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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
まず、21年度の当初予算の関係でお聞きをします。
まず、説明資料の４ページですけども、10番の理科専科教員配置事業、そしてニュートン・プロジェクト推進事業ですけれども、これは現在の子供たちの理数離れの傾向、そして資源が少なくて技術に依存する日本の将来ということを考えながら、ここに出てきているんじゃないかというふうに思います。若干の委員の皆様からの質問がありましたけれども、こういう学校サイドで理科を強化するという点は大変重要だと思いますが、一方では、社会教育との連携という側面も必要ではないかというふうに思います。
ちょっと紹介いたしますが、ことし２月に地元の御殿場市で、小中学校の教員、あるいは幼稚園の教員もいましたけれども、そういう皆さん、そして高校、大学の皆さん方、それに加えまして民間企業、大企業、そういう皆さんの協力をいただきながら科学の祭典というものが開催をされました。すごいんですね、ここに子供たちがいっぱい集まりまして、親子連れなんですけれども、実体験する子供たちの目が非常に輝いていたということがございました。学校の教育という、一方的ではないかもしれませんけれども、考え方とすると一方的に教えるということにプラスしまして、子供たちがみずから学習したい、学びたい姿勢をつくるということも、一方では非常に重要ではないかと思います。そういう点で、この理科の21年度の学校教育としてのプログラムに、さらに社会教育という観点からの理科という点も加えると非常にいいんじゃないかと思いますが、こういう点につきましてまず考え方をお聞きいたします。
次に５ページですけれども、家庭教育支援総合推進事業費があります。当初予算は2980万円ですけれども、これは前年の５倍の予算ということになっております。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、これはどういうことを従前にプラスしてやられるのか。そして、この差額ですね、県負担593万円で、残りの2400万円程度は国庫ということで理解してよろしいのかどうかを、確認をさせていただきたいと思います。
それと８ページですけれども、学校情報化推進事業費3000万円ということで、これは新規で基本計画の策定ほかというふうになっております。3000万円で基本計画を策定だと、ちょっと高過ぎると思いますが、これはこれ以外にどんなものがあるのか、パソコンを購入するとか、あるいはシステム設計をするとかということにつきまして詳細をお聞きいたしたいと思います。
次に、高校の新学習指導要領なんですけれども、説明資料でいきますと19ページに載っていまして、また６番委員さんから小学校の英語教育についても質問があったと思いますが、まず高校の学習指導要領の中で英語なんですけれども、2013年度から生徒と英語でコミュニケーションを図るというようなことになるということでございます。基本的には、私は文法よりも会話が重視されていかないと、これからのグローバル社会に向けて、子供たちの英語教育という点からは、そういうことが前々から必要じゃないかというふうに思っていたので、これについてはいいんじゃないかというふうに考えるところでございますけれども、一方、これは教員の皆さんの対応というのは非常に難しくなるんじゃないかなというふうに思います。この点について、どういうふうに考えておられるのかお聞きをいたします。
あわせまして、今度は小学校のほうなんですけれども、現在も総合学習の時間なんかにおきまして外国語の教育活動を行っている学校があると思います。御殿場市でもたしか印野小がやっていたと思うんですけれども、その成果をどのようにとらえられているのかお伺いをいたします。
この小学校から中学校、そして高校でコミュニケーションということになりますと、私は文法ももちろんですけども、小学校あたりから、このコミュニケーションについて、高校までつなげて、行く行くは大学までつなげていくということが必要じゃないかと思いますが、この小学校、中学校、高校のこういう英語教育とコミュニケーション能力、こういうことについてどういうふうに考えたらいいのか、教育委員会の皆さんはどういうふうに考えているのか、そして将来どういうふうになっていくのかということにつきましてお伺いをいたします。
