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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一括質問方式でお願いします。５問、お願いします。
まず、最初に第188号議案でございます。建築工事請負契約の一部変更についてということで、掛川地区の特別支援学校の件でございます。
建築工事の請負変更ということで、多分ことし２月から適用される公共事業の労務単価の変更だと思いますが、実際のところ、具体的な内容をもうちょっと教えていただきたいのと、契約変更の手続や工事の進捗について、今やはり人材不足なり労務者の不足という場合がありますので、その辺の影響があるのかどうかを教えていただきたいと思います。
次に、本会議の代表質問で東堂議員が質問をした内容について再度伺いたいと思います。県内の児童生徒の虫歯の現状とフッ化物洗口についてでございます。
これについての答弁は、これから情報収集と教職員、保護者等への広報に努めてまいりますという形で終わっています。再質問についても要望をしておりますが、具体的にどのように進めていくのか伺いたいなと思うんですね。
というのは、今回の質問の件で歯科医師会からいろいろ資料が来ました。静岡県民の歯や口の健康づくり条例もございます。そういう中で、フッ化物洗口を実際に10年以上している、また５年から11年やっている学校でどれくらい虫歯が減ったかというデータをいただきました。10年続けてやると、旧蒲原町あたりだと、一番後ろから３番目だったのが、前から５番目ぐらいに虫歯が減っているという非常に成果が出ているデータをもらいました。相当効果があるということでございます。
ぜひ、条例もありますから、県としてしっかり取り組んでもらいたいと思います。それについてただ前向きに進めますじゃなくて、具体的にやっていただけるかどうか伺いたいと思います。保育園、幼稚園のときにはほとんどやっているんですね。学校に来てやらなくなっています。そういうデータもいただきましたし、いろいろありますから、その辺を教えていただきたいと思います。
次に、全国学力・学習状況調査の小学校の国語Ａの正答率の関係でございます。
先日、福井県が何で体力が１位なのか、学力が１位なのかというのをテレビで特集をやっていたんですね。休み時間に生徒たちがみんな運動しているんですよ。握力にしても何にしても。先生たちがどんどん子供たちにやらせている。だから常に福井県はトップ。これはすごいなと。それこそサッカーだからとか野球だからと言っている問題じゃなくて、全員やっています。ああ、これじゃあ体力テストはいつもトップだなというのをテレビ放映していました。取り組み方が違う、学力についても体力についてもやっぱり認識が違うんだなと思いました。体力については今質問する内容ではございません。
国語Ａの正答率の件ですが、静岡県も光村図書とか東京書籍とかの教科書を採用しておりますが、昨年度の場合、「石の上にも三年」の意味を問う問題がありました。東京書籍には載っていたけれど、光村図書には載っていない。逆に「急がば回れ」は光村図書には載っているけど、東京書籍には載っていないということで、教科書で勉強している子供たちの成績は、そのときに載っていれば成績が上、載っていなければ下という形です。今年度も同じように「五十歩百歩」は東京書籍には載っていますね。光村図書は巻末にちょっとしか載っていない。だから、例えば福井県あたりだと中位、静岡県のほうが上という結果が出ています。
そういうことで、教科書によってテストの成績が変わるということがわかったんです。そうなると学力テストの真意というのはどうなるのか。教えられた生徒と教えられていない生徒では、当然、差が出るというのはわかりますので、そういうことの中での教育というのは少し考えたほうがいいんじゃないかなという気がいたしました。その辺ちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
次に、小中一貫校についてでございます。
平成28年度から２タイプで制度化したいという国の方針だそうです。静岡県として、中学校の免許を持っている小学校の教諭はどれくらいいるのか。小学校の免許を持っている中学校の教諭はどれくらいいるのか。これは文部科学省が調査をしていますので、静岡県としてのデータは出ていますか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
