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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
私は、文教警察委員会に８年目で初めて配属になったので質問も要領が悪いかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
一問一答方式で行いますので、お願いします。
１点目は児童虐待、２点目は認知症の方々の行方不明者の対策についての２点を伺いたいと思います。まず児童虐待については、昨今我々にも新聞やらテレビやらで痛ましい事件が伝えられてくるわけでありますけれども、静岡県の中でこうした事例に鑑みてどのような対策がとられているのか、児童相談所との連携等を中心に伺っていきたいと思っています。１点目は、最初は数字を把握していきたいと思っているのですが、静岡県における児童虐待の認知件数、それから児童虐待によって何らかの犯罪が立証された検挙件数、また重篤だと判断できるような事件についてどのようなものがあったのか伺いたいと思います。
○北澤人身安全対策課長
児童虐待の認知件数、またその中で検挙件数等についてお答えいたします。
本年５月末現在におけます数字で申し上げますと、児童虐待の認知件数は243件の391人を対象としております。そのうちの211件、344人を児童相談所に通告している状況でございます。
この中で、認知した児童虐待事案のうちの22件を傷害とか暴行といった罪によって検挙している状況になっております。
ただ、特に重篤というところでの統計はないものですから、数字的にはそんなところで説明させていただきます。
○相坂委員
今、児童相談所への通告ということでお話がありましたけれども、児童相談所から逆に基本的には警察に相談が持ち込まれるケースもあれば、一般的には児童相談所へ、例えば病院であざが見つかったとか子供をプールに入れていたら何かおかしなところがあったとかいうことで第三者が発見したときの通報先は、恐らく児童相談所になるのが一般的なんだろうと思いますけれども、今度は県内の児童相談所から警察への情報提供の状況について教えていただきたいと思いますが、件数が一致していると考えていいのか、もし違いがあれば教えてください。
○北澤人身安全対策課長
今、６番委員がおっしゃるとおり通常のケースですと児童虐待防止法にのっとって警察、あるいは教育機関、病院などの機関が児童虐待、もしくはそれが疑われる案件を認知しますと児童相談所へ連絡するのが基本的なスタンスであります。その中で身体的に危害が加わっている可能性を疑わせる状況がありますと児童相談所から緊急連絡という形で警察に連絡が来る制度があるわけなんですけども、そういった制度を含めまして、ことしの５月末現在計14件の連絡が児童相談所から警察へ来ている状況でございます。
なお、昨年１年間で申し上げますと41件連絡をもらっている状況になっております。
○相坂委員
配付していただいた資料を拝見させていただくと、傾向として刑法犯の認知件数はかなりのペースで減少しているんですね。それは皆さんの不断の御努力のたまものだろうと思いますけれども、一方児童虐待事案についてはちょっと増加傾向にあるのかなという印象を持っているんですが、刑法犯が全体として下がっている中で、児童虐待については、そうした傾向が出ているということについてはどのような受けとめ方あるいは捉え方をされていますでしょうか。
○北澤人身安全対策課長
実際に、児童虐待の認知件数の推移で申し上げますと、一昨年の平成28年に497件を認知いたしまして昨年は503件ということで若干ふえた状況になっております。児童虐待の種別については４種類の種別があるんですけれども児童虐待の中で身体的虐待、心理的虐待、養育放棄、性的虐待という４種類になるわけですけれども、昨年１年間は全体的にはプラスになっている中で件数としてふえているのは心理的虐待の認知が顕著にふえております。それ以外の３部門については減っているところで、そのふえた原因の１つとして例えば夫婦げんかが行われ、それが子供の前で行われたとなりますと、心理的虐待に該当する形になります。そういったものを以前よりもここ数年積極的に通報するようになったというところも一因かと思っています。数字的に若干増加いたしましたけれども、全体としては高どまりではありますけれども、それほど増加してないと捉えております。
○相坂委員
次に、児童相談所と県警との連携について伺いたいと思います。
