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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料４ページの令和３年度危機管理部施策方針です。
避難環境の充実と多様性の確保ということで、説明資料の４ページから６ページにわたってありますけれども、近年多発する自然災害、そして今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえると、いろんな形の避難所を準備することはすばらしいことだと思いますし、今回重点施策としたことは評価いたします。
ちょうど10年前に東日本大震災が起こった後、私は３か月ほど震災ボランティアで現地に行きました。ボランティアの宿もそうだったんですけれども、宿なんかなくて体育館に雑魚寝だったんですが、避難されている方も体育館であったり公民館であったり、単に板の間に全国から届いてくるいろんな寝具――布団や枕を選んで自分のテリトリーをつくって家族単位でそこに寝ている状況でした。その状況が何年も続きます。津波の被災地だけじゃなくて、その後は紀伊半島だったり京都だったり九州だったり、大雨が起こってそこも行ったんですけれども、やっぱりそこもそうでした。
私の地元の牧之原市が人吉市と縁があるものですから、去年豪雨のあった人吉市に行かせていただいたときは、コロナの影響でパーティションを置いてきっちりと区分けされて下は段ボールが置いてあり、いろいろな形で感染症対策を行いながらやっていました。
そういうことも含めながら今回防災コミュニティーセンターとして公民館を借りるやり方が時代に合っているかも伺いたいんですけれども、まず先に防災コミュニティーセンターの定義です。説明資料６ページに洋式トイレ、調理設備、和室等の防災機能を具備した地域の防災拠点とありますが、これは新たな定義なのか。それとも防災コミュニティーセンターはもともとこういうものだということで県は推奨して進めてきたのか、今の時点でどのくらい存在するのかを教えてください。
○山田危機政策課長
防災コミュニティーセンターにつきましては、新しい概念として今回危機管理部から発案させていただいております。
従来の公民館に対する補助制度は、いわゆる集会所として本県では地域振興課で補助制度を持ちまして、あるいは宝くじ資金を使いました自治総合センターという国の外郭団体からの補助金等により整備を進めてきているところです。全体で3,600地域ぐらいありますけれども、全ての地域にこうした公民館があるわけではなく、なおかつ耐震化もまだ進んでいないところも残っております。また新築されていても耐震が十分でないところ、あるいは避難するに当たって防災機能であるとか感染症対策ができていないといった要因があります。
６番委員がおっしゃられましたように、いわゆる多様な避難ということで自宅を中心としていろいろな避難をしてくださいと避難方針自体は柔軟に対応するように現在変えております。そうは申しましても、やはり避難所に行かなければいけない方は一定人数おりまして、その意味では現在の避難所の収容力の拡大あるいは避難環境の改善は引き続きニーズがあるであろうと。なおかつ高齢者等災害弱者の方については、東日本大震災では災害関連死も4,000人ほどあったと伺っていますので、そうした課題に向かっていく上で、こうした新しい施設は必要ではないかと考えております。
○大石（健）委員
防災コミュニティーセンターって今もあるんですよ。私の地元では公民館の中に何とか区防災コミュニティーセンターって名前があるところが18区あるうちの４つくらいにあって、この違いは何だろうとずっと思っていたんですよ。20年近くそういう名前なのでもともとあるんですかと伺ったら、今回こちらで使うのは初めてということですが、今までの防災コミュニティーセンターというのは、県とは関係なく地域独自の名前として存在していたということですか。
○山田危機政策課長
各市町の個別の細かな事情までは存じ上げませんけれども、一般に公民館はいわゆる自治会所有になっておりまして、自治会が積み立てたものに市町と県で補助をして建て替えをしたりという形があります。ただ各市町によって財政力も違いますし様々な条件が違いまして、それは市町で地区ごと造られているところもあると伺っておりますので、その辺はやはり地域事情があろうかと思います。今回はその辺もフラットにしまして、県として全ての県民に環境のいいものをつくるということで新たに制度をつくらせていただいたという趣旨であります。
○大石（健）委員
