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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○植田委員
皆さん、おはようございます。
分割質問方式で数点お伺いをいたします。説明書に沿って順番に行きます。
まず、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書11ページの広報広聴の推進。
（ア）の移動教育委員会の開催についてでありますけれども、ここに保護者や地域住民、市町の教育委員等との意見交換と書いてありますけれども、どのような成果があったのかお伺いをいたします。
それで、この取り組みなんですけれども、珍しいと思うんですけれども、これは我が県独自なのか、ほかでもやっておられるのか。それからもし我が県の特徴的なものがあるならば、どういうものかお伺いをいたします。
○小野田教育政策課長
御質問のうち、まず移動教育委員会におけます具体的な意見、それから成果についてお答えをいたします。
昨年度は、移動教育委員会を10回開催いたしましたが、例えば１月27日に長泉町を訪問した際には学校と地域・外部人材との連携協働をテーマに懇談を行いました。この中で今後学校や地域が抱える課題を解決するためには、学校と地域がパートナーとして相互に連携することがより重要になるという御意見、それからさまざまな形で教育現場に外部人材を取り入れることで学校の教育力、組織力の向上が期待されるといった御意見をいただいております。
これらは、教育大綱の重点取り組みであります社会総がかりの教育の実現、地域人材の積極的活用について大変参考になる貴重な御意見でありまして、現場の声を行政に反映させるよい機会になったと考えております。
また、意見交換を通じた教育委員会の考え方、それから施策の理解促進と関係者との双方向の関係づくりや、教育委員会にとって新たな知識、知見獲得の機会の場にもなっていると考えております。
次に、他県の状況と本県の特徴についてでありますが、平成26年度の文部科学省の調査によりますと、都道府県政令市レベルでは約３分の２の団体におきまして年間の開催回数が２回以下になっております。また開催している団体のうち半数近くは教育委員が参加していない状況です。
本県は、昨年度移動教育委員会を10回開催しておりまして、また毎回ほぼ全員の教育委員が参加しております。これが本県の特徴であると考えております。
○植田委員
ありがとうございます。
これは非常に珍しい取り組みだと思いますけれども、教育長あるいは教育委員会の皆さんが現場に行くということであります。川勝知事も現場主義という話を再三しております。ぜひ教育長にも率先して現場に行って状況を把握していただきたいと、これは要望しておきます。
次に、説明書の21ページに健康診断の状況があります。これを見ると要医療者1,957人、要医療者率24.8％となっています。この要医療者は具体的にどういうものなのかお伺いをいたします。
○南谷福利課長
要医療者とは、治療や服薬等、何らかの医療行為が必要な者で、高血圧症、消化器系疾患、肝機能疾患、糖尿病、腎機能系疾患によるものが主な疾病でございます。
○植田委員
わかりました。
そうなりますと、大体察しはつきますけれども要医療者の最近の状況を教えてください。
それと、この要医療者に対しまして教育委員会としてどのようなサポートをしているのか。
それから、この24.8％という率が私は高いと感じますけれども、その理由や所感をお伺いをしたいと思います。
○南谷福利課長
要医療者につきましては、この表にございますように平成27年度において健康診断対象者の24.8％に達しており、10年前は要医療者率が十四、五％であったことを考えると、率にして約70％の増加となっております。
要医療者の増加は、教職員の年齢構成の変化が最も大きな要因と考えております。10年前は教職員数の多い年齢層が40歳代でございましたけれども、その方々が今は50歳代となり、生活習慣病の発症リスクが高くなったことによります。
また、人間ドックの受診者が年々増加していることも要医療者率が増加している要因の１つとして考えております。受診対象年齢の拡大とともに、受診対象の90％が人間ドックを受診するようになっており、10年前と比較しますと約1.7倍に増加しております。人間ドックの受診者数の増加は教職員個々の健康意識の高まりや詳細な検査を実施することにより早期発見、早期治療につながっていると考えられ、これらの要因が要医療者率の増加につながっていると考えております。
次に、要医療者のサポートについてでございます。
医師からの指示や計画に基づき、当該職員が主体的かつ適切に治療に取り組むことが最も重要なことであります。そのためには各学校の健康管理医と連携し、当該職員の時間外勤務や休日勤務の制限を行うなど必要な措置をとり、また労務管理をつかさどる管理職が注意深く日常を観察し休暇の取得を配慮するなど、適切な医療を受けられるように体制を整備することが肝要であると考えております。
○植田委員
ありがとうございます。
教職員の皆さんに限らず、我々も同じことだと思います。一生懸命この問題に対してはいろいろ検討、それから実施をしていかなければならないと私は考えております。
