお聞きます。
○吉永危機情報課長
来年度の取組ですけれども、避難計画の策定に係る事業費についてです。
３番委員がおっしゃったように、富士山火山防災は協議会方式でみんなで対応を検討しています。山梨県と静岡県が隔年交代で事務局を担当しております。今年は私ども静岡県で、年度ごとに課題がありまして、今年はハザードマップの改定という課題をうちがやっています。来年度は山梨県が事務局という仕切りでもって広域避難計画の見直しということでやっております。
避難計画の策定に当たっては、ハザードマップが新しく変わることに対応して現行の避難計画をそれに合わすように変えていくという調査事業をやるわけなんですけれども、協議会としては事業費を持っておりませんで、事務局となっております静岡県と山梨県がその都度、課題に対して合同で対応していくことで予算措置を取っております。ですので今回の調査に当たっては、まず基本調査の部分について静岡県と山梨県がほぼ同額の予算を盛っておりまして、双方で調査費を確保していると。あと静岡県の個別の細かい避難計画については、静岡県の調査事業として行うということで、大きく共通調査費と静岡県の調査費の２本立てで予算計上しているところであります。
続きまして説明会についてですけれども、ただ新しいハザードマップを出すだけではいけないと当然分かっています。ターゲットである住民の方にしっかりと、いわゆる正しく恐れていただくと。富士山が噴火した場合は、こういう可能性があって、そうした場合にはどういう行動をしっかり取りましょうねということを分かっていただくための計画になりますので、富士山のハザードマップの見直し内容をまずしっかり分かっていただくことが大事だと思っていますので、そこを丁寧にやっていく。
我々の事務的な説明プラスですね、火山の専門家にも一緒に御同行頂いて、会場の方とこういったところが疑問なんだけどということで質疑応答も踏まえた形で納得していただいて、なるほど分かったよと。富士山についてはしっかり備えようということでやっていくと。
ですからターゲットの基本は住民なんですけれども、地域の事業者の皆さん、例えば病院も含めてですけれども全ての事業をやっている皆さんも対象に考えておりますので、そこは幅広くやっていきたい。
そのために、やるタイミングが大事かと思いまして、平日の時間帯でやってもなかなか行けないんじゃないかということがあります。これは各市町ごとにやっていこうと思っていますので、市町と調整しながら行っていきますけれども、例えば週末の土曜日ですとかそういったなるべく皆さんが集まりやすいタイミングで、なおかつなるべく広い会場を各市町の中で確保してやっていくことで進めていきたいと考えております。
対象の８市町ですけれども、まずもともとある富士宮市、富士市、三島市、裾野市、御殿場市の５市。続いて長泉町、小山町は従来からあります。今回影響範囲が拡大することで、３月26日の会議でハザードマップが承認されれば、新たな市町を影響範囲にある市町として決定しまして、そこで公表する形になっております。
○鈴木（澄）委員
時系列について触れてみたいと思いますけれども、今月いっぱいでハザードマップはできる。次年度事業としては避難計画の策定ということで、市町が令和３年度からつくるということでいいんですかね。市町の避難計画策定の基礎となるという表現をここでは使っていますけれども、イメージとしてはハザードマップができれば、それを基にしてつくるだろうということ。
もう１つは、住民等への周知啓発はハザードマップがベースになって事業を行うのか。ハザードマップを基にした避難計画の策定とは別に啓発事業をやっていくのか。ここの部分が分からないので、もう一度説明を。
○吉永危機情報課長
まず、広域避難計画の改定です。
最終的には各市町が避難計画を作成するわけですけれども、その基となるものが広域避難計画となります。その広域避難計画を新しく改定したハザードマップに応じたものに見直す作業をするわけなんですけれども、それをまず行います。
先ほどの繰り返しになりますが、静岡県と山梨県が中心になりまして――合同発注という言い方でいいか分かりませんけれども――施主は山梨県になりますけれども、４月中準備しまして５月中旬ぐらいには調査事業として発注をかけると。それと並行して関係市町と情報共有しながら、できるところはなるべく急いでつくることが必要だと思いますので、共通調査で行っているものについては随時市町と共有しながら、市町も自分たちの避難計画の見直しを進めていっていただく流れを考えおります。
