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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
８番です。分割質問方式でお願いいたします。
６番委員と同じように、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に従って質問させていただきます。
最初に、52ページのふるさと納税寄附金３万円の支援です。ふるさと納税の是非はいろいろ言われていますが、実際に３万円の収入があったと思いますので、これは何人の方からいただいたお金ですか。
あとは、名前は当然伏せていいですけれども、実際に警察本部は寄附の目的をつかんでいるのか。
それから、謝礼目的で寄附をする方もいらっしゃると思うんですが、この３万円に対する謝礼は差し上げてあるのかどうか。
○山城総務部参事官
ふるさと納税につきましては、平成27年４月静岡市葵区在住の方、平成22年１月東京都板橋区在住の方から、地域の交番等で役立ててほしいとの御厚意でそれぞれ１万円と２万円、合計３万円の寄附を受けたものであります。
寄附金の使途につきましては、お二人の意に配意し交番・駐在所の地域警察官の活動用消耗品などとして、例えば交番に備える住宅地図あるいは巡回連絡用の書類入れなどの地域警察運営事業に充当しております。
このふるさと納税につきましては、県に一旦納め警察で使ってほしいという要望がありまして、返礼品については県産品などを交付していると伺っております。
○田中総務部長
１つだけ訂正をしておきます。納税は平成27年４月の静岡市の方と、平成22年と言いましたけど平成28年１月の板橋区の方です。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
お礼に差し上げたものは言えないのでしょうかね。県の産品でとまってますけど。
○田中総務部長
８番委員御指摘のように、通常ふるさと納税があるとその半分ぐらい、あるいはどのぐらいの割合かわかりませんけれど物でお返ししたり、お返しって言うんですかね、何ていいますか。
この場合は、本当に御厚意、御厚志と賜っておりまして随分前の話だったようですけれども、今までお世話になりました、交番のお巡りさんで使ってくださいっていう御厚志だと承知しておりまして、それに対して１万円分の幾らかのものをお返ししたという承知はしておりません。
○山城総務部参事官
聞き及ぶところによりますと、キンメダイの希望があったと聞いております。
○大石（哲）委員
言いにくいことを説明していただきまして、ありがとうございました。
今のふるさと納税の寄附の目的にもございましたように、交番の充実という話で本部長からも御説明がありまして27警察署に217人の交番相談員を配置しております。
この217人について、大きなくくりでは地域と密着した活動の推進及び身近な不安の解消ということで15億4000万円ほどの執行額があるわけですけど、この交番相談員を配置したことに要する執行額は幾らなんでしょうか。
○淺野地域課長
交番に対しましては、パトロールを強化してほしい、交番にはいつも警察官がいてほしいという２つの要望がございまして、この要望に応えるために平成５年から交番勤務員にかわりまして地理案内や各種相談などの受理を行う交番相談員を配置しております。
平成27年度の交番相談員の経費は、報酬や社会保険料など５億5100万円余でございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
私が知っている限り、この交番相談員は警察のＯＢの方が多いと思うんです。これだけの方を配置しても私のところに届くクレームでは、交番へ行ってもパトロールで留守で、カウンターの電話で――本署に通じるのかな、私の場合浜松東警察署に通じるんですけど――説明しても地理が不案内で、本当にわかってくれているのかどうか説明する側も不安でしょうがないということです。
この交番相談員はいい制度だと思いますので、もっと充実して、先ほども淺野地域課長がおっしゃったように要するに交番に誰かいてほしいというものですから、ふるさと納税がたくさん来ればこれに充当されるのかもしれませんが、留守がないようにしていただきたいと思います。要望です。
それから、説明書32ページの暴力団対策の推進で構成員の推移が書かれていまして、皆さん方の御努力で暴力団の構成員が年を追うごとに減っていると。
例えば、平成26年から27年に10人減っていますが、暴力団から足を洗ったこの10人も生活して家庭を養っていかなきゃならない。ということはこの10人に対して何か手を差し伸べたというか、前科っていうか背景がばれると再就職もできなかったりすると思うんですよね。そういうことのサポートは警察本部で何かされているんでしょうか。
○鎌田組織犯罪対策局長
暴力団を離脱した人間の、その後のサポートと警察のかかわりについて御説明します。
まず、仮に10人が暴力団を離脱したとして、その全てが警察に実はやめましたとか助けてほしいと来るわけではありませんので、その点御承知おきいただきたいと思います。
それから、離脱したいという人間がいたときの支援ですけれども、離脱したいという真意がある者については暴力団対策法とか暴力団排除条例等に支援の対応がありますので、警察ではこれに基づきましてその意思確認をします。それから人手不足の業界でもありますから、組織から抜けようとすると例えば組長による妨害行為とかありますので、そこら辺の予防、保護活動等々の支援をしております。
具体的には、大体相談という形で警察に来ます。事件検挙を通じての相談もありますしそういった形でない相談もありますが、相談を受理してまずどういう考えを持っているのか――中には偽装離脱もありますので、真意を確認してその上で指導、助言を行いまして、本人が要望すれば脱退届――様式が決まっているわけではありませんが――を書かせます。それに基づいて所属する組織の組長とか幹部におまえのところの構成員が離脱したいと言っているがどうだと話をする場合もあります。それほど数も多くないんですけれども、そういった橋渡しを実際にやっております。
それから、先ほど言ったように妨害行為がある場合もありますし、ときには脅迫あるいは事件になる場合もあります。それについては当然事件化しますし、保護対策もしますし、暴力団対策法に基づく脱退妨害の中止命令がありますので、こういう形での支援を行っています。これがまず離脱支援の関係になります。
続いて、職につきたいという就労の場合であります。直接警察が業者をあっせんすることはしておりませんけれども、公益財団法人静岡県暴力団追放運動推進センターが事務局を持っている、警察や県や保護司会あるいは職業安定所等で構成している静岡県暴力団社会復帰対策協議会がありまして、離脱した組員から相談を受ければそちらに引き継ぐ形になります。そしてこの暴追センターが本人と面接して、県内に幾つかある賛同企業にこういう人間が就職を希望しているんだがどうだろうかと紹介しまして、応じてくれたところで改めて面接を受けて就労可能であれば就労させる取り組みがされております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
このような方にも職業安定所がかかわっているのを初めて知りました。
話を聞いていてちょっと疑問に思ったんですが、10人減というのはどうやってつかめるのか。10人減っていますよね。今の説明ですと抜けたのもすごく曖昧だし、つかむのも曖昧だ、偽装もありそうだということだと、この10人減というのはどこでどうつかむのか教えてください。
○鎌田組織犯罪対策局長
例えば、こういう事実があるからこれは組員だ、こういう事実があるから組から離脱したというはっきりしたガイドラインとかがあるわけではなくて、実際のふだんの活動状況とかいろんな事件捜査を通じて集める情報の中から、いわゆる暴力団対策法に基づく指定暴力団の人間だと法律的な要件で指定していきますので、その中でもろもろの情報あるいは収集した内容等で総合的に判断する形になります。
具体的に、じゃあこれがあったらそうだという認定はその他の暴力団対策に非常に影響していくと思いますから、詳細のお答えは控えさせていただきたいと思います。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。昔の踏み絵みたいな、脱退するのならこれを踏めというのはないということですね。わかりました。ありがとうございます。
それでは、説明書35ページの外国人の犯罪です。
本会議の答弁でも当然見させていただいたんですけど、これから県内、国内でいろんなイベントが行われます。
訪日する外国人の犯罪は、平成27年度実績でいくと検挙した件数が664件、検挙した人員が309人なんですが、これについてどのような犯罪が多いのか、そしてどのような国の方が多いのか。重立ったもので結構ですけど教えていただけますか。
○鎌田組織犯罪対策局長
平成27年の来日外国人の検挙人員の内訳についてお話いたします。
まず、検挙件数664件の内訳ですけれども刑法犯――いわゆる刑法に規定した罪に違反して検挙されたのが534件、特別法犯が130件という内訳になります。刑法犯の中で主なものは窃盗犯が412件、これだけで全体の77％なので泥棒が多いということになります。そのほかには暴行、傷害などの粗暴犯が52件、強盗、殺人などの凶悪犯が５件という内訳になります。
特別法犯は、出入国管理及び難民認定法違反の主に不法残留が68件で全体の約52％、これ以外に覚せい剤取締法違反、風俗営業適正化法違反――風営法違反です――こういったものがあります。
それから、検挙人員309人の国別内訳ですけれどもブラジル人が全体の28％と最も多くて86人、次いで中国人60人、フィリピン人46人、ベトナム人44人、今言った４カ国で全体の76％ほどを占めております。このほかにも韓国人、インドネシア人等々がわずかにあるという形になります。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
この検挙件数及び検挙人員を見てると、皆さん方の御努力で徐々に減ってきていますね。
よく私が心配する、犯罪を起こしてすぐ母国へ帰っちゃうというのがありますから、それまでに検挙しなくちゃいけないということもありますので、この検挙件数というか犯罪を減らす御努力というので何かお話できるものがあったら教えてもらえますか。
○鎌田組織犯罪対策局長
外国人の犯罪を減らす対策でございますけども、先ほど説明いたしました個々の窃盗犯とか覚醒剤の違反とか、こういう犯行をした外国人そのものの検挙は当然厳しくやっているわけでございますけれども、外国人犯罪の場合は組織犯罪といいまして、個人の犯罪よりはある程度のグループを組んでやっているパターンが結構多いわけです。ですから実行犯といいますか、実際に泥棒を働いたり覚醒剤を使った犯人を――これは日本人でも同じことですけれども――検挙した場合にはその背後関係を突き上げ捜査、内偵捜査等々をしてその犯罪をどういう背景のもとに行ったかを重視して、そちらの捜査にも力を入れているところであります。
もう１点は、犯罪インフラといいましてそういう組織犯罪を容易にするためにできている基盤があります。例えば地下銀行事件が外国人は結構ありますけれども、犯罪を行っている人間が母国に送金するために通常の金融機関等を使えば当然手数料がかかりますが払いたくない連中ですから、地下銀行というグループをつくってそれを通じて金をやりとりして、さらに次の犯罪を行う。あるいは日本で働くための資格を取るために偽装結婚をあっせんするグループもあります。これらを犯罪インフラというんですが、そこら辺を潰すための捜査も検挙した事件から広げていってやっております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
地道な活動に敬意を表します。ありがとうございます。
それでは、今度は視点を変えて高齢者対策。説明書36ページからの交通安全活動の推進４億9600万円の執行です。
この中で、夜間の高齢者の事故が多いということでＤＶＤをつくったと。これにかかわっているのが戦場カメラマンの渡部陽一氏ということです。
まず、このＤＶＤと薬局を通したシールの配布なんですけど、この両方にかかわった経費はどうでしょうか。
○出雲交通企画課長
ＤＶＤの経費につきましては、トータルで約200万円になります。
○大石（哲）委員
ＤＶＤをつくるのに約200万円。でしたら200万円のうち戦場カメラマン渡部さんにお渡しした謝礼はお幾らになるんですか。
○出雲交通企画課長
渡部氏の出演料は75万円でございます。
○大石（哲）委員
この戦場カメラマンが、ＤＶＤに出演しているんですか。演出の側じゃなくて出演しているんですね。わかりました。
もう１つの質問は、薬局を通して配布しているというシールの作成費はお幾らになるんですか。
○山城総務部参事官
その金額につきましては、32万円余でございます。
○大石（哲）委員