次に、説明書25ページの小中学校教育の充実・振興と教科書等指導の改善・充実ですけれども、29ページの小中学校学習支援事業にもかかわってくると思うんですけれども、先日我が県の全国学力・学習状況調査のことが発表されました。全国平均で小中学校ともに平均を上回ったと結構な結果が出ました。これに対しましてこの事業がいわゆる学力だけの点取り合戦に推移していると困るなと私は思いますけれども、どうでしょう。教育委員会としてこの辺の所感を少しお伺いしたいと思います。
○林義務教育課長
全国学力・学習状況調査並びに学校現場における学力向上策について御質問いただきました。
まず、全国学力・学習状況調査の御質問の件ですが、毎年４月第３火曜日が調査日になっておりますが、昨年度来、他県の事例ではありますが、その前に集中して過去の出題の問題を解かせたりするなど、本来の授業に支障を来している状況が見られたため、ことしの５月でありますが、国から適切な取り組みについて注意喚起の通知が配付されました。本県におきましても、これを踏まえて県内の各市町に注意喚起を行ったところです。
当然のことながら、全国学力・学習状況調査は今の子供たちの学びの状況を客観的に測定する、判断するための材料として、またそれを活用して学校教育の改善・充実につなげていく趣旨で行われているものであります。こうした過度な事例があることについても、県教育委員会の所感としては他県の事例とはいえ驚いているところでありますが、少なくとも本県におきましては、学校現場においてもその趣旨に基づいて適切にこの調査の実施及びその活用を行っていただいているものと認識しています。
御指摘のありました、小中学校学習支援事業等の人的な措置を講じまして学力向上策に取り組んでいるところでありますが、やはり学校教育の本質は授業でありまして、その授業が楽しく受けられるようにする、また今、発達障害等の問題が増加している中で、生活指導が必要な児童生徒もふえているといった点もありますが、やはり授業をしっかりと成立させて学校を楽しくする、魅力的な環境をつくっていくことからも、こうした事業を活用して全体として学校教育自体の充実に取り組んでいる状況でございます。
○植田委員
ありがとうございます。
できないよりできたほうがいいわけですけど、あくまでも私は点取り虫になってほしくないということから、質問をさせていただきました。
次に、説明書28ページの静岡式35人学級編制です。
当然、35人学級が実施されますと、いわゆる級外の教員の減少にもなって、結局教員の皆さんが多忙になると私は考えて、これは１つの弊害が出てくると思います。この辺をどのようにお考えか。
あわせて、新聞で見ましたけれど、知事がいわゆる人数の下限の25人を撤廃、廃止すると総合教育会議でお話をされたようですけれども、もしこれが実現すると35人学級が完全実施になります。そうしますとますます教員の数が必要不可欠で大きな問題になってくると私は思いますけれども、教育委員会の所感をお伺いしたいなと思います。
○林義務教育課長
本県における小中学校の少人数学級について御質問いただきました。
本県が実施しております、いわゆる静岡式と申します35人学級編制ですが、国から配当されております加配教員を活用して、それを担任に充てることで35人学級編制を実施しています。
したがいまして、先ほど３番委員御指摘のとおり、担任を持たないいわゆる級外に担任を持たせることで少人数指導を推進してきたわけですが、まさに御指摘のとおり担任を持たない分、さまざまな学校における役割を担うことができた人員が担任を持つことになりまして、学校現場全体でトータルで考えた場合に多忙化の一因になっているという指摘は現場から強く上がってきているところであります。
一方で、学級規模、クラス編制そのものが小さくなっておりますので、その点については教員一人一人、担任一人一人が子供たちに向き合う時間をしっかり確保できているという肯定的な御意見もいただいているところです。
いずれにいたしましても、プラスの面、マイナスの面、両面あった中で、平成25年度に制度として完成したこの静岡式35人学級編制でありますが、今後につきましては、従前、安定的な充実を目指してまいりますと述べてきたところでありますが、来年度に向けては先ほど３番委員からございましたように、今後予算協議の中で下限のあり方についても協議を重ねてまいりたいと思います。
教育委員会の意向といたしましては、下限を撤廃いたしまして35人学級編制を目指したいところではございますが、これは財政当局としっかりと協議をしてまいりたいと考えています。その上で必要な教員数が百余名との試算が示されているわけですが、この確保の問題もございます。採用試験だけでなく、教職員定数全体の採用計画は１年ではなかなかできないところもあろうと思いますので、複数年にわたるスケジュールもあわせて、しっかりとこれから内容を詰めてまいりたいと考えております。
○植田委員
模範的な答弁をいただきました。ありがとうございます。
次に移ります。
説明書36ページですけれども、高校生アカデミックチャレンジ事業。
高大連携推進という中で、県立大学とか静岡大学で講習等が行われているとうたってあります。ここでどういう状況かお伺いしたいと思います。