小中一貫教育は、中１ギャップが解消されるということで非常に効果があると言われております。そういう方向に行ったほうがいいんじゃないかなとは思いますが、先生たちの負担が相当あるんじゃないかなと思います。小学校、中学校の打ち合わせ、そういう関係で、負担感などに対しての考え方を教えていただけたらお願いしたいと思います。
次に、教員採用でございます。
今、教員の採用は多くなっていますね。ところが、小学校で７年後に子供が減りますので、大幅に採用は減らすことになっています。小学校は平成17年度にピーク、採用が１万6000人強ぐらい、平成25年度には約１万人にまで減少することが見込まれているということでございます。そういう中での静岡県としての採用計画はしっかりできているのか伺いたいと思います。以上でございます。
○酒井財務課参事
掛川地区特別支援学校――仮称――建築工事の変更契約について幾つか御質問をいただきました。
まず、契約の内容についてですが、本工事は平成26年２月改定前の旧労務単価を適用して積算していますが、落合委員御指摘のとおり労務単価の上昇を受けた関係で、技能労働者への適切な賃金水準の確保について、国土交通省からの要請に従い改定後の新労務単価に基づく請負代金額に変更するものであります。
契約変更の手続ですが、平成26年９月の補正予算成立後に、契約変更に係る取り扱いについて10月17日に受注者に通知をしました。受注者から契約金額の変更についての請求を10月31日に受理いたしました。その受理をした後、新労務単価に基づく請負代金額の変更について県と受注者と協議をいたしまして、平成26年11月７日付で、変更の仮契約を締結したところでございます。
また、このことによる工事への影響ですが、変更する金額が契約額の２％であることから工事の進捗への影響はなく、現在のところ予定どおり進んでおります。
○橋健康安全教育室長
学校でのフッ化物洗口につきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
子供たちの歯と口の健康づくりにつきましては、健康福祉部、県歯科医師会と連携した取り組みを現在進めているところでございます。
現状でございますが、平成21年から平成25年にかけまして、小学校で56％から50％に虫歯の罹患率が減りました。中学校におきましては、48％から37％に虫歯の罹患率が減ったと。静岡県の児童生徒の虫歯の現状については、虫歯は減少しているわけでございますけれども、歯周病ですとか、そういう病気が増加傾向にあるということも実態として捉えているところでございます。
具体的な取り組みでございますけれども、１点目は健康福祉部が主催しております学校歯科保健推進委員会、これはフッ化物推進委員会ですけれども年２回ございます。委員として教育委員会が出席しまして、現状ですとか課題を話し合っております。
２点目につきましては、歯、口の健康に関する内容を掲載した静岡県歯科医師会が発行する静岡県学校歯科保健ニュースの作成に協力をしております。また文部科学省によるフッ化物洗口についての指針を、養護教諭の研修会を通じまして伝えていくように努めていきたいと思っております。
また、文部科学省につきましては、子供たちがフッ化物の効果などについて学習しまして、フッ化物配合の歯磨き剤を自分で選択をし、活用していくことができるようにすることが基本とのガイドラインがございます。それに従いまして、学校歯科医の管理のもとに教職員や保護者等がその必要性を理解しまして、同意が求められるようにして、しっかりと手順を踏んで実施するようにしていきたいと思っております。
○林義務教育課長
幾つか質問をいただいたうち、３点目の全国学力・学習状況調査の国語Ａの正答率と採択されている教科書の関係に関しての質問からお答えしたいと思います。
教科書によっては、掲載されている漢字や、あるいは、問題形式で掲載されているものがそのまま調査の問題に登場することはあり得ると思います。全国学力・学習状況調査の趣旨は、学習指導要領の狙いをどの程度子供たちが学びの状況として定着しているかを調べるための調査でありまして、使っている教科書によって優劣が起こることがまずは想定されていないということが１点でございます。
一方、静岡県においては、授業づくり指針というものを示しておりまして、これは学習指導要領で狙いとしている確かな学力を子供たちに身につけさせるために、校内研修や各種の研修で使っていただく授業づくりの着眼点をお示ししたものであります。特に国語においては、伝統的に静岡県の先生方は、子供たちの発言や問題意識を重視した、言語活動を重視した授業づくりをしてきたところでありまして、そういったところで学習指導要領の狙いとする学力をしっかりと身につけさせる授業に取り組んできたところであります。
