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委員会会議録

質問文書

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令和5年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:落合 愼悟 議員
質疑・質問日:12/14/2023
会派名:自民改革会議


○落合委員
 一問一答方式で伺いたいと思います。
 まず最初に、マンションの適正な管理の推進についてでございます。
 私も昭和55年築の43年前のマンションを持っています。全部で25戸ぐらい。住んでいる人の平均年齢は80歳前後で、大体私と同じ年です。自主管理に変えましたが、25戸のうち5人ぐらいしか総会には出てきません。あとは全部委任状です。みんなももう高齢になって管理組合はあと5年ぐらいしか持たないだろうと思っています。修繕積立金も毎月、最初は5,000円ぐらい、今は1万5000円ぐらいもらっていますが、エレベーター管理、塗装、雨漏り工事などをやっていると相当な費用がかかり、とても追いつきません。ですからマイナスです。そういう状態ですので、多分危惧されるマンションの1つに入ってしまうだろうと思います。
 令和元年度から令和3年度まで、県が簡単なアンケートを取ったということですが、もう少し具体的に取っていただきたい。管理組合に組合員が何人いて、総会への出席者は何人くらいで、年齢はどれくらいなどと聞くと大体見えてきます。
 放置されている状態のマンションもあると困るので、しっかり把握した上で対策をお願いしたい。これは要望でございます。

 次に、移住・定住の促進についてのうち、地域おこし協力隊の関係です。
 本会議でも一般質問させていただき、令和5年度の現役隊員数は107人との答弁がありました。定住率は令和4年度で77.6%なので大体8割です。実際、協力隊のメンバーに話を聞くと、そんなに高いとは思えないが、もともと静岡県に関連している人が隊員になっているから高く出るのかなと言っていました。
 私の地元藤枝市ではサッカーのまちづくりや中山間地域の活性化、商店街の活性化というミッションで隊員を募集し、活動してもらっています。
 そういう中、企業から3名が派遣されています。テレワークで所属企業の仕事をやりながら、隊員として年間480万円の活動費等をもらい活動していると思うのですが、専業かどうかはどこまで許されるのか、疑問に思う隊員がいました。ほかの隊員からは、みんな国民健康保険や年金を全部自分で払っている。差があるんじゃないかと意見がありました。
 また、市の担当者について、新たに担当になった若い職員はいいが、今まではなかなか面倒を見てくれなかったという意見もありました。
 国の事業ではあるけれども、地域おこし協力隊の事業を県としてどう支援していくのか。
 また、危機管理くらし環境委員会資料には載っていませんが、本会議の答弁にあった事業協同組合を設立する話について教えていただけたらありがたいです。

○松田企画政策課長
 地域を担う多様な人材を確保する観点から、地域おこし協力隊の任期満了後も地域でさらに活躍頂けるよう、総務省では特定地域づくり事業協同組合がその受け皿ともなる枠組みを構築しています。
 特定地域づくり事業協同組合自体の所管は経営管理部になりますが、地域おこし協力隊を所管する私どもとしても状況を注視し連携していきたいと考えております。
 次に、企業から派遣されている隊員についてですが、地域おこし協力隊員は移住後の身の立て方を任期中に検討しなければならないこともあり、副業等が認められています。身分として大きく分けますと、地方公務員法に基づく会計年度任用職員として任用されている方と、市町と雇用関係がない委嘱等による方がいらっしゃいます。後者の場合はより副業、兼業等が自由になっております。ただし活動実績に応じて報酬が支払われるので、隊員として働いていない日数にお金が払われることはございません。
 また、意見交換会などを定期的に開催し、隊員の状況把握に努めている市町もございますが、対応は市町によってまちまちです。県内のほかの隊員の活動状況を知りたいという声もありますので、例えばSNSなどのコミュニケーションツールを活用して隊員同士のネットワークの土台を整え、その中で例えばこういうことを一緒にやりたいなどの御意見があれば、県として支援の方法を検討していきたいと思っております。国が来年2月に全国ネットワークをつくる話もありますので、その時期にタイミングを合わせられるよう県も進めているところでございます。

○落合委員
 説明資料に、来年1月にネットワークの立上げを目指すとあるのは、国の関係になるんですか。

○松田企画政策課長
 隊員が課題を抱えることがないようサポートする体制を整えるという国の大きな方針の下、各県で取組が進みつつあり、本県もその一環でつくっていきたいと考えております。

○落合委員
 隊員からは、各市町によって対応が本当にばらばらだと聞いております。
 私も、地域おこし協力隊についてはそれほど知らなかったので、今回隊員たちからいろいろ話を聞いて大変なんだなと思いました。でも、まちづくりのために本当に頑張ってくれています。特に藤枝市をサッカーのまちにするために毎日一生懸命やってくれている隊員に話を伺って分かりました。
 お互いの意見や考え方を言える隊員たちのネットワークができれば、市や町の対応もよくなっていくのではないかと思いますので、面倒を見ていただけたらありがたいです。要望です。

 続いて、静岡県の新ビジョン評価書案の58ページです。
 政策4環境と経済が両立した社会の形成、4−1脱炭素社会の構築(1)Dにフロン等その他温室効果ガスの削減と載っていますが、次ページ以降を見ても一言もフロンについて触れられていないんです。
 私、前回の委員会でも言いましたが、今の新しいエアコンにもフロンガスはまだ入っています。放出したらオゾン層が破壊されます。前回の委員会で、回収できているフロンは4割で6割は放置されていると答弁がありました。毎年ずっとそういう状況で来ています。中国も放出します。だからオゾン層が破壊されて地球温暖化になっている。CO₂を悪者にしているけど、CO₂を1とするとフロンガスはいろいろあるけど約5,000倍の温室効果をもたらします。それだけ影響の大きいものです。フロンガスを放出すれば50万円以下の罰金というところまで来ておりますが、フロンガスを放出してしまう電気屋さんとか産廃業者がいます。その取締りをいつになったらやるのか。これは県がやらなくちゃいけないんじゃないかと思います。厳しく取締りができる対策を入れてもらいたい。
 新ビジョン評価書案に脱炭素社会と書くのでフロンの問題が外れてしまうんです。炭素が悪いのではないです。地球には47億年前から炭素がもともと充満している。それが今地下や海の底に入って、メタンとかになっているみたいです。
 人間には害はないけれど、やはり人間が作ったフロンが一番怖いですよ。ぜひ対策をお願いしたい。これも要望です。
 次回は、補助金の関係の結果――環境政策課が一生懸命やってくれていることはよく分かっていますので――を期待しております。以上で終わります。

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ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp