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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
台風第９号の災害の件、それからその他数点についてお尋ねいたします。
まず、台風第９号によって小山町を中心に被災をされた方々に対しまして、時期を逸しましたけれども、心からお見舞いを申し上げたいと、このように思います。
まず、今回のこの台風第９号は御承知のとおり、小山町を中心に大変な被害が出たと、41ページにこの交通基盤部のかかわる施設による被害565件と、総額133億7900万円、このように記載されているわけです。
我々が一番心配するのは、地元に住んでいる皆さんの生活に支障のない復旧が最優先だと、そのように思います。そしてまた、今、折しも台風の到来シーズンでもありますよね。ですから本格的復旧も含めまして、早期に取り組むべきだと思いますけれども、とりあえず応急工事の実施状況、また今後の復旧方針についてお答えを願いたいと思います。
そして、小山町にとどまらず、各所にも被害が出ていると。私も富士市に住んでおりますけれども、たまたま潤井川という川の左岸の堤防が崩れたということでありますけれども、国の局地激甚災害という、こういう指定があるということであります。この局地激甚災害の指定ということについて、ちょっと御説明をできる方、どういうときにこの指定だということを、御説明を願いたいと思います。
また、今回の災害で、小山町以外に各市町に災害があったわけですけれども、その対応、どのようになっているかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
御承知のとおり、この雨量の図にも出ています。連続雨量が490ミリ、最大時間雨量が118ミリと、人家、道路、河川、この被害もさることながら、特に山間地の被害もあったわけです。ですから、森林、あるいは林道、この現況把握といいますか、状況、どのようになっているか、あるいはその対応についてどういうふうにされているかということをお尋ねいたします。
次に、高速道路無料化の件についてであります。
現政権がマニフェストを掲げて、高速道路無料化ということをうたって、当面の政策として社会実験ということで、全国37路線50区間ということについて社会実験を実施しているということです。本県では西富士道路とそれから東富士五湖道路、こういうところが対象になっているわけですけれども、この実験を開始して３カ月がたちます。この無料化になったところの沿線の方々というのは、かつてないほどのにぎわいを見せたりうれしい悲鳴だという話も聞く一方、もともとある一般道路にあった飲食店、そういうお土産店がもう我々はとてもじゃないけどやっていけないという話も多々聞いているわけです。連休中も各地で渋滞が発生したり、特に高速バス会社からはもう悲痛な悲鳴が聞こえてきております。
この点について本県において社会実験に伴う交通量の変化やら、今言った、ところどころから聞こえてくるお話、あるいはこの社会実験による効果とか、メリット、デメリットがあると思いますけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。
次に、森の力再生事業についてですけれども、本議会で知事答弁もありました。もりづくり県民税と森の力再生事業、この県民の意識と意向をアンケート調査したということでありますけれども、税と事業の認識、認知度、あるいは反応は一般県民にどうであったかということをお尋ねしたいと思います。
また、税と事業に対する市町の長、商工団体関係の皆さんの反応はどうですかということをお尋ねをしたいと思います。
もりづくり県民税については、一応知事答弁によると、12月議会に向けて延長をしていくかのように私は受けとめましたけれども、もしそれ継続していく場合には、一方、事業内容の見直しはどうなっていくのかなと、そのことをお尋ねしたいと思います。
それから、私は富士ですから、田子の浦港にかかわっているんですけれども、田子の浦港が重点港湾から漏れて、いわゆる清水港、田子の浦港一体による国際バルク港ということについて、県が国に今申請をしているということですよね。