まさに私の地元の区のコミュニティーセンターは防災コミュニティーセンターって名前なんですけれどもトイレ、調理施設、和室といった施設があるので関係あるのかなと思ったんです。地域によってはもうあるじゃないかとか、新規じゃないじゃないかという声もあると思うので、その違いはちゃんと説明していったほうがいいと思います。
それと、先ほど中途半端に言っちゃったんですけれども、ウイズコロナの中でこれを造っていくというと、和室であったり、調理設備、洋式トイレなどファシリティーが充実すればするほど密を生じやすい。コロナ禍の避難所として使えないということにもなりかねないんですが、当然それは両立できるという議論をされた上でやっているんでしょうか。
○山田危機政策課長
既存の避難所においても、新たに造る公民館と兼ねた避難施設についても感染症対策はきちっとやっていかなければならないと思います。当然収容人数は減ってまいりますが、そういった生活環境関係、それから防災設備等がきちっとそろっていることを前提に造っていただきたいと思っています。
また、運営面においては、市町においてもマンパワーの問題――避難所に張りつける職員の問題は非常に大きな課題になっておりまして、自主防災組織いわゆる共助の部分でそういった方々が自主的にふだん使い慣れている施設ということもありますので、災害時には駆けつけていただいて、そういった方々に全体の交通整理をやっていただけることを条件として、あるいは市町がそこを避難所としてきちっと指定していくことも条件としてやってまいりたいと考えています。
○大石（健）委員
必ずしも建て替えや改修等ができないけど必要な避難施設、公民館的なところ、また従来の小中学校の体育館を利用する場合の生活環境の改善については、どういう形で支援を考えているのか教えてください。
○山田危機政策課長
従来の避難所の生活環境改善も大変重要であります。既存のものでは、例えば体育館に具体的に何かを作ってしまうことは学校活動に支障が出ますので、災害時に持ち込めるあるいは引き出してこられる可搬型のものが主体になろうかと思います。例えばトイレトラック、災害用の段ボールベッド、それから災害用のシャワーシステムといった、いざというときに持ち込めるあるいは出してこられるものであるとか、感染対策資機材については補助率を３分の１から２分の１に引き上げて積極的に整備の支援をしてまいりたいと思っています。
○大石（健）委員
先ほど言いましたように、新型コロナウイルス感染症という新しい避難所運営が必要となる病気が蔓延している中で、防災コミュニティーセンターもしくは避難所ではいろんなことが必要になりますので頑張ってください。
説明資料７ページ、先ほど５番委員が質問したわたしの避難計画について確認ですれけども、私もほとんど同じことを考えました。
令和４年度の事業として各自の避難計画作成とありますが、そのゴールが分からないんですよ。我がまちの避難計画でもなく、我が家の避難計画でもなく、わたしの避難計画ということは、子供も大人も全員一人一つずつ計画を持つのか持たないのか。それを例えばカードにしてポケットに入れておくのか、財布に入れておくのか。このゴールのところで各自って簡単に静岡県民をくくっていますが、外国人を含めてどういうことなのか、ゴールが分からない。
各自一人一人に考えてくださいって言っているけれども、我々みたいな沿岸部で地震・津波が来たら１万5000人が死ぬって言われた町ではもう10回も20回もこういうことはワークショップをやっているんで、さあ集まってくださいって言っても来ないと思います。来年以降モデル地区でやって結果が出て、令和４年度の事業としてそれを作成するということはどういうことなのか。一人一人にカードを持たせるのか。何をするのかということも含めて今考えていることをおっしゃってください。
○山田危機政策課長
６番委員御指摘のとおりだと思っています。というのは、そういったことについても各市町あるいは地区によって危機感、あるいは切迫度というか意識の違いはあると思います。そこに個人差もあると思います。
御指摘を頂いていますように、おじいちゃんおばあちゃんが紙に書いて置いていくもの、それから一般の会社員の方、働く世代の方には紙と併せてアプリであるとか、ＩＣＴ活用をした何かが必要であろうかなと思います。子供向けには言葉の問題もあり簡易なものであるとか、学校教材としても使えるもの。それから外国人の方には当然そういった配慮が必要なのかなと思います。
そういったことも含めまして、どういったひな形がいいかをベースとしてきちっとつくりまして、大変申し訳ないんですけれども、ここは走りながら考えていこうと思っています。個別の市町の温度差もあるかと思いますので、そこは意識合わせをしながら進めたいと思っています。