東京の事件ばかりを例に出すのはちょっと気が引けるところもあるんだけれども、たしか児童相談所の方々が、香川から引っ越してきて受け継いだはずの話をもとに家庭訪問したところ、子供に会えなかったにもかかわらず緊急事案として警察への通報をしていないとか、臨検という形で立ち入りをして、子供の安全を確認しなかったということがやはり原因になっていたんじゃないかと伝えられてきているわけですけれども、今児童相談所との中で件数でいくと、この５カ月の間でも二百数十件ということで出ているわけですが、児童相談所の方々と県警の皆さんとの連携、情報共有の仕組みというのは、特にせんだって新聞にも出ていましたが、虐待の報告があったときに、児童相談所がどの段階でどんな判断をして警察に連絡をするのかという判断基準についても特集を組まれて記事になったりということもありましたので、その辺も含めて静岡県の児童相談所と皆さん、あるいは政令市の場合は独自に持っていますので、静岡市、浜松市も特殊な例があれば教えていただきたいと思います。
○北澤人身安全対策課長
児童相談所との連携、あるいは児童相談所からの緊急の場合の連絡等について説明させていただきます。
まず、児童相談所との連携でありますが、県レベルで申し上げますと児童相談所を所管している県の機関としてこども未来局が該当します。ここが主管する形で県のレベルで県子どもと家庭を守るネットワーク会議がございまして、警察とか教育機関も含めて、年１回でありますけれど会議をやっております。
また、それ以外にも年１回でありますけれども、警察と児童相談所の連絡会を開催いたしまして警察と児童相談所だけじゃなくて検察とか、児童相談所の中でも市町レベルの各児童相談所であったり、教育関係者であったり、主導していただいて実際の現場を想定した模擬訓練や意見交換を行っている状況もございます。
また、今のは県レベルですけれども、市町レベルでは児童福祉法に基づいて市町には要保護児童対策地域協議会がございます。これは頻繁に情報交換をされていまして、おおむね月１回ぐらいの割合で実務者レベルでは会議を行って情報共有を図っています。
また、先ほど申しましたように警察については、認知した案件はたとえ児童相談所への通告に至らない案件であっても児童相談所に連絡して書面で残す形をとっておりますし、逆に児童相談所から連絡をいただく案件は先ほども申し上げましたけれども緊急連絡制度がございまして、これは平成24年10月10日あたりに県の機関、また警察で通知を発出しているんですけれども、児童相談所が認知した児童虐待の中で犯罪性があるケースなどについては緊急連絡制度によって警察に連絡をもらう形になっております。
先ほど、６番委員がおっしゃいましたけれども、先般共同通信が実施した各行政機関に対するアンケート調査の結果の記事の中でも、静岡県と浜松市、静岡市については全国的にも高レベルの基準で連絡をいただいていると高評価をいただいている状況になっております。
○相坂委員
最後の質問になりますけれども実際に私はこども未来局から児童相談所に昨年寄せられた児童虐待件数そのものはいただいたんですよ。このうちやはり児童虐待だということで認定した、認定したという言い方はおかしいんだけれども、おおむね2,368件で2,400件ぐらいあったと。これらのうちやっぱり我々が心配するのは児童相談所の独自の判断でこれは警察に言おう、これはどうしようっていうものを振り分けたところで多分溝に落ちてしまったところが痛ましい事件につながっていると見受けられるんですね、いろんなニュースを見ますと。この2,300件余りの児童虐待のうち、児童相談所が児童虐待だと認定し、引き続き継続指導している案件がおおむね千三、四百件ぐらいと説明を受けたんです。この千三、四百件のうちどこまで警察の皆さんに情報が行っているか、先ほど市町やら何やらの連絡協があるということがありますが、この全体の件数のうち、個別案件についてはどの程度警察に情報提供がなされていて、その児童相談所の中だけで取り組んでいる、児童相談所任せにしていない状態の情報共有ができていることがやっぱり一番大事になるのかなという気がしますが、取り組みがあったら教えてください。
○北澤人身安全対策課長
６番委員から今ありましたとおり、児童相談所では2,300件程度の認知がある中で、先ほど申しましたように当方で認知しているものは、昨年で言えば503件でありまして数字的には大分乖離している状況であり、先ほど内訳を申し上げましたけれども児童虐待と認定されている中でも身体的虐待だとかいろいろ種別がございます。そんな中でやっぱり身体に対して危険な状態が発生しますのは主に身体的虐待が主になるのかなというところで、やはり事件化とかを考えますと、その中で選別されたものがこちらへ連絡が来たり、認知する形になるということが児童相談所からの連絡では多いのかなと思います。
また、全国的に見ますと一部の県では既に全件連絡をいただいている県も出てきたと承知しております。ただ全件連絡をいただくことが、やはり膨大な情報の中から危険を選別する中においていいのか悪いのかというのはいろんな考え方があろうかと思いますので、始まった県の運用状況等も加味しながら、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
○淺野生活安全部長