また、今後も調査で明らかになった課題をしっかりと押さえながら、子供たちの確かな学力を育成するために授業づくり、授業改善に取り組んでいく必要があると考えております。
４点目の小中一貫校のお話から免許の御質問をいただきました。
大変申しわけありませんが、平成26年度のデータでありますが、県内の公立小中学校では、本務教員数が小学校で9,650人、中学校で5,704人となっておりまして、この方々がそれぞれ小学校と中学校の免許を両方持っているかどうかというデータは手元にはございません。ただ小中学校で兼務をされている先生方のデータはございますので、そちらを御紹介したいと思います。
小学校と中学校の両方で勤務するには両方の免許を持っていることが前提になります。沼津市にあります静東教育事業所管内では52組であります。１人を１組と考えまして52組でございます。また掛川市にあります静西教育事務所管内では13組ということであります。静東管内では、既に沼津市において静浦小中一貫校を開校していくということもあって多くなっております。また政令市であります静岡市においては４組、浜松市においては21組と。浜松市でも引佐北部小中一貫校で、現行制度の中でも小中一貫校の取り組みがございますので、こういった中で両方の免許を有するものに兼務を発令する形で小中一貫校に勤務をさせている状況でございます。
都道府県によっては義務教育という枠で採用することで両方の免許を持っている、あるいは片方の免許を持つ者を任用した後、両方の免許をとるように促しているという形で、小学校、中学校両方の勤務経験を積ませることで教員としての質の向上を図っていくといった意味もございます。小中一貫校の動向を踏まえつつ、両校の勤務も可能であれば経験してもらうことで、教員の質の向上を図っていくことは本県においても積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、採用試験の件につきましてであります。
まず、義務教育の関係で答弁を差し上げます。これは従来から指摘されているところでありますが、年齢構成の問題がございます。つまり50代中盤を中心としたピークの年齢がありまして、また30代中盤から40代中盤までのベテランになってくる中堅教員の世代が今ちょうど少なくなっています。また若年者がふえているという、いわば二こぶラクダのような若干いびつな状況の中で、義務教育に関しては、この５年間おおむね600名ぐらいで新規採用数が推移していくことになっています。とはいえ、こういうベビーブームに起因する団塊の世代や人口動態の影響をこれまで受けてきて教員の年齢構成がいびつな形になっておりますが、今後は安定的に各世代バランスよく教職員が採用されるよう、採用計画を考えながら新規採用職員の採用試験に取り組んでいくところでございます。
○羽田義務教育課人事監
小中一貫校についての負担感の御質問があったかと思いますけれども、今、林義務教育課長から話がありました、例えば引佐北部小中学校ですと、むしろ成果のほうが聞こえてきております。教育的成果ですが、子供たちが幅広く異年齢との交流ができるものだから、中３の子が小１の子に対応したりしてとても優しくなったとか、あるいは開校時から地域の協力を得たものですから、小中続けての教育活動への理解、協力が得やすくなったとか、小学校で指導した先生が中学校へ行っても教えることができるという、そういった声は聞こえてきておりますけれども、負担感についての声は今のところこちらには届いておりません。
○落合委員
ありがとうございます。
フッ化物洗口の件です。
要は学校でやってもらえるような具体的なことを県で指導ができないのかどうなのか。牧之原市はずっとやっていますよね。島田市もやり始めました。成果があらわれていますので、やはり各市の教育委員会なり、しっかりそういう面での成果を見せてやってもらえるようにお願いするというか、してもらえたら――せっかく条例をつくって、県としての責務もありますので――お願いしたいなと思います。
そして、あとは教科書の関係は参考にということでわかりました。
小中一貫校についてでございますが、やはりあと２年後に進めるとなれば、国の制度も変わってくるのかわからないですけれど、小学校の免許を持っていなくても中学校の免許を持っていればできるようになるのか、ある程度緩和されていかないと小中一貫教育というのはできないでしょうから、そういう面で国の流れを見ていきたいと思います。
そして、教員採用でございますが、40年間弱の採用になりますのでどうしても余ってしまうというか、有効に活用していただけるように採用をお願いしたいなと思います。以上で終わります。
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