これまでは、避難所の指定が行われて、これで充足するだろうという形でやってまいりました。しかしながらコロナで実際にはその数が半分程度になる中で、住民の皆さんが発災時に――南海トラフの事前避難のとき、あるいは風水害のとき、それぞれ様々違う災害が起こったときに――避難所に何人来るかを各市町で把握するのは実態としては難しいかと思います。
しかし、ＩＣＴ技術も進化してきておりますし、御高齢の方は御自分での入力は難しいと思いますけれども、そういったことも念頭に置きながらソフトを開発し、避難時における皆さんの行動の趨勢をつかむことで、実際の避難所運営のときにオーバーキャパとなるところには、防災コミュニティーセンターを１か所ではなく２か所つくる必要があるといった次の施策への結びつきも念頭に考えております。
走りながらということで大変申し訳ないんですけれども、地域のことを御存じの市町と連携しながら地域に合ったいいものをつくっていきたいと考えております。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時35分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大石（健）委員
山田危機政策課長の心意気を酌んで、走りながらでもしっかり、僕なんか走ると紙を落としたり、財布を落としたりするので、きっちりと走りながらでもやっていただきたいと思います。地域によっては防災機能があると、そこはみんな避難所だよというつもりで防災コミュニティーセンターって名前をつけちゃっているところがたくさんありますので、気をつけてやっていっていただきたいと思います。
次に行きます。
説明資料21ページの新型コロナウイルス感染症を踏まえた消防活動の取組について伺います。
１の要旨と２については前回の委員会でも説明があったものですから省きますけれども、３の救急隊員等へのワクチンの優先接種についてです。優先接種の対象になっているとのことですが、医療関係者もそうなんですけれども、国が最初に立てていた計画から大幅に遅れていて、ワクチンがヨーロッパからなかなか届かなかったり遅れていることは十分承知しています。この消防隊員へのワクチン優先接種の対象者の取りまとめを現在行っていると書いてありますが、どういう形で何箱来たら、例えば東部地域を優先するのか、大都市を優先するのか。そのくらいは決めてあると思うので、ただ単に取りまとめして何箱来るって分かってから配りますじゃ駄目だと思うので、その割合も含めてどんな形の計画を立てているか大まかでいいので教えてください。
○望月消防保安課長
ワクチン接種につきましては、１月に健康福祉部から医療従事者等として救急隊員等も含めて消防職員も対象になりますということでリストの作成依頼がありました。当課から各本部にリストの作成依頼をしまして２月12日に取りまとめて健康福祉部に提出したところであります。
総人員としましては約4,700名になりました。ワクチン接種の時期、その方法等につきましては、健康福祉部からまだ連絡が来ておりません。多分地域ごと、地区ごとに行っていくと思いますけれども、情報収集しまして連絡がありましたらすぐに消防本部に伝えてまいりたいと考えています。
○大石（健）委員
来てもいない、何箱来るかも分からないんじゃやりようがないのはよく分かっているんですけれども、人口割でやるのか、地域割りでやるのか、感染者がたくさんいる地域をやるのかということも少ない本数の中では重要なことなので、危機管理部は危機管理部として、これっぽっちしか来なかったという場合でも不満が出ないようにうまい配付方法を考えていただきたいと思います。
その下の消防本部との緊急搬送に係る協定の締結についてです。
取りあえず静岡県の新規感染者数は随分下がってきて全国的にもそろそろ底かなという感じにはなっているとは思うのですが、２月１日現在で締結したのが駿東伊豆消防本部の１つだけであとは調整中というんですれけども、この１つの本部だけ締結が終わってあとは調整中の理由とこれからの見通しを教えてください。
○望月消防保安課長
コロナ陽性患者等と判定された場合、その患者を病院から病院等へ移送することは都道府県の事務になっております。具体的には保健所になりますけれども、保健所の移送能力も限りがありますので、軽症者が多数出てしまった、あるいは重症患者で救急車でなければ運べないといった場合に、協定を結んでおけば円滑に消防本部の協力を得られるということで健康福祉部が取組を進めているところであります。
