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委員会会議録
質問文書
平成21年５月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/29/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
いろいろ皆さんからのお話を今聞いている中で、世の中不況になって民間の企業の給与が下がるから、人事委員会の勧告に基づいてこのような措置になったということですよね。
例えば、これ、特に国会の方々にもお聞きしたいと思ったことなんですけれども、定額給付金を一律配付して、これから受給される方、我々なんかはもうとっくにもらいましたけど、とっくにもらってもう消費しました。そういうことを考えるとね、これは個人消費を促すという意味で定額給付金がまかれたのに、ここへ来て、この人事委員会勧告に基づいて公務員のボーナスを下げたと。悪循環もそれこそ際立っているように私は思います。
それでさっき５番委員の質問で、46都道府県のうち35の府県が実施していると。ということは11の県が実施していないところがあるということですね。そうとなると、静岡県は何かほかの都道府県がやっているからという、右倣えということのようですけども、これを実施しない11の県というのは、何かの方策、何かの知恵を出して違うことをしているのかって、ちょっと疑問に思ったもんですから、いわゆる国の定額給付金に対して、消費を促すという意味でやっているにもかかわらず、ここへ来て、また、人事委員会勧告だということで下げる。何にもならないということについて、静岡県の職員の皆さんにこの悪循環をどう思いますかということにつきまして、２点お伺いします。
○外岡給与室長
まず、人事委員会の立場として申し上げますと、私どもは情勢適応の原則であるとか、均衡の原則に基づきまして、その時々の情勢に応じて職員の給与がどうあるべきかということで勧告、報告をさせていただいております。それが経済対策ということと矛盾するのではないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、そういったものにつきましては、国政のレベルであるとか、県政のレベルで政策的に決定されていくことだろうと考えてございます。私どもとしては、私どもの使命を果たしていくということでございます。
それから、他県の状況でございますけれども、確かに今回、勧告とか報告を見送っているところもございます。そういったような県は、すべてではございませんけれども、既に国家公務員に比べて低い割合になっているであるとか、あるいは独自の給与カットを実施するとか、そういったところが多いと、それに加えて有意な調査結果も得られないと、そういったようなことを理由として見送るというところが多いと思っております。以上です。
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