そして、住民説明の趣旨は、まずはハザードマップが改定されたことを正しく理解し、正しく恐れていただく目的で開催すると考えております。
○鈴木（澄）委員
そうしますと、この後に市町の避難計画が策定されたとき、このハザードマップも使いながら改めて具体的な地域での周知啓発あるいは防災訓練、避難訓練を展開していくものと考えればよろしいですか。
○吉永危機情報課長
３番委員のおっしゃるとおりであります。
市町の計画ができました、今度は市町が住民に新しいハザードマップに基づく避難計画、我々の市町はこういう計画になりましたということをしっかりと説明をする場もあり、実効性を高めるために避難訓練に結びつけていただくという流れで考えております。
○鈴木（澄）委員
新しく大規模溶岩流のシミュレーションをした結果、影響範囲が広がるとのことで、最終的には協議会の場で確かに影響があるということになればそこで発表になるとのことです。もともと富士山噴火の関係は静岡県と山梨県に神奈川県も入っていたりして、富士山の大規模噴火は、例えば宝永噴火のように火山灰が広く降って関東にかなりの影響があったこともあります。この協議会は３県での話ですが、この組織の中には国も入っているようですけれども、大規模溶岩流ということになった場合には、大噴火に置き換えていいのかどうか分かりませんが、そういう捉え方でいくと、この３県以外に影響を及ぼす地域については、国が入っているので国からそれぞれの地域に対して様々な情報が提供されるということでいいんですか。
○吉永危機情報課長
協議会として取り組んでいることでありますので、基本的には協議会内で事業を起こしたものは全て共有していると。それ以外のものについては、協議会が外に対して積極的に発信していく仕組みはありませんけれども、国も内閣府が入っておりますので、そこからの共有なり、もしくは我々のほうで積極的なものはありませんが、それぞれの県のホームページ等で協議会の決定事項としてアナウンスする形になろうかと思います。
○鈴木（澄）委員
大規模という話ですから、うちのところだけではなくて国も入っているので、うまくそこは共有していただいて、特に関東地方は非常に大きな影響を受けそうな感じもしますし今までの事例もありますので、ぜひともそこはうまく情報を伝えてほしいことを要望したいと思います。
次の質問に行きます。
災害時における大規模停電対策ですけれども、危機管理くらし環境委員会説明資料の15ページですが、事前調整の中に地権者――森林所有者等との調整とあります。
地権者という話になると公共事業で一番問題になってくるのは、所有者不明土地であったり所有者がはっきりしないケースです。例えば客観的に見て大停電を起こさないための予防措置として切らなきゃいけないときに所有者不明者土地が見つかった場合、どういう対応を取るんでしょうか。
○酒井危機対策課長
この予防伐採については、現在は樹木の所有者の同意なく伐採することができない状況であります。ただ今の国会で所在不明者の土地への対応として、民法とか不動産登記法が改正されると聞いております。この中で所有者が不明の場合には国が自ら売却することができる制度になっていくようでありますので、そういう制度をしっかり勉強して活用していけるようにしていきたいと考えているところであります。
○鈴木（澄）委員
土地だけの話じゃなくて立ち木なもんですから、上物として捉えたときに今の法律の解釈は少し微妙かなと感じております。土地をどうするという話ではないと思うので、立ち木を切る場合、今回の改正でどんな法律上の効果があるのかを調べていただきたいと要望したいと思います。
それから、説明資料17ページの消防防災航空隊の活動状況です。
運航安全管理者を配置するとのことでありますけれども、この管理者になるための資格、あるいは今はいらっしゃらないと思うんですが、どういう方が就任されるのかお聞きします。
○望月消防保安課長
運航安全管理者については、国の基準の解説では運航の安全に関する知見を有する者と、具体的には例えば自衛隊等でパイロットをやっていたとか、あるいは消防航空隊の隊長とか、そういった経験者を充てることになっております。