２月１日現在ということで駿東伊豆消防本部だけを記載しておりますけれども、今現在では16本部のうち11本部が既に締結したところであります。駿東伊豆消防本部は先行して協議を進めていたこともありまして、２月初めには締結できていたんですが、駿東伊豆本部が協定を結んだことによって、これをモデルに他の本部でも締結が進んできまして11本部にまで至ったところであります。
また、残りの５本部につきましてはまだ協議中でありますけれども、早々に締結できるように保健所と消防本部が協議を進めているところです。
○大石（健）委員
この説明資料を作成する時点では11本部だったということであれば、そこのところを書き直してコピーするだけなので11と書いておいたほうがよかったんじゃないかなと思います。２月１日現在じゃなくて２月末現在にすればよかったなと思っております。
そういうこと全てについて、危機管理としては最新の情報を出すのが基本だと思いますので、そこはしっかりやっていただきたい。それと協定を結んだところには先ほどのワクチンも数はともかくきっちり届ける体制を取っていただきたいと思います。
最後に、説明資料24ページの新型コロナウイルス感染症対策本部の取組について伺います。
説明資料の４に12月以降の本部員会議や記者会見は書かれているんですが、１月19日に川勝知事は――新型コロナウイルス感染症対策本部長ですけれども――緊急事態宣言はとても要請できないが、静岡県は愛知県や神奈川県、東京都から人が来るから静岡県独自の名前で感染拡大緊急警報を出しますと大々的に発表して新聞にもばんと出ました。その言葉がこの資料の中にどこにもないし、感染拡大緊急警報についての説明もなければ出したという事実もこの資料の中には載っていない。何で今回は資料に入れていないんですか。
○山田危機政策課長
冒頭におわびを申し上げます。今回の年末年始に係るいわゆる第３波におきまして、本県は県民の皆様に相当の回数、感染防止対策についてお願いをしてまいりました。例えば説明資料25ページにありますように、11月18日には本部員会議を開きまして感染蔓延期に突入したという形での対応方針を発表いたしました。また12月４日には集中対策期間を設けまして、ここできちんと感染を抑えましょうと県民に呼びかけをさせていただいたところであります。
それから、４のところにもありますとおり12月18日に年末年始の新型コロナ感染症対策のお願いとして、年末年始は帰省で感染拡大地域からの感染が広がるということで、年末年始のコロナ特別警戒という形でやらせていただきました。
そして、資料を１ページをおめくりいただきまして、今度は帰省された方の家庭内感染から職場への感染が広がりまして、首都圏等の緊急事態宣言に至ったと。それと静岡県においては残念ながら変異株が出たということで、資料の１月19日に変異株を踏まえた対応と記載しております。このときに警報を出させていただいて、幾つかそういったものを出させていただき情報量が多かったものですから、こういった形でまとめさせていただいたところであります。
○大石（健）委員
感染拡大緊急警報は静岡県における緊急事態宣言だと川勝知事がテレビや新聞社の前で発表しました。そのときに発表した条項が８つあって、１三密を避けるなど基本的な感染防止対策の徹底、２県境を超えた移動の自粛、３県内でも不要不急の外出は自粛、４マスクの着用、身体的距離の確保、５同居の家族以外とは会食しない、６重症化しやすい方のいる家庭では感染防止対策をする、７飲食店の感染防止対策の徹底、８受験生の感染防止対策の徹底。この８つを特別に発表しています。今までなかったことです。
これを出したために、その日の夕方のテレビ、新聞、次の日の新聞はこれをそのままばんっと載せたわけですね。市民、我々議員、皆さんも含めた普通の人は、ああそうかそうなって大変だね、静岡県も頑張ろうねっていう感じに受け取ったんですが、これを見てびっくらこいた人がいます。飲食店の方です。それで大騒ぎになったんです、一部で。
それをこの前の一般質問で渡瀬議員が質問しているんですけれども、それにも知事は全然答えていません。つまり同居の家族以外とは会食しないことについて、静岡県知事が緊急事態宣言じゃないからお金は払いません、補償はしません、でも同居の家族以外とは会食はしないでくださいと記者会見で日本一厳しい自粛要請を出したんです。
知事が軽井沢へ行こうが、京都に行こうが、それよりも実害があったことはこれなんです。これを受けて各市町の首長や商工会長のところに物すごい電話がかかってきて、飲食店組合の人がみんな気づいて、おい知ってるか、川勝知事が外で家族以外と食っちゃ駄目だぞっていうことは、全部家で食いなさいと言っているんだねということになっちゃった。