ただ、気になるのは今回の組閣前の前原国交大臣が、まだ何点に決めるか決めていない。もしかすると何もないかもしれませんよという発言をしていますよね。静岡県は今このバルク港で手を挙げていますけれども、漏れると何もなくなる、ゼロということもありますとはっきり言っているんですよ。
ですから、県の皆さんはどのようにその辺を察知をしているのか、この見通しをお聞かせ願いたいと思います。
それから、最終ページに交通基盤部における事業仕分け、これ各部署において事業仕分けなるものが、今、国民あるいは県民の皆さんにもてはやされて、盛んに行われているようであります。国は国、県は県で事業仕分けという欄が設けられて、着々と進められているようであります。これ、一つ間違えますと、我々は県民、市民から選ばれて選挙を経て当選している議員ですよ。事業仕分け人が議会を飛び越えて物事を仕分けするということは、これ一つ間違えると議会制民主主義の根幹を揺るがすと、私はそのように大変心配をしているわけです。
いいものはいい、悪いものは悪い、地方にとっては特に絶対に必要だというものがあるんです。それを事業仕分け人が、事業仕分けだといって仕分けるという、本会議でも出ましたけれども、我々にしてみれば事業仕分け人を仕分けしたいですよ。何ゆえにあなたはその事業を仕分けするんですかと、我々議会があります、本来その事業そのものを進めたり、いや、ちょっと待てという役目は我々議会の役目ですよ。
その点について、国は国、中には国直轄の補助金に対しても県の事業仕分け人が口を挟んでいる箇所も何カ所もある。その点についてどなたか御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
まことに我々県議会にとりまして、ゆゆしい問題であります。お答えをしていただきたいと思います。以上です。
○杉山土木防災課長
台風第９号によります対応と、局地激甚災害の質問に関してお答えをさせていただきます。
局地激甚災害につきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律――これ激甚法という法律がございますが――この中で、国は激甚災害の指定基準、または局地激甚災害指定基準に該当する災害で、大きな損害を受けた地方公共団体に対して災害復旧事業の国庫負担金のかさ上げ等、特別の財政援助を行うこととしているというふうになっております。
この激甚災害指定基準、一般的に本激と呼ばれるものでございまして、これは全国レベルで被害が発生したものに対しまして、都道府県及び市町村を対象にしているものでございます。これに対しまして局地激甚災害指定基準、これは局激と呼ばれるものでございますが、局地的な災害で大きな被害を受けた市町村を対象にするというものでございます。この局地激甚災害指定基準では、被害を受けた市町村の公共土木施設や公立学校等14の項目がございますが、これらの災害復旧事業の査定事業費の合計額が、その市町村の標準税収入額の50％を超えた場合に、国の財政援助の対象となるということでございまして、手続といたしましては、国によります災害復旧事業の査定のあと関係省庁と内閣府及び財務省との協議が行われまして、さらに中央防災会議に諮った上で閣議決定を経て、激甚災害の指定と適用すべき措置を指定する政令が制定されるとなっております。
次に、台風第９号の被害についてでございます。
委員会説明資料の41ページから42ページのほうに記載のとおりでございますが、道路につきましては42ページの記載のとおりで、全部で47件ございまして、このうち県道管理は一般県道山中湖小山線ののり面崩壊１カ所ということになっております。この場所につきましては８日の日から崩土除去を開始をいたしまして、13日には通行止めを解除するという状況になっております。
次に河川でございますが、河川は全部で91件ございまして、このうち県管理河川では小山町が37カ所、御殿場市15カ所、富士市１カ所の合計53カ所で護岸等が被災をしております。これらにつきましては、公共土木施設災害復旧事業による復旧を行う予定ということになっております。なお二次災害のおそれのある箇所では直ちに大型土のうの設置、堆積土砂や流木の撤去による河道の確保等、応急工事に着手をしております。また柳島地区の一部集落の孤立解消のために、崩落した町道足柄三保線の迂回仮設道路を野沢川の河川敷内に設置をしております。
