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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式でお願いします。全部で５問か６問になります。
まず最初に、３月１日から始まった労務単価について伺います。
国では前年平均が前回の単価を下回った職種はありませんでした。ところが静岡県の場合は、電工、配管工、ダクト工が0.5％減、保温工、設備機械工が0.4％減と５業種がマイナスでありました。普通作業員は２万100円ですが、電工は２万1500円、配管工が２万300円と余りにも安いと思いますし、なぜ静岡県はこのように設備関係の業種の単価が下がったのか、まずそこから教えてください。
○池ヶ谷技術管理課長
労務単価につきましては、今回の３月に単価構成がございました。静岡県としては平均で1.07％ぐらいでございます。他県の状況に比べますと決して高いものではございません。その中で設備についてはまだ細かいところまで分析してございませんが、ほかに比べれば低い状況は伺えますが、詳細はこれからつかもうとしているところでございます。
○内田交通基盤部理事（静岡県建設技術管理センター所長）
労務単価につきましては、毎年10月の労務単価について、下請も含めて相当数の調査をやって決定しております。これは国でやっておりますので、なぜ下がったかと、実勢価格をより反映したと解釈するしかないかと考えております。
○落合委員
国は電工が２％増、配管工が2.4％増となっている。なぜ静岡県は下がるのか、おかしくないですか。国は上がっていますよ。静岡県だけ下がる。静岡県はどうなのか。国は確かに10月に10万人を対象に調査しています。静岡県は独自に調査はやっているのでしょうか。その辺、もう一回確認を。
○内田交通基盤部理事（静岡県建設技術管理センター所長）
独自の調査ではなく、国の調査に協力する形をとっております。
○落合委員
これ以上は言いませんけれども、余りにも見方が偏見ではなかったか。国は２％上がっています。0.5％下がること自体がちょっと不思議に思います。その辺は来年度またよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
組織改編で、営繕と設備が来年度から入ってきます。今、土木中心ですので、どぼくらぶは土木屋の団体みたいなものだよね。今度は建築が入った。「けんちくらぶ」というのができるのか。考え方として、建築の場合は非常に業種が多いです。そういう中で、今後の対応が非常にふえると思いますが、来年度に向けて予算編成、組織改編をやっていますから、来年度についてどういう考えを持っているのか、お聞かせください。
○森本政策監
建築関係が新たに来年度から入ることですが、まず、どぼくらぶがどぼくとなっていますが、当然、建設関連企業全体を対象にしながら、建設に関する役割とかやりがいを共有して必要性を広めていく取り組みでございますので、どぼくらぶの中で一体となって進めていくつもりでございます。
○落合委員
わかりました。ただ、やっぱり土木の建築と違うものですから、どぼくらぶだけでいいとは私は思いませんので、それはまた御検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。
美しいふじのくにインフラビジョンを見させてもらいました。総合計画との関係が２ページに図示はされておりますが、総合計画との関連がどうも図示だけではよくわかりません。その辺のことをもう少し教えていただきたいと思います。
○森本政策監
今、３番委員からありましたとおり、今回配付している案の美しいふじのくにビジョンの２ページをごらんください。２ページに総合計画とインフラビジョンの関係について示してございます。特に、インフラは全ての礎になってございますので、礎についての整備の方向性をビジョンで示すことによって総合計画の実現を図っていくものです。
インフラ整備は非常に時間がかかるものでございます。ですので、将来の社会インフラのあるべき姿をしっかりと見据えた上で、長期的な視点で、まずおおむね10年間の基本理念や課題や方向性を明らかにして、４年間の取り組み内容をプランとして示しているものでございます。
○落合委員
よくわからなかったですね。社会資本整備重点計画がありますよね。これをどのように見直されているのか、その辺をもう少し教えてください。
○森本政策監
先ほどの資料の、18ページ、19ページをごらんください。こちらがインフラビジョンの概要になってございます。まず、その中で基本的な考え方ですが、これまでは社会資本整備重点計画と言っていましたので、整備の重点計画で、どのように効率的に整備していくかを重点として示してございました。
今回は人口減少により高い経済成長が期待できないという社会情勢の中ですので、これまで進めてきたつくることから、つくることは当然、効果的に進めていきますが、それとあわせて守り、生かすことに重点をシフトしていく、かじを切るものでございます。特に、分野としては今まで同じように、安全・安心、活力・交流、環境・景観、これらは右側のプランで示してございまして、効果的、効率的に進めていくわけですけれども、それに当たってはまず社会資本ストックの有効活用、今あるものを守って使っていく視点、それから担い手が少なくなっている、確保できなくなっていることもあわせたり、今までの資源を最大限活用する生産性の向上、それから静岡県が持っている場の力、地域の力を活用していく視点で効果的、効率的に進めていきます。