それが本当にどれぐらい広まったかは分かりませんよ。でも飲食店の人たちは危機感を持って各市長、各町長に何とかしてくれって言ったら、１月19日に知事が発表して、その３日後に静岡県の全35市町で構成する市長会と町村会が川勝知事のところに行って緊急の要望書を出しました。静岡県も緊急事態宣言に入れてくださいと。それがうまく伝わっていないんですよ。緊急事態宣言を出してくださいとだけ飲食店の方々が言ってると報道されちゃったから、いや静岡県はそこまでやらないですよ、全然そんなことないから、そんなことできませんよみたいに知事は分かってないから言っちゃったんです。何でそういうことを各市長、町長が言ったかといったら、この感染拡大緊急警報だったんです。そこが全然今に至るまで誰も説明していないし分かってないんですよ。
これについては、危機管理部じゃなくて誰が考えたか分かりません。知事から持ってきたのかもしれないけれども、検討したときに、これはちょっとやばいんじゃないかとか思わなきゃいけない。このチェック体制について、どのようにこれをそのまま出してしまったのかを伺います。
○植田危機管理監代理兼危機報道官
６番委員御指摘の感染拡大緊急警報に伴います情報発信において、県民に対して大きな誤解を与えたことは確かであります。そもそも会話をしながら食事をするのは遠慮くださいと申し上げればよかったところを、通常会食といえば会って食事をするというのが一般的な概念でありますが、それをあえて会食（会話をしながら食事）を行わないでくださいなどと表現してしまったことから、当然ですが括弧の中を読み飛ばせば、会食を行わないでくださいになってしまいます。これがその誤りの原因であります。もちろんそのような意図はなかったのでありますが、当初どこかでこういう造語をつくってしまったと。
危機報道官として反省しておりますのは、この１月19日の前日18日の夜間に変異株発生の報が入りまして、翌日午前中の知事記者会見に向けて準備をする間に、こういった造語を入れてしまいまして、分かりやすくしたつもりが誤ってしまったというのが実態であります。これにつきましては広報資料の作成者の責任になります。深く反省しております。
○大石（健）委員
これは僕も言われて、すぐにお伝えして、何とかしてくださいと言って大騒ぎしたんですよ。
知事は、いつも金曜日の記者会見なのに変異株が出たということで19日の火曜日に静岡県は感染拡大緊急警報ですと言ったんですね。そこから二日も三日も、これは大変だと飲食店の人が大騒ぎしてるけれども一般の人は知らない。飲食店の人たちが困って市長、町長に言って要望書を出したのが金曜日ですよ。
そうしたら、感染拡大緊急警報の５は、土曜日の夜まではさっき言ったとおり同居の家族以外とは会食しないとだけしかホームページには書いていなかったんですが、日曜日になったら文面が変わってたんですよ。同じページを開いたら、同居の家族以外とは食事は黙って食べ、食べるとき以外は必ずマスクを着用、植田危機報道官がおっしゃったことそのままに変えられてました。
発表するときは記者会見して、静岡県の皆さんと知事がみんなの前で言ってるのに、訂正するときに知事が一言も言わないし、皆さんも発表しない。ホームページの文章だけちょろっと変えて済ましてしまった。だからいつまでたっても、この話で静岡県の飲食店の人たちは、何で飲食店の人はこんなこと言ってんのってよく言われますけれども、飲食店の人たちは１週間放置されたんです、この件について。
だから、誤解とおっしゃったけれども誤解じゃないですよね、これ。これは風評ですよね。知事が先頭に立って言ったことが、直すときは土曜日の夜中か日曜日のうちに、知らないうちに書き換えられてたんですよ。植田危機報道官がおっしゃったように作るときは広報担当が簡単に書いちゃったかもしれないですけれども、そういう抗議なり受けて誰かがこれはやばいと思ったんですよ。誰の責任で、どういう形で、誰の判断で直したのか。それこそ金嶋危機管理監にちゃんと報告していたのか。皆さんの中でこの問題が共有されていたのかを伺います。
○植田危機管理監代理兼危機報道官
経過については、６番委員がお話し頂いたとおりだと思います。私どものところにも一般の方から県民の声として、この表現はどういうことですかという問合せが当初ありました。そのときは、食事は黙って食べて、食べるとき以外はマスクを着用してくださればいいんですよと何回も何回もお答えしていたんですが、これだけ問合せがあるということは、そもそもこの文章がおかしいということで、その時点で初めて内部で見直しをしまして、先ほどの修正につきましても危機管理部幹部、また金嶋危機管理監の指導も受けまして急遽ホームページでも訂正したということであります。