今回の豪雨で甚大な被害を受けた野沢川及び須川では再度の災害を防止するために、被災箇所の原形復旧にとどまらず、一連の区間を改良する改良事業を国に対して申請をしていく予定でおります。なお砂防施設以下のものにつきましては、担当の課のほうから説明をさせていただきます。
○加納砂防課長
台風第９号の災害のうち、砂防関係について状況と対応についてお答えいたします。
委員会資料42ページの上段の表にありますように、まず公共施設の砂防施設の欄に26カ所の砂防施設が記載しております。内訳としましては小山町が25カ所、御殿場市が１カ所でございます。これらにつきましては、公共土木施設災害復旧事業によりまして復旧を行う予定でございます。このうち土砂が著しく流出しまして被災が著しい野沢川水系につきましては、下流河川と合わせまして河川等災害関連事業制度を活用すべく、改良復旧の検討をしているところでございます。
また、表の下段にありますようにその他の土砂災害につきましては40カ所発生しております。このうち上流に不安定土砂、流木が残存し、次期降雨によりまして、また流出のおそれがある野沢川を含めて５渓流や、集落で発生した湯船地区のがけ崩れ等につきましては、砂防等災害関連緊急事業を活用しまして、砂防堰堤やのり面工などの施設を新たに設置すべく、国と協議しているところでございます。そのほかの土砂災害発生箇所につきましては治山事業等と連携し、県単独事業の適用も含め可能な限り対応し、一日も早い復旧に努めてまいります。以上でございます。
○稲垣港湾整備課長
港湾関係の災害につきましてお答えをいたします。
港湾関係におきましては、神奈川県の酒匂川上流部におけます、豪雨が原因と考えられます流木が相模湾に流入いたしまして、上流また風の影響を伴いまして南下したものと考えております。このため伊東港川名地区に大量に漂着をいたしまして、港内や周辺海岸部を埋め尽くし船舶が身動きが取れないような状況になりました。このため港内部につきましては、公共土木災害復旧事業の申請を行うこととしまして、早急に流木を取り除き港湾機能を確保しなければならないため、直ちに国と災害応急協議を行い撤去工事に着手しております。港内の流木除去につきましては９月12日に完了をしてございます。
また、海岸部に漂着しました流木につきましても、海岸保全施設の機能を損ねるおそれがあるため、災害関連事業への申請を行うこととしまして、災害応急協議を行い撤去工事に着手をしております。こちらは10月上旬に撤去作業を完了させる予定でございます。今後、港内及び海岸の２カ所の被災箇所につきましては、公共土木災害復旧事業の申請を行いまして、港湾としましては10月29日に災害査定を受け、被害額を確定する予定でございます。以上でございます。
○湯川農地保全課長
私からは、農地・農業用施設災害につきまして報告させていただきます。
農地関係の災害被災状況は、小山町で217カ所、御殿場市で10カ所、伊豆市で３カ所、富士宮市で１カ所となっております。合わせまして全体では農業用施設が28カ所、農地が203カ所、30.7ヘクタールが被災しております。
小山町以外の伊豆市等の被災の状況ですけれども、水田、畦畔の崩落等すべて小規模なもので、幸いにも大きな被害は小山町以外では発生しておりません。ただし小山町ではため池が決壊する等、非常に大きな被害が発生しておりまして、一日でも早く国の災害査定を受けまして、復旧工事に取りかかることが重要であると考えておりまして、被害の集中しました小山町へ９月27日から農地局の職員２名、それから各農林事務所から11名、合わせて13名の農業土木職員を現在派遣しておりまして、査定設計書の作成、国への申請のための設計書作成などに向けて技術支援を行っているところです。早く書類をそろえて早く国に申請して早く工事に着手するということで、今進めているところでございます。
小山町の災害ですけれども、河川のはんらんによりまして、ワサビ田などの農地の流出が数多く見られますことから、今後、河川復旧整備工事と調整をしっかり図りまして、速やかに農地の復旧ができるよう努めていくつもりでございます。以上です。
○平井森林保全課長
森林の災害のうち、治山の関係について御説明いたします。
治山施設の被災箇所は６カ所でございます。この６カ所については、施設災害復旧事業等で早期に復旧を図ってまいりたいと考えております。
次に、山腹崩壊や渓流の崩壊地は、今回の台風で84カ所発生しております。小山町地内は83カ所なのですが、ほかに本川根町で大井川鉄道の上部の崩壊が１カ所ございました。これらのうち今後の降雨により、人家や公共施設等に被害が発生するおそれがあるところにつきましては、災害関連緊急治山事業によりまして復旧したいと考えております。今その手続を林野庁と進めている状況でございます。以上でございます。
○伊藤森林整備課長
委員会の説明資料42ページにございますように、台風第９号における施設別被災状況のうち、公共施設の治山・林道の欄をごらんいただきたいと思います。
林道施設災害は、件数で44件のうち38件、被災額は９億7150万円のうち４億円となっております。林道施設について現時点で把握している災害状況は、林道角取線など５路線、38カ所で路体の流出やのり面の崩壊など甚大な被害を受けております。
現在、林道の施設につきましては小山町が管理しておりますことから、11月中旬の国の災害査定を受けるべく、迅速な対応ができますよう県の職員10名ほどを現地に派遣しまして、設計書の作成などの技術指導を行っているところであります。なお、小規模な災害につきましては、小山町が自力で復旧することとしております。以上です。
○村松道路企画課長
高速道路無料化の社会実験に伴う交通量の変化等についてお答えいたします。
高速道路無料化の社会実験につきましては、国から１カ月後の状況について発表されております。それによりますと、県内の高速道路の交通量につきましては、平日、休日ともに全国の平均の２倍には届いておりませんが、西富士道路で約６割、東富士五湖道路で約５割増加しておりまして、ともに平行する国道139号で１割から２割減少しております。
渋滞状況につきましては、西富士道路の料金所で休日に２回発生しているだけでございまして、渋滞ポイントとなっていた国道139号の富士宮市小泉権現交差点の渋滞が解消される効果が出ております。また東富士五湖道路につきましては、須走インターチェンジ出口において休日に渋滞が増加するなどの影響も出ておりまして、現時点で本県の効果について申し上げることはちょっと今できません。
現在も社会実験は継続しておりまして、国は今後も交通量の変化や渋滞状況などの観測データを集積して、今年度末に経済効果や環境、他の交通機関への影響を分析することとしております。その時点で、本県への影響や効果が明確になるものと考えております。以上でございます。
○林森林計画課長
森の力再生事業についてお答えします。
まず、本年度末で切れますもりづくり県民税と森の力の再生事業の継続について、県民の御意見または市町村長、商工団体等の意見を調査いたしました。
その結果につきましては、まず県民の方に関しましては、２つの県民アンケートとタウンミーティングを行いました。
まず、４月からの活動に対して、県民5,500人を対象としまして、郵送のアンケート調査を行いました。回答者は1,791名ございまして、その中ではもりづくり県民税、それから森の力再生事業について、「知っている」または「聞いたことはあるが詳しくは知らない」という御回答をした方が全体の３分の１ございました。また７月から８月にかけまして、県政インターネットモニター500人に対しましてアンケートを行いましたところ、409名から回答をいただきました。そのうち、同じようにもりづくり県民税と森の力再生事業を「知っている」、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」と回答した方は、全体の４割でございました。しかしながらこの２つのアンケートでもりづくり県民税と森の力再生事業の継続についての賛否を問うたところ、最初の5,500人の郵送アンケートでは７割の方、県政インターネットモニターの方では８割の方が賛成と回答をいただいております。
これから見ますと、もりづくり県民税と森の力再生事業に関する認知度はいまだ高くはないと思われますが、この事業の趣旨また方向性については、県民の理解が得られているものと考えております。