署のレベルにおきまして、担当者及び関係機関とでおのおのの具体的なケースを検討する活動もしまして、危険な児童虐待等の把握と情報の共有化を図っております。
○相坂委員
よくわかりました。御丁寧に御説明いただいてありがとうございました。
児童相談所に送られてくる情報もあれば、最初の段階で警察に送られてくる情報もあるということで、その照らし合わせもしなきゃいけないんだろうと思いますが、一番やっぱり怖いのは警察に入ってきた情報を児童相談所に照らし合わせたら、児童相談所は全然知らなかったとかいうことがあると、児童虐待防止法なんかで規定されている住民の通告義務のどこかに漏れがあるということになるだろうと思いますので、ぜひこうしたことも含めて住民への意識啓発だとか、あるいは児童相談所から情報が漏れていることがないかというチェックをしていただきながら、この制度を活用して児童虐待防止に努めていただきたいと思います。
では、２点目の質問をさせていただきます。
２点目は認知症が原因で行方不明になっている方がどのぐらいいるんだろうという話をさせていただきたいと思っているんですが、まず静岡県内で認知症か、あるいはその疑いがあることが原因で行方不明になった件数、そのうち発見はどのくらいだったのか、全体の数字をまず教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
まず、認知症行方不明者の数でございます。認知症に係ります行方不明届の受理件数は平成29年中で約200件でございます。
そのうち、発見された人数でございますが、全体の約９割が１週間以内に発見されております。
○相坂委員
いろいろな地域でも、高齢者の行方不明、あるいは身元確認についてはいろんな工夫をしながら取り組んでいる地域もあるなと私どもも理解しているんですけれども、今後、あんまりいい話じゃありませんけれど、これもやっぱりふえていってしまう傾向になるんだろうと思っていますけれども、この行方不明者が、でき得ることなら行方不明だからといって、警察がわっとなって探さなくてもいい体制をやっぱりとらなきゃいけないんだろうと思っていますが、こうした観点から関係機関との連携でどんな対策をとられているのか、教えてください。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
警察におきましては、県内12市町と管轄する14警察署との間で認知症高齢者に関する情報を共有するための協定を締結しております。あるいは自治体におきまして警察との連携について要綱で定めるなどしているところもございます。
なお、協定や要綱を定めていなくても、警察署の生活安全課と自治体の福祉担当課とは通常良好な関係を構築しておりますので、情報共有や連携は図られているところでございます。
○相坂委員
簡単に紹介したいなと思うんですが、私は駿河区選出ですけれども、地元に丸子地区というのがあって国道沿いに集落が伸びていて、１カ所に人が住んでいるというより山の集落にいろんな人が住んで、いろんな地元の方々が住んでいる地域で移動にかなり手間取ったり、みんながみんな寄り集まって生活していないという地域事情もあって、行方不明になるお年寄りが多くなるんじゃないかという地元の不安がある中で、地元の自治会の皆さんが、お年寄りの希望者に、これ認知症に限らないんですけれども個人番号をスマートフォンのアプリケーションに登録してもらって、そこから番号を付与してその番号をステッカーにして肌身離さず持っていてもらうと、万が一体調が悪くて倒れたりだとか認知症でどっか行ってしまってわからなくなったりというときに第三者がその番号を見て登録されているアプリの電話番号に電話すると、その方の個人情報が全部出てくるということが、だんだん全国的にも普及し始めた感じを受けていて、個人負担はたったの100円です。こうしたことも含めて、高齢者の身元確認対策というのは、警察がやるっていうと、何となく個人管理するみたいなことになっちゃうと思うんですが、地域あるいは市町の自治体と情報共有して、何らかの対策につながる取り組みにつなげていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
認知症高齢者への介護に関心のある企業がそうしたシステムを開発されまして、独自に全国の各自治会あるいは連合会等で活用しているのは承知しているところでございます。
このようなサービスにつきましては、認知症高齢者の福祉を担当する市町におきまして、その導入について判断されるものと承知しております。
そういうサービスやシステムを利用する認知症高齢者が徘回等によりまして所在がわからなくなったり、自治体や福祉関係者等から警察に通報が寄せられた場合につきましては、徘回している方に関する情報を共有いたしまして、連携した発見活動に努めてまいりたいと思います。
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