なお、その訂正につきましては、かなり事後になってしまいますが、その後１月29日に知事が定例記者会見の席でそれに触れることがありましたので、そのときに私からも記者の皆様には説明し、知事が私の説明を追認する形でおわびを申し上げたところであります。
○大石（健）委員
知事が感染拡大緊急警報解除の会見でこれに少し触れたことは知っています。その会見をライブで見ていたんですけれども、そのときに知事は、インターネットの書き込みとかでがあがあ言われているけど、ちょっと誤解あるみたいな言い方をされたところで、篠原知事戦略監が知事に代わってすみませんでしたと言って終わっちゃったんですよ。あそこで川勝知事が一言、僕の言い方がまずかったって言ってくれれば、まだ納得するのに、最後まで何かネットの人たちが騒いでるけれども私は分かりませんみたいなことをおっしゃったのは間違いないんですよ。それはちゃんと録画してないので断言はしませんが、知事はこの件について一言も謝っていません。周りは謝っています。それだけは言わせていただきたいと思います。
最後に１つ。その危機管理部の発表を載せているホームページがありまして、新型コロナウイルス感染症関連情報ページというのが県のホームページにあります。そこを開くと、さっきのようなおどろおどろしい画像がバンと出ているんです。県庁のホームページというのはすごくて読み上げ機能があって、お年寄りとか、目が不自由な方とか、字が小さくて読めないという方はクリックすると全部読んでくれるんですよ。ＰＤＦファイルとか画像は読めないんだけれども文章は全部読んでくれるんです。健康福祉部のページとかを開いてピッとやると今日の感染情報とかをすばらしい声で読んでくれます。パソコンを持ってきて、ここで開くこともできるんですけれども、皆さんお家へ帰ったら聞いてみてください。
ところが、先ほど言った修正も含めて、この問題のある文章のところは、あえて画像データとしてポスターのように貼り付けてあるので、それを読もうとした一般の人やお年寄りが読み上げボタンを押しても全く読まれない。ただ記号が羅列されるスラッシュ、点々、とにかくめちゃくちゃな日本語になっていない言葉が出てきて、そのページ全体が全く意味をなしません。
だから、画像データにして色をつけて見やすくするのはいいことかもしれないですけれども、きっちりと情報をどんな方にも伝えるという観点においては、文章を修正したり問題があったときは、ちゃんとした文章の形で載ってなきゃいけないと思うんですが、それについて見解を伺います。
○酒井危機対策課長
現在の新型コロナウイルス感染症関連情報のサイトは、各ページの掲載内容を分かりやすく伝えるため、また感染防止対策の普及、各種関係施策の周知を効果的に行うために画像データを有効的に活用しているところであります。これにより多くの県民の皆様の利便性の向上が図られる一方で、６番委員御指摘のとおり視覚に障害がある方や年配者の方々などページの読み上げ機能を利用されている方々に必要な文字情報が不足しているページもあると認識しているところであります。
現在、静岡県実施方針、毎週発表している県独自の警戒レベル、県民に向けた知事からのメッセージなど、より多くの方々に御確認頂きたい基本的なページを中心に文字情報とワードファイルを添付し読み上げ機能が機能するように環境整備を整え始めたところであります。今後も引き続き誰にとっても使いやすい、分かりやすいサイトを目指して適時適切な情報発信に努めていきたいと思います。
○大石（健）委員
せっかく分かりやすく、色をつけて見やすくして画像で出しているのに、間違った情報が出たり、読めなかったら何のためにやっているのか。自己満足になってしまいますので、そこは本当に肝に銘じていただきたいということと、先ほど言った感染拡大緊急警報についても、こういう一件があったので、恐らくこの資料をまとめるときとかに皆さんの頭の中に失敗したなという気持ちもあったのかもしれないですけれども、これからも起こり得ることなので、間違いはあったときにすぐ直すのが一丁目一番地だと思いますし、川勝知事に欠けているのはそこだと思うわけですので、今回の件についてもうまくね、こういうことがないようにやっていただきたい。
そうしないと何のためにこういう記録を取っているのか。皆さんが１年間ずっと頑張ってきたことがたった１度のミスによって、何だ静岡県は、何でこんな日本一の厳しい自粛を要請するんだ、補償金もくれないのにという話になってしまう。それは本当に残念なことなので、これからそういうことのないように気をつけてください。
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