また、同じ時期４月から６月にかけまして、県下28会場でタウンミーティングを行いました。参加者は688人でございまして、もちろんもりづくり県民税と森の力再生事業につきましては認知度が100％でございます。そのうち、このもりづくり県民税と森の力再生事業の継続につきましては、約９割の方が賛成をしていただいております。また、いずれも２つのアンケート、またはタウンミーティングの中においても、このもりづくり県民税と森の力再生事業に反対の方は非常に少ない状況でございました。
次に、35の市町村長及び65の商工会議所等への訪問調査ですが、森の力再生事業につきまして、市町村長、商工団体とも約７割が「効果が期待される事業であり、必要な事業である」と肯定的な評価をしていただいております。同じく市町長、商工団体の約９割は、もりづくり県民税と森の力再生事業を継続することに賛成の意向を示しておりまして、反対の意見は両方ともございませんでした。
いずれも今述べました、事前の調査でも事業継続の場合、もりづくり県民税を導入した所期の目的であります、荒廃森林の再生を優先することが第一というふうな回答が多く、そのことから継続の場合は、当初予定しています１万2000ヘクタールの荒廃森林の再生を完了させることを第一と考えております。
また、それに伴いまして、いろんな御意見を伺った上で、条例に定めました事業の趣旨にたがわず、事業効果を発揮するために必要な間伐材の利用の促進でありますとか、近隣への税とか事業のＰＲ強化などの見直しについては、今後検討していきたいと考えております。以上です。
○長太港湾局長
国際バルク戦略港湾について御説明いたします。
現在のパナマ運河を通ることができる最大船型であるパナマックスという船の型があります。加えて４年後に新パナマ運河が完成しポストパナマックスという船型になるのですが、国際バルク戦略港湾とはこういった船型の大型化を踏まえ、石炭、鉄鉱石、そしてトウモロコシといったばら積み貨物――これをバルクと言いますが――の大量輸送を可能にして、要は輸送コストを下げて我が国産業の競争力を図ろうということで、現在、国土交通省が応募をかけているという状況でございます。
御案内のとおり田子の浦港については、コーンスターチというお菓子の原料となる、そういった日本有数の工場がございます。清水港におきましてもコーンスターチ関係及び飼料関係、すなわち養鶏業のえさをトウモロコシを原料として生産している企業が背後にいらっしゃる。実は既にこの２つについては足を上げるといいますか、要はちょっとまだ水深が足らないものですから、パナマックスの船がちょっと陸で軽くして、２港寄っているという現状があります。県内産業、特に地域産業の中でもトウモロコシ関係は非常に地域経済を支える大きな柱となっていることから、私どもとしては応募させていただいているという状況でございます。
加えまして、委員御指摘のゼロでもあるのではないかといった大臣の話でございますが、確か９月４日に山口県を見られたときに御発言された話でございます。そのあと先週ですか、国土交通省から11月19日にさらなる調整を行うため、計画を再提出しなさいという連絡がございましたので、ゼロということは今のところはないと。私どももそれに向けて計画のさらなるブラッシュアップといいますか、熟度を高めるように努めているところでございます。
もう１つ、あわせて意見をいただいております。この意見の大きなポイントとは、企業の連携をさらに進めなさいというものでございます。先ほど私が清水と田子の浦でそれぞれ大きな企業があって、共同調達しているというのは申し上げたところでございます。これは既にパナマックスの船でやっていると。このことは私どもとしては大きなアドバンテージというか、柱のコアとなるネタがあると思っております。
しかしながら、国が言っているのはそれをさらに広げて、県内のみならず他県や他企業とも共同調達を進められないかという御意見でございます。これは別に静岡県だけではなくて、すべての応募者にこういったことを言っているようでございます。大きく共同調達ができれば、輸送コストの低減に加えて頻度が高まりますから、信頼性が高まるということもありますので、こういった面も含めまして、私どもといたしましては荷主や物流事業者の方々に対して、共同調達のより一層の推進ができないかという声をかけるなど調整を進めてまいります。
そして、清水港と田子の浦港のバルク戦略の重要性、本県における重要性、そして我が国における重要性というものを訴えるべく計画の熟度を高め、来るべき計画の提出、そして再プレゼンテーションに備えていきたいと考えているところでございます。以上です。