それと、小学校でも、教員、ＡＬＴがいらっしゃいますけど、特にＡＬＴにつきましては、多分市町の単独予算でかなりの配置があると思いますが、こういう指導要領に入ってきますと、今度は統一的なマニュアルで統一的な指導というものも、このＡＬＴの指導というものも必要かと思いますが、これは現在どうやられているのか。そして、こういう指導要領に入ってきたときには、どういうふうになっていくのか。例えば研修とか資格とかそういうものも必要ではないかと思いますが、その点につきましてお考えを聞かせていただきたいと思います。
それとあわせまして、非常に細かい話ですけれども、小学校の特に教材や、あるいは英語専門の指導主事という方も必要じゃないかなと思いますが、こういう点につきましてお伺いをいたします。
次に、文部科学省の全国学力・学習状況調査で、所得による学力格差、それとテレビの視聴時間による格差、こういうものが明らかになりました。テレビ視聴という点につきましては、これも地元の話ばっかりで申しわけないんですけど、地元の小学校で昨年夏から毎月１日を、テレビ視聴を減らして家族とのふれあいを図る「ノーテレビ・ゲーム、家族の日」という活動をしているという話がございます。これは新聞報道なんですけれども、良好な成果が報告されておりました。この試みにつきましては、単に学力向上ということにとどまらず、家庭内のコミュニケーション、親子のコミュニケーション、そして目の健康という点からもいい事業であるというふうに思いますが、この子供たちのテレビの視聴にかかわります県内の小中学校の取り組み、そして教育委員会の所見、今後の対応ということの話まで伺えましたらお願いしたいと思います。
次に、教員の免許更新制です。これは９月の委員会で質問いたしました。課題が大分整理されてきて、具体的になってきたと思いますので、改めて質問をさせていただきます。ちょっと９月の質問と重複するかもしれませんけれども、御了解をいただきたいと思います。
まず、講習を実施する大学数について、前回は静大と常葉大というふうに聞きましたけれども、これ以外であるのかどうかと受講者数。これの大学数と大学の受け入れ等受講者数、これは支障ないのか、十分に対応できるのかということが１点です。
講習の時期は夏休みというふうに聞いておりますが、学校の業務との重複は大丈夫なのか。これは、教員の方がこの更新をするときには、公務なのかあるいは休暇なのか。講習費用は自己負担というふうに聞いておりますが、これの会場への交通費等自己負担費用額をお聞きしたいと思います。
これは改めて教育長の所見をお伺いしたいと思うんですけれども、教員の研修というのは非常に多くあるというふうに理解をしております。講習の内容は現代的な課題というふうに聞きましたけれども、こういう従来やっている研修の中にも現代的な課題というのは入っているんじゃないかと思います。重複するんじゃないかと思いますけれども、加えまして教員の多忙化には間違いなく拍車がかかるわけですね。本当に必要なのかなという疑問が、現場のほうからもあるというふうに思います。予備講習を受けた教員の感想も、もう大分まとめられていると思います。その感想に、主にどのようなものがあったのか。この講習の意義について、改めて教育長にお伺いをしたいと思います。
次に、これは12月の委員会で質問させていただきました学校の校庭の芝生化でございます。12月の委員会では大変前向きな御答弁をいただきまして、鳥取県が進んでいるので状況を調査研究するというようなことでございましたものですから、もしこの状況調査研究がもう終わってまとめられておられましたら、その内容と今後の対応につきましてお伺いをいたします。以上でございます。よろしくお願いします。
○遠藤教育長
教員の免許更新制を本当に必要と思うのか、その意義はという部分についてお答えしたいと思います。
私は、これは最前から申し上げていますとおり、天下の悪法だなというふうに思っております。教員にとって本当にプラスになることというのは、どれだけあるのかなというふうに疑問に思っております。それは先ほどの学校週５日制が始まったのもおかしかったんじゃないのということもありますし、英語の小学校の導入というのについても、私自身はいかがなものかなと思うところはあるわけですが、法律で決まってしまえば、または学習指導要領で規定されれば、やはりそれはやらざるを得ないし、どういう形で意味あるものにしていくのかという取り組みが大事だと思っています。
ですが、今回この教員の免許更新講習というのは、例えば既に10年研修というのもあるわけです。そうしますと、それの中身とのダブりというふうなこともありますので、この扱いについては文科省等に一部免除できないのかとか、そういう働きかけというのはこれからもできると思います。積極的に先生方の負担が軽くなるような形でやっていきたいなというふうに思います。