これを実現するためには、当然、人がいないとできないものですから、担い手の確保・育成、先ほど出ましたどぼくらぶなどを活用しながらしっかりと担い手の確保・育成に努めること、また県民の皆さんと一緒になって協働してやっていく、また民間の活力を使ってやっていく、つまり連携協働を図ってやってまいります。
このような取り組みと視点で、まちづくりを図るものでございます。
○落合委員
わかりました。
そうなると、先ほど５番委員が質問していたみちづくりの関係も同じかと感じました。今までのみちづくり前期５年間、これに対して新しいみちづくりは今後４年間の具体的な整備計画が載っていますが、今までのみちづくりは各地区ごとに今後５年間の整備目標も載っていたわけです。ところが今回は主要整備箇所図になっていて、４年間整備する事業箇所、目標じゃないですね。目標はなくなっちゃって、非常に大ざっぱになってしまった。その辺の考え方を教えてください。
○山本道路企画課長
みちづくりの新しい素案の21、22ページが前回までの箇所図のあらわし方と大分違うじゃないかという御指摘ですけれども、前回までは目標図として各地域ごとにわかりやすいものを示しておりました。これからのみちづくりに関しましては、整備目標図というよりも主要整備箇所図を用いて、どうやってネットワークを形成するのかに関して、幹線道路、地域高規格道路あるいは国道関係、基幹的な道路の改築をどこでやっていくかを示してございます。13、14ページにビジョンとしてネットワークをこういう形で形成していきたいというものもあわせて、わかりやすい形で示しております。同時に、先ほど御説明しましたけれども、投資の方針として、現在やっている主要整備箇所に集中投資して、できるだけ早く完成させることを示す図面が先ほどのネットワーク構築主要整備箇所図となってございます。
○落合委員
ありがとうございます。
次に移ります。
所有者不明土地の関係を伺いたいと思います。新聞とか報道で大分いろいろ出ています。公共事業用地を道路関係で買収していかなければならないと思いますが、その中に所有者不明土地が多分あると思います。今、計画の中に大体どれくらいあると把握しているのでしょうか。
○興津公共用地課長
所有者不明土地の状況についてお答えいたします。
現在、県が事業化して各土木事務所で用地買収が必要な土地のうち、所有者不明土地でありますので、通常、法務局備えつけの地図や公図または地積測量図、あるいは現地調査を行っても所有者がわからない土地は、まず所有者そのものがわからないものは現状10件で、面積にしますと1,644平方メートル、所有者は既に死亡していて相続人がわからない、あるいは相続人がいない状況のものは３件、557平方メートル、合わせますと13件、2,212平方メートルとなります。これは平成29年度の用地取得計画面積の１％に当たります。
○落合委員
ありがとうございます。
初めて伺いました。本当にいろいろあるのですね。
それでは、この所有者不明土地をどうしたら取得できるのか。今、やられていると思いますが、その辺を教えていただけますか。
○興津公共用地課長
所有者不明土地の取得方法でございますが、所有者の所在が不明な場合の土地の基本的な取得方法としましては、まず家庭裁判所の監督下で行方不明者の財産を管理する不在者財産管理制度がございます。また土地所有者が死亡し、相続人が明らかでない場合の相続財産の管理、清算を行う制度として相続財産管理制度がございます。これらの財産管理人には利害関係のない親族でありますとか弁護士、司法書士などが選任されることになりますけれども、家庭裁判所の許可を得て、その財産を処分することができます。このほか、土地収用法の不明裁決制度がございまして、所有者の氏名、住所がわからない場合であっても、土地収用法の対象の事業であれば、不明裁決制度というものがございまして、起業者は裁決に基づき、法務局に補償金を供託することによって、その土地を取得することができる制度がございます。
○落合委員
ありがとうございます。
不明土地を公共用地として利用する場合、国として今、法案をつくっていると思います。所有者不明土地10年利用権とかいろいろやっているようですが、その辺の内容を教えていただきたいのと、県としてそれについてどういう考えがあるのか、影響があるのか、その辺を教えてください。
○興津公共用地課長
所有者不明土地に係ります新たな制度についてお答えいたします。
国土交通省では所有者不明土地を円滑に取得する制度として、反対する地権者がいらっしゃらなくて現に利用されていない土地の場合、２つございます。１つは土地収用法に特例制度を設けまして、収用委員会が審理、裁決をやるわけですが、それにかわって知事による裁定制度を新たに設けて、簡便、迅速な形で裁定を得て利用することができるようにするのが１つ。もう１つは、土地収用法の対象にはならないが公共的な利用が望めるもの――これを地域福利増進事業と呼んでおりますけれども――この場合は知事が公益性を確認するとともに利用権を設定いたしまして、今、国では最長で10年と考えているようでございますが、利用権を設定して、それを知事がやはり裁定する新たな仕組みを考えております。土地収用法の場合については、土地は取得するわけでございますが、利用権は借用することになります。この場合は利用したい方は裁定を経た後で、やはり法務局に利用料を供託することによって利用することができる制度を国は特別措置法として本国会に提案すると聞いております。