この渡部さんが登場したＤＶＤ、それから三十数万円のシールで得ただろうと思う効果。要するに特に渡部さんが出たから効果が上がったというのがあれば教えてください。
○出雲交通企画課長
まずは、渡部氏を起用した効果から御説明いたします。
渡部氏につきましては、御承知のとおり戦場カメラマンということで、聞くところによりますと130の国と紛争地域を取材しておりまして、その悲惨さを訴える活動をしていらっしゃいます。戦後日本においては交通事故で約60万人の方々が命を落としている状況にありまして、その悲惨さを訴えるメッセンジャーとして知名度が高く本県出身者でもある同氏を起用することで視聴者には非常にメッセージ性が高く、あるいは渡部氏の穏やかな口調が高齢者にも受け入れられやすいという声が上がっています。
それから、薬局のシールでございますけれどもお年寄りがお薬手帳を持って薬局を訪れますので、そのときに薬局の方が例えば道路を横断するときには左右をしっかり安全確認してくださいとか、反射材を身につけてくださいねという一言を添えながら高齢者事故防止のシールを貼らせていただくことで、お年寄りはほとんどの方が薬局にいらっしゃいますので、そのときの一言広報の効果が非常に認められるところでございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
静岡県出身者ということで、常に危険と隣り合わせにいる戦場カメラマンを選んだ効果があったことに敬意を表します。
それから、今度は交通違反の反則金の話をお伺いします。これが最後の質問です。
説明書39ページに、交通反則金と放置違反金という２通りあります。これはいずれ違反をした方が納めるお金には違いないと思うんですが、この違いはどうでしょう。
○出雲交通企画課長
まず、交通反則金というのは交通違反の信号無視ですとか、あるいは一時停止違反といった違反につきまして反則告知を受けた運転者が交通反則金として国庫に納めるものでございます。
放置違反金は、放置駐車違反として車両の運転者を反則告知できない場合につきまして、その違反について自動車検査証の車両の使用者等に放置違反金の納付命令を行うもので、放置違反金は県に税外収入として歳入されることになります。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
年度末は、ネズミ取りが多かったりという話が出ますよね。警察がお金を稼ぐために違反者を取り締まるイメージで一般人は捉えていると思うんですよ。
今言われた、国庫に入る反則金というのは静岡県警がたくさん違反者を検挙したから見返りが多いというイメージを一般の方は持っていると思うんです。だから年度末に多いんだと結びつけていくんだろうと思うんですが、検挙した件数と国からのバックは比例すると考えてよろしいですか。
○出雲交通企画課長
国庫に入ったお金は、交付金として最終的に交通安全施設整備事業のために戻ってくるわけです。それは聞くところによりますと、交通事故の発生状況ですとかあるいは必要性に応じて額が決まるということでございますので、たくさん検挙をしたからたくさん県に入ってくるということではないと認識しております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
そして、県に入る放置違反金はこの説明書の中でどこに入ってくるか説明できるんですか。
○山城総務部参事官
説明書の53ページの上から４番目の放置違反金でございます。
○大石（哲）委員
収入済額が２億2000万円ですね。ありがとうございます。
一般の方を余り刺激しないような取り締まりをお願いしたいと思います。
先ほどの説明書39ページに戻って、反則金の上に歩行者妨害というのがあるんですね。なかなか歩行者も信号に従って渡る人ばかりじゃないもので、赤になっても飛び込んでくる人もいるものですから。
私のところに駆け込んできたドライバーは、自分の罪じゃなく歩行者のほうに非があると一生懸命訴えたんだけど、捕まえたお巡りさんが聞く耳を持たないで、歩行者のほうが弱く車が強いんだからあなたが悪いと言われたと言うんですが、何ていうか歩行者にも罪になる部分があるという認識で取り締まりをお願いしたいと思います。以上です。
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