ただ求められるのは、やはり教員の資質能力の向上だと思うんですね。これは絶対求められることです。ですのでそういう意味において、この免許更新講習がやっぱりやってよかったと言えるような講習になるように、大学側にも働きかけてまいりたいと思いますし、臨む先生方に対してもいい意味でのインセンティブが与えられるように、これから指導してまいりたいなというふうに思っております。以上です。
○風間事務局参事兼義務教育課長
まず、教育長の説明に続きまして、免許更新制の事柄について説明をいたします。
講習を実施する大学の数等でございますが、それ以後ふえてきております。現在、県下で９大学あり、大学の名前を申し上げますと静岡大学、常葉学園大学、東海大学の短期大学部、常葉大学短期大学。浜松学院大学と浜松学院大学の短期大学部――これは１つとして考えています――、富士常葉大学、浜松大学、それから放送大学の静岡学習センター、それから国立中央青年交流の家――御殿場にございます交流の家でございますが、ここでも実施をするということでございます。
さらに、自分のところでは自主的には開かないけれども協力をしていくという大学が、静岡県立大学、浜松医科大学、静岡英和学院大学、それから聖隷クリストファー大学等が、今のところ実施協力校として名乗りを上げているというところでございます。
それから、受講者数と、それを受け入れられるのかというお話でございますが、ただいま申し上げました９大学と協力校を合わせますと、必修の課程で3,220人、選択の課程で3,320人が受け入れ可能数として出ております。さらに、この受け入れの形としましては、インターネットを使った大学等が――県内ではございませんが――東京等の大学でございます。それから、通信制の課程を利用することもできます。
本県の受講者数なんですが、来年度2,900人程度であろうと見込んでおります。ただし、この中には、例えば優秀表彰を受けた者であるとか、指導的な立場にある者につきましては免除されますので、これらの免除される者が300人から350人ぐらいいるのではないかと考えますと、現在の体制の中で十分受け入れ可能であるというふうにとらえているところでございます。
それから、講習についての服務の関係でございますが、これは職務専念義務を免除するという形で対応したいと思います。
なお、開講する時期は、夏休み等の長期休暇、あるいは土曜日、日曜日も可能であるということですので、できるだけ先生方の勤務に支障が出ないようにというところで調整を図っているところでございます。
さらに、費用についてでございますが、これは自己の資格を得るという性格から自己負担ということでございます。旅費等についても同じでございます。
それから、この予備講習等を実施した中での先生方の感想ですが、大変役に立ったという感想もある反面、実際の毎日の授業をやる上では余り結びつきがなかったというような意見もあるところでございます。ただ、この免許講習の性格自体が、実際に現場にいる者の授業実践研究とかそういうものとは違って、もう少し原理原則的なものであるというようなとらえ方をしているところでありまして、そのような受けとめ方をする必要があるのかなということも考えているところでございます。以上、免許更新制について御説明申し上げました。
○鳥居高校教育課長
２点御質問がございましたが、最初に、理数教育のために、高等学校の場合にはニュートン・プロジェクトという新しい事業を来年度から行います。基本的には理数科の生徒を中心に、幅広く小学生、中学生等にも科学教室を開いて、科学のおもしろさを教えていくというものです。したがいまして、今案の段階ですので、どういう社会教育関係の団体を取り込むことができるのかということを考えていきたいなと思っております。いずれにしましても、この科学のおもしろさを次の世代にうまく引き渡すことができるような事業にしたいと考えております。
次に、２点目ですけども、学習指導要領の英語・外国語教育の充実ということで質問がございました。新しい学習指導要領では、高等学校で教える標準的な単語数も1,300から1,800と、500単語ほどふえますし、中学校、高等学校を合わせますと、2,200から3,000とかなり単語数もふえます。やはり語彙も大切にしているのではないかということが、これで読み取れると私は考えています。
そして、授業は英語で指導することを基本とすると書いています。この英語で行う場合、教員に対する苦労等課題がないかという御質問でしたが、まさしくそのとおりで、まず教員採用試験のあり方も少し検討する必要があるのかなと。実際に英会話の試験を行っていますけども、このままでよいのかどうか。
それから、これは教員養成大学のほうにお願いすることになるかと思うんですけども、やはり高等学校の授業のスタイルが変わってくる。養成していただく大学側も検討をお願いしなければという感じを持ちます。