○山崎政策監
事業仕分けについてお答えさせていただきます。
事業仕分けですが、県民の皆様に県の事業を知っていただく。また県政参加意識を高めていただくというような観点で申せば、大変効果的な取り組みであると思っております。
ただし、その一方で進め方ですね、それから事業仕分け人の選び方、また30分に限られております議論の時間、その進め方の中で一方的に向こうから質問をして、30分の中で決議まで取るというようなやり方については、まだまだ改善の余地があると思います。加えまして事業仕分け、仕分け人に最終的な判断力、最終決定権があるということは全くございませんので、その方たちの最終意見ということで、マスコミの取り扱いが、この事業仕分けの中で「不要」になったから不要にすべきだというような報道がされること。こういう報道の仕方等につきまして大変危惧をしているところでございます。繰り返しになりますが、事業仕分けによる判断には決して拘束力があるということではございません。ですから事業仕分けでいただいた御意見等について、改善すべきところを直すということはやぶさかではございませんが、結果につきましては各部局で丁寧に検討をしまして、その後、知事の判断を仰ぎながら、議会に諮ってまいりたいという考えでございます。以上でございます。
○植田委員
それぞれの答弁ありがとうございました。
台風第９号の被害については、冒頭申し上げましたように住民の皆さんの生活になるべく支障を来すことのないよう、早期の復旧ということを我々が一番望んでいることであります。皆さん方もプロでありますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
もりづくり県民税につきましては、まさしく森林局の林さんがお話をくださいました。わかりました。たまたま富士の林業にかかわる方のメールをもらったことから、ちょっと深入りしているものでございます。非常にこういうことについて今関心があるものですから、またいろいろなことがありましたら、つぶさに情報をいただきたいと思います。
高速道路の無料化ですけれども、どの政権がやろうともこの高速道路無料化ということになれば、いいところと悪いところというのは必ず出てきます。その点についていわゆる静岡県の対応はこうだと、しかるべき対応を取っていただきたい。国道139号に近い私としましては、今まであった飲食店から早い話ですね、文句を言われていると。あっちに行ってしまったので、我々のところはもしかすると将来この商売やっていけないかもしれない、なんていう話も聞くものですから、ぜひいろいろな方々の声に耳を傾けていただきたいと思います。
バルクのことにつきましては、ずっとこの１年間を通して見ると、着々と御前崎港が重点港湾になるということは結果論でありますけれども、今思えばそのような進み方になっていたのかなと。前の委員会で私が申し上げましたが、県はずっと清水港、田子の浦港、御前崎港という順番だったけれども、いつの間にか清水港、御前崎港、田子の浦港になっていた。あのとき私が心配したとおりになりました。ですからそのように進んでいたのかなという思いもいたします。国際バルク港湾につきましては、田子の浦ですね。ここもトウモロコシ、これが我々ですら余りこのトウモロコシが田子の浦港で重要な位置にあるということは全くもって知りませんでした。全国の中でも有数の田子の浦港であります。何としてもこのバルク港湾に選んでもらいたいなと、思いを込めて質問させていただきました。
事業仕分けにつきましては国でももてはやされている。それに加えて静岡県も事業仕分けをしているということで、事業仕分けイコール何かとてつもなくいいことだというような錯覚を覚えるのです。ですから先ほど政策監の山崎さんがお話されました。そのとおりであります。ですからぜひそういうことがあっても議会にかけて、議会の皆さんどうですかと、ぜひその手順を踏んでいただきたいと。そうならないと我々せっかく県民、市民から選ばれている県議会の役目が何にもなくなってしまう。ぜひその点を十分わきまえてやっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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