今回の運航安全管理者につきましては、現在運航業務を委託しています静岡エアコミュータ株式会社に委託しまして、ヘリのパイロット等を採用するように動いているところであります。これから具体的に決められることでありますので、本格的に決まるのは来年度になります。
○鈴木（澄）委員
最後に新型コロナ感染症の関係です。
先ほど６番委員が、かなり細かなところまで詰めていただきました。私もやっぱり関心があるところは、先ほどの１月19日から29日のことでありまして、代表質問でも知事の政治姿勢の中で触れたところであります。
今回提出された説明資料25ページの本部長――知事の呼びかけの日程を改めて見てみますと、この概要を読んだだけでは、やはり事務的な内容が非常に多いなという感じがいたします。
説明資料24ページの実施方針の改定の四角い枠に(10)経済・雇用対策と入っていて幅広い内容について議論されていることは分かるんですが、先ほどの知事の呼びかけの12月４日以降では１月29の定例記者会見のところにコロナ禍における地域経済支援ということで、ここにだけ唯一出てきております。それが結果としてうまく県民に伝えられなくて、むしろ誤解だったということがあるのかなと思っています。
私は代表質問で知事の発信力といいますか、発言は非常に重いということを問うたわけでありますが、あの場での答弁を聞いていると、事務的な対応は当然必要ではあるけれども、しかし私が質問した中には知事の一つ一つの発言が県民の共感を得たかということがあったと思うんですね。ここの部分が非常に大切なところだと私はいまだに思っていて、十分な答弁が得られなかったと思っています。それは先ほどの６番委員の質問の中にもあったかなと思っていますし、正しいことをちゃんと伝える、ちゃんと腹をくくってトップとして話ができるかどうかが非常に重要だと思っております。
この間の代表質問の答弁だけではですね、ここに書かれているような事務的な流れの中でしか対応できなかったと解釈しておりますけれども、これだけいろんなことが特に１月の後半にあったことを含めて、危機管理を担当する部署として知事の発信の在り方についてどのように捉えてきたのか。もう一度これは検証する必要があろうかと思います。まだこれからコロナが続きますが、その総括的なものを今後のことも含めて知事にはしっかりと発言してほしい。県民の共感を得るような言葉を発してほしい。彼の言葉は非常に重いですから。そういう意味で、この部分について危機管理部としてどう捉えているのかお聞きします。
○山田危機政策課長
３番委員おっしゃるとおり、こうしたコロナ禍の緊急事態下におきましては政治的指導者がトップとして発言していくことが、県民が一致して同じ方向を向いていくときには非常に重要であると。そこで共感を得ていくことが非常に重要であると考えております。
対策本部を所管する危機管理部としましては、要所要所での重要な機会、例えば本部員会議における決定事項をきちっと県民の皆様に伝える場面、あるいは感染の急拡大における臨時的な記者会見、あるいは風評被害等も出ておりますので定例的な会見においても常にコロナ禍における留意事項を忘れないように呼びかけることが必要でありますので、そういったポイントで知事にきちんと発言していただくことが何よりも重要なことであると思っています。
○鈴木（澄）委員
例えば、皆さんが御用意された県民向けの間違いのない情報は知事が発することのうちの８割くらいだと思っています。あとの２割は御本人が信念を持って、この事態を受け止めて自分の言葉で発するかどうかだと思っています。
しかし、それは彼の口から出た後でしか分からないことなので、その言葉が県民にどう伝わったかという検証は、少なくとも皆さんがいろんなルートを通じて、ネット上もそうかもしれませんし県民一人一人が思うところ、あるいは先ほどの飲食業の皆さんへの様々な影響などの情報をしっかりと取った中で一つ一つ丁寧に積み重ねをしていくことが大事かなと思っています。
言ったけれども伝わらない、聞いてもらえないということになりかねないので、特にこの部分は、もしかしたら縦割り行政的に見れば経済対策の部分かもしれませんが、全体を統括している危機管理部としての責務かなと思っておりますので、ぜひともそこの部分を御理解頂いて今後も励んでいただきたいことをお願い申し上げまして質問を終わります。
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