○渋谷高校教育課長
説明書36ページの高校生アカデミックチャレンジ事業、高大連携についてお答えいたします。
この事業がどういう状況かということでございましたけれども、36ページの表にかなり細かく入れさせていただきました。チャレンジという名前がついているのが大学での講義を大学の教授から受けるものになっておりまして、学習と現地調査も大学の授業と同じようなことができると。
それから、下のチャレンジラボは研究室に入りまして、実際に大学が行っている研究を研究室にいる大学生とともに高校生に指南していただけるということで、いわゆる大学の研究室の授業を体験できるものでございます。
こちらは、自然と産業の分類に分けておりますけれども、自然というのは理数系の生徒を対象に行っておりまして、レベルをかなり高く設定して、国際科学オリンピック等にチャレンジできるようなレベルで行うもの、それから産業は農工商等の実学分野の生徒を対象といたしまして、実際に県立大学の食品栄養科学部や静大の農学部等で講義や研究体験ができるものでございます。参加人数は定員をほぼ充足する形で行っているところでございます。
○植田委員
ありがとうございます。
こういう試みをされているわけですけれども、当然、顕著な成果があると思いますけど、こういう場でこういう成果がありましたと胸を張って言える点がありましたら、ぜひお聞かせください。
○渋谷高校教育課長
成果について御説明いたします。
今、説明させていただきましたとおり、実際に大学の講義を受けたり、大学の研究室に入って現場で大学の学習を体験できますので、やっぱり高校の授業では体験できない本当に専門性の高い実験を体験することができております。
それに加えて、教授と修士の大学生等も協力していただいていますので、マンツーマンに近い形で指導を受けられるという高校の授業では全く体験できないことでございますので、大学への就学意欲が非常に高まって、事業には静大、県大や今は沼津高専、文芸大も入っておりますけれども、この事業に参加した生徒が実際にその大学に進学した実績も幾つか出てきております。
○植田委員
ありがとうございます。
結局、この高大連携はやがて我が静岡県の人材育成を担う１つの試みだと私は考えております。県立大学の学長の経験もおありの木苗教育長におかれましては、この県内の大学との連携をより一層強く推進をしていただきたいと思います。要望させていただきます。
最後に、説明書の42ページ。
我々、この間、県外視察で北海道に行ってまいりました。広大な土地と建物、これ見よがしにすばらしい建物を見てまいりました。
特に、特別支援学校でありますけれども、説明書に東部、西部の特別支援学校の移転改築準備となっております。この西部、東部の特別支援学校の移転改築の進捗状況を少しお聞かせください。
それとあわせまして、我が県の特別支援学校は狭隘化で困っているということであります。この狭隘化をどう解消していくのか、その対策についてもお伺いをしたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
まず、西部特別支援学校、東部特別支援学校の移転改築の進捗状況でございます。
この両校は、肢体不自由児を対象とする学校でありまして、西部特別支援学校の移転改築は平成29年度から新校舎での授業開始を目指し設計、造成工事や関係機関との調整を計画どおり進めることができました。東部特別支援学校につきましては地元伊豆の国市との開発協議の結果、一部計画の見直しを行うことになり、平成30年度中の新校舎での授業開始を目指し、基本設計や関係機関との調整を進めることができております。
続いて、狭隘化の解消についての対策でございます。
県教委では、これまで狭隘化の解消に向けた取り組みとしまして、平成23年度に策定しました静岡県立特別支援学校施設整備計画において、早急に対策が必要と判断した地域の整備を進めてまいりました。このことにより関係地区においては課題の解消が図れる見込みが立っております。
このような中、昨年度、教育委員会と経営管理部との間で検討を行い、全県的に特別支援学校の在籍者数が計画作成時より想定を超えてふえておりますので、事情の変化も大きい中、現計画で早急な対策を行った地区以外でも対応が必要なこと、さらに全県的に特別支援学校の施設狭隘化及び通学負担が拡大していることなどから、向こう10年間の児童生徒数の推移を見きわめ、平成28年度中に新しい整備計画を策定することといたしました。
昨年度の検討の中で、今後新たに早急な対策が必要とした５地区――御殿場・裾野地区、沼津・駿東・三島・田方地区、富士・富士宮地区、静岡地区、浜松地区における狭隘化対策を初め施設の老朽化、災害対策などの課題解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○植田委員
ありがとうございます。
特に、この特別支援学校は整備あるいは機能向上をもっともっと積極的に行っていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
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