本県への影響でございますけれども、国はこれらの新たな制度の施行に向けたサポートの取り組みとしまして、新制度に関するガイドラインの整備、市町村からの相談窓口の設置、地方公共団体へ用地に精通した職員を派遣するといった支援体制を確立するほか、固定資産課税台帳を調査の段階で行政機関が利用しやすい仕組みを構築すると説明しておりますことから、静岡県におきましても所有者不明土地の探索が効率的に行われるようになり、公共用地の取得が推進されるものと期待しております。
○落合委員
ありがとうございます。
知事が行う裁定に関する基準などもこれからできてきて、取り組めるということですね。わかりました。大変でございますが多分決まるでしょうから、しっかり対応していただきたいと思います。
最後に島田土木事務所の件で、先日３月２日に監査結果をいただきました。指摘事項、私も前年度、監査委員だったものですから、すごいなと思いましたが、道路改築工事等で第三者事故、物損が７件、工事等の関係者事故、人身が９件発生したとのことでございます。現場管理に問題があったのか、事故内容について教えていただきたいと思います。
○進藤工事検査課長
監査委員から、島田土木事務所における工事事故について指摘を受けました。その内容、問題等についてお答えいたします。
島田土木事務所で今回指摘された事故の内容を見ますと、まず第三者事故につきましては人身事故はありませんでした。全て物損、物を壊したという事故ですけれども、７件のうち６件が水道管などの埋設物や電話線などの架空線を誤って重機等で破損したといったものでございました。
作業に当たりましては、当日の作業に支障になるものがないかを確認してから作業開始することを毎日やっておるわけでございますけれども、結果的に作業員に対しての周知徹底が図られていなかったということだと思われます。
また工事関係者の事故の内容を見ますと、９件あったわけですけれども、そのうち５件が作業中に機械とか資材に接触したり、あるいは挟まれたことによりまして手とか足にけがを負ったものでございます。そのほか作業員が急に重機が動いてびっくりしてバランスを崩して転倒したものが２件ございました。これらが主な工事関係者事故ですけれども、事故原因としましては建設機械の正しい操作をしなかった、あるいは操作を始めるに当たって安全の確認が不十分であったと思われるものでございます。
○落合委員
わかりました。監査で指摘というのは非常に重たい指摘でございますので、今後の対応についてどのように考えてやっていくのか、その方針についてお答えください。
○進藤工事検査課長
県におきましては、工事事故を防ぐためにこれまでも工事安全管理推進委員会を県下で開きまして、各発注機関に対して安全管理に関します情報の共有あるいは安全対策の徹底を図っておりました。また各事務所におきましても労働基準監督署などの協力を得て、地区ごとに研修会や講習会を開催してまいりました。また工事の検査に当たりましても安全管理の確認を行うほか、抜き打ちで安全管理パトロールを行うことによって、現場の安全対策の点検、指導に努めてきたところです。さらに受注者が安全管理にすぐれた工事を施工した場合には、工事の成績について加点することで建設受注者の安全管理への取り組みの意欲向上を図ってまいりました。その一方では、万が一工事事故が発生した場合には、事故の内容、規模、原因に応じて成績を減点する、あるいは重大な場合には入札資格の停止措置も行ってきたところでございます。しかしながら、島田土木事務所におきまして、今回は幸いにして比較的小規模なものが多かったとは言いましても多数の事故が発生しているため、先月、施工中の受注者を緊急に招集いたしまして、これから工事量が増加する年度末に向け、建設業者への安全管理についての周知徹底を図りました。また工事につきましては元請だけではなくて、下請けもございます。そのため、島田土木事務所から地元の島田建設業協会に要請して、協会独自の安全講習会も行い、傘下の建設業者への安全対策への意識向上を図っていくこととしたところでございます。
しかし、工事事故は本当にちょっとした不注意とか気の緩みで発生いたします。元請業者だけでなく、下請業者を含めた現場で働く全ての作業員の安全意識が最も重要だと考えておりますので、引き続き県の職員が現場に赴いた際には、機会をとらえて、粘り強く工事安全に対する指導を行っていく、これに尽きると考えております。
○落合委員
団塊の世代が退職して、本当に各企業、建設関係の事故が多いです。そういう面で、やはり技術力が今落ちています。水道管破裂なんて、本当にわかるだろうと思う状況であってもやってしまいますね。安全対策の指導をしっかりお願いしたいと思います。
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