また、こういう英語で授業を行うということに対して、高校生を受け入れる大学側の入試の問題がどうなのかなと。余りにも英語の時間の８割をこういう会話ばかり行いまして、実際の入試の問題がどうなるのかという、そんな心配も一方ではしているわけです。
そして、高校の場合には学力差が非常に幅広いです。中学校のように、これから英語を勉強するという生徒であれば、１つの期待がありますので取り組み姿勢も前向きですが、３年間勉強していまして英語が不得意な生徒もおりますので、英語漬けの授業が果たしてその生徒に合っているかどうかという、やはりそのあたりのバランスを見ながら、どういうような英語の授業を展開するのがよいのか学校に合わせながら検討をしていく必要があるのではないかなと、このように思っています。
○釋社会教育課長
家庭教育支援総合推進事業費の差額2386万7000円につきまして、御指摘のとおり国庫でございます。これは訪問型家庭教育相談体制充実事業にかかわる予算でございまして、本年度の家庭教育支援チーム事業を継続していくものでございます。以上です。
○三ッ谷生涯学習企画課長
静岡県学校情報化推進事業の具体的な中身についてお答えします。
これは、理想の学校教育具現化委員会から御提案いただいた42の施策の中の１つを、県立学校において進めていこうということでございまして、パソコンの導入によりまして学校の事務の効率化、そしてすぐれた教材、指導案等の共有化によって、教員の学習指導や生徒指導の充実を図っていくと、こういう目的で実施するわけでございます。
平成21年度はどんなソフトを整備する必要があるか、これにつきましては学校現場の現状分析を十分に行い、活用方法等も十分詰めて検討をしていく必要がございます。
現時点での構想でございますが、総合教育センターにサーバーを置きまして、各学校の教職員用パソコンをセンターに接続する。導入を検討しているシステムとしましては、メールでありますとか、掲示板でありますとか、スケジュール管理、文書管理、データベースといった機能を持ったグループウエア、それから生徒のいろんな情報がございますが、学習関係の情報、出欠管理等がありますし、成績情報、それから調査書発行にも連動するシステムを今検討していきたいなと考えておるわけでございます。そうしますと、各種ソフトの基本的なあり方を詰めないといけないということがありますので、実際、3000万円ぐらいかかるということでございます。
それから、教員免許更新制の講習と現職研修とのかかわりについて教育長から答弁がございましたが、具体的には免許更新講習と10年研修の研修内容とのダブりというのは、かねてから課題でありまして、文科省から昨年の暮れに通知が参りました。指針が届いたわけですが、10年研修の内容及び日数の精選をしなさいと。具体的に、端的に数字で申し上げますと、静岡県総合教育センターで行っている校外で行う研修は、５日間程度削減してよろしいという指針が出てまいりました。したがって、これを踏まえまして本県は、来年度の10年研修におきましては、小中高、特別支援学校は、従来18日であったものを13日にいたしますし、幼稚園教諭の場合は10日を５日間に削減してまいります。以上です。
○風間事務局参事兼義務教育課長
まず、理数離れのお話の中の小中学校での対応に社会教育との連携もというお話でございましたが、現在小学校の理科教育の中で理科の支援員制度というのがございまして、90校の学校において、これもまた非常勤講師という形ですけども、社会人等の方に来ていただくと。授業等の準備等を手伝っていただくというようなことをしております。
あるいはもう１つ、キャリア教育自体は勤労観等を養うものではありますが、実際に働く姿の中で、委員御指摘のように学ぶ姿勢の大切さというようなことも、教える側として機能するのではないかというふうに考えているところでございます。
次に、小学校の外国語活動についての事柄でございますが、まずお話にありましたように、御殿場市でも印野小学校、それから玉穂小学校等お願いして、県下で平成16年から18年におきまして、小学校英語活動充実のための支援事業という事業を実施いたしました。実際に小学校における英語活動のカリキュラム開発、指導法等の研究を行ってまいりました。これらの学校では、その学校での成果を授業公開という形で近隣の学校に知らしめていただくと。さらには授業案集というようなものを作成して、それを配布する。あるいは、県の総合教育センターのホームページ等に、それらの実践の様子を公開をしていくというような手段をとりまして、これらの成果を広めていきたいというふうに考えております。大変建設的な研究を行っていただきました。
それから、コミュニケーションについての考え方を重視すべきではないかというお話かと思いますが、新しい学習指導要領におきまして、中学校の英語活動は週３時間から４時間にふえることとなります。指導内容につきましても、聞く、話すということ主体の指導から、聞く、話す、読む、書くという４技能をバランスよく指導する。各技能が相互に関連し合って指導を進めることによって、一層コミュニケーションの基礎を養うように指導に努めるものとするということになっております。先ほど高校教育課長のお話にもありましたが、中学校でも指導する単語の数が900語程度から1,200語程度になるということでございます。
次に、ＡＬＴ等の研修等についてはどうかというお話がございましたが、まず外国語活動を進めるにつきまして一般の教員につきましても、すべての小学校におきまして外国語活動中核教員というのを指名いたしまして、年間５日間の研修を県の総合教育センターで実施する予定でございます。さらにＡＬＴにつきましても、県の総合教育センターにおきまして２日間の宿泊による中間期研修を実施いたします。これらの研修は、現在進めている部分もあるわけですけれども、今後もこれらの研修を充実させていきたいと考えております。
それから、外国語活動の教材についてでございますが、５、６年生児童に英語ノートを配付いたします。共通に指導ができる環境を整えたいと考えております。これの配付は、来月を予定しております。さらに、英語ノートにリンクいたしました視聴覚の教材として、音声のＣＤにＤＶＤも加えるということでございますが、これらを配付する。さらには、ピクチャーカード――授業で使うカードでございますが、これらも文部科学省のホームページ上に掲載されていて、ダウンロードして活用できる環境は整っているということでございます。
それから、指導主事の配置についてはどうかというお話でございましたが、既に配置をしております英語の指導主事につきましては、文部科学省の外国語活動の研修に５日間参加をいたしまして、指導の準備を進めております。外国語活動のみならず、中学校の外国語との接点や、接続につきましても円滑に実施できるよう研修を受けているところでございます。
また、拠点校の教員も数名同じ研修を受けておりまして、指導主事だけでなく、拠点地域においても指導主事に準ずる力のある教員がふえているという認識でおります。
次に、文部科学省の全国学力・学習状況調査とテレビ視聴の関係はどうかというお話がございましたが、御殿場市の朝日小学校でしょうか、このような日を設けて取り組んでいるということは承知をしております。この全国学力・学習状況調査におきましては、やはり基本的な生活習慣と学習とのかかわりというのが非常にデータとして出ておりますので、これらの観点から家庭と学校との連携も含めまして注目し、指導していきたいと考えております。以上でございます。
○松本財務課長
学校の芝生化についてお答えをいたします。
ことしの１月19日と20日に鳥取県のほうに調査に行きました。そこでわかったことでございますが、いわゆる鳥取方式では、雑草とか病虫害に対する抵抗性の強いティフトン419という、そういう芝だそうです。その芝を生徒とか地域住民の協働によりまして、１メートルの区画に４株、ポット的に植えるだけだということだそうです。３カ月間ほどの養生期間を経た後の芝生は、１週間程度刈りっ放しだそうです。雑草もそのままで、特別抜くわけではないと。水は６月から９月は毎日かけるようですけども、肥料も年４回程度でいいという、そういう管理の方式。極めて簡単な管理で行っているということです。
したがいまして、一般的なイメージでいう芝生広場やゴルフ場のような芝生は到底できない。どちらかというと、グラスフィールドとか管理された野原というようなイメージで、ニュージーランドではこれが当たり前だと。そういうふうに思っていただければ、これで芝生広場はいいんですというふうに考えてくれという説明を受けました。
それで、当然学校にとって芝生は極めて環境の面においてもいいものですから、そういうイメージで皆さんがよいと、父兄の方もいいということであれば、コストもほとんどかからないものですから、グラウンドのようなところですと水をまくのに大変なので、学校の中庭のようなところで用務員さんの協力を得ながらできるようなところを探して、県としても試験的にぜひこれを導入してみたいなと考えております。
ちなみに、このティフトン419という芝生は、ＮＰＯが販売しており、１株20円で売ってくれるというふうに聞いていますので、導入コストもかなり安く済むんじゃないかと考えております。以上でございます。
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