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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でよろしくお願いします。
まず、平成26年度決算審査意見に対する説明書の44ページ、被爆者の関係です。
被爆者手当返還金が生じているということでございまして、返還金314万3000円のうち平成26年度は19万9000円でございますが、これが初年度とすると15年かかるわけですね。これはどういう返済計画なのか。
それと、そもそも被爆者に返還義務が生じた原因はどういうことなのかお聞きをいたします。
次に、同説明書46ページ、不用額についてです。
病院内保育所運営費助成でございます。
この保育児童数の実績につきましては、当然ながら県でアンケートなりをやられて、把握して予算立てをされていると思うんです。その見込みが下回ったということでございますけれども、保育児童が少なくなってしまって不用額が生じた理由をお聞きしたいと思います。
次に、同説明書83ページ、がんセンター局の関係です。
過年度医業未収金の徴収事務を法律事務所に委託して回収をしているという説明がありましたけれども、医業未収金全体は増加しております。
法律事務所に回収業務を委託した成果――効果といいますか――を県としてはどのように見ているのかお聞きをいたします。
まず、その３点の回答をお願いします。
○奈良疾病対策課長
被爆者手当の返還義務が生じた内容と返還見込みについてお答えをいたします。
まず、原因といたしましては、被爆者本人の方が亡くなっており、本来は家族の方が亡くなったことを届けることが必要になっておりますが、被爆者の娘さん――家族の方がそのことを認知されておりませんでした。
そういった届け出がなく、本人口座も閉鎖されておりませんでしたので、本人死亡を把握することができず、結果的に払い続けたことになっております。
恥ずかしい話ですが、確認できなかった月数は57カ月でございまして、こういう結果になっております。
県として、全て保健所を通じて依頼をして把握することでございますが、当該保健所からそういう話がありまして、状況を確認したところ死亡確認ができましたので、結局こういう結果が生じております。
その後、同居する家族と面会いたしまして、その手当ては家族が返還することを確認いたしました。県内の顧問弁護士に頼んだところ、不正利得と不当利得という言葉があるそうですが、これは不当利得に当たると確認しております。結局は、そうなると法律で徴収できないということで、差し押さえとかはできないという話を聞いております。
返還義務があることに間違いはございませんので、そのことを認識してもらった上で、家族に314万3000円の納付書を発行しております。
８月に納期限を迎えましたが支払いがございませんので、督促状を発行しました。その後、数回臨宅しておりまして、今まで毎月、月最低２回ほど臨宅させていただいております。
債務者の御家族の方は体調が悪いということで、定職についておりません。返還金を支払う資力もありませんし、財務調査も行いましたが、その財力もございません。
10月に、先ほど話のありました19万9000円の支払いがございましたが、その後はさらに生活状況が悪化しておりまして、払える状況にはなっておりません。
それ以降、履行期限延期の申請がありまして、向こう５年間――平成31年２月まで債務の履行が延期されております。延滞金も現在発生しておりません。
この方は、今かなり生活が困窮しておりまして、ほかにも持病があり療養しておりまして、なかなか御自分で払うことができない状況でございます。
体調が回復いたしまして、生活に問題がなくなりましたら、そのときにまた払ってもらうことで説明して理解していただきまして、最低月に１回ないし２回臨宅いたしまして、この債務者の方の生活状況を確認しております。
今後、定期的に訪問、確認をいたしまして、返還金の回収に努めていきたいと思います。
○酒井医療人材室長
病院内保育所の運営費助成におきまして、不用額が生じた理由という御質問だったと思います。
８番委員から御指摘がございましたとおり、本事業につきましても年度初めというか、年度前に保育児童数がどれぐらいいるのかというアンケートを行った上で、見込みを立てて予算を計上しているところでございます。
この事業自体が国庫補助事業でなされていたものでございますけれども、昨年度の医療介護総合確保基金に振りかえる形で事業を行ったものとなっております。
補助の要件等につきましてはそのまま引き継がれ、かつ助成額等は拡大したわけでございますけれども、具体的には４施設におきまして補助金の交付要件を満たさなかったことにより、不用額が発生してしまったところでございます。
満たさなかった理由としましては、病院で見込んでおりました個々の院内保育所の保育児童数が、予定を下回ったことが原因でございます。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンターにおける医業未収金についてでございます。
まず、がんセンターの未収理由でございますが、一番には患者さん御本人の生活の困窮、それから患者さんがお亡くなりになられて相続された方の生活困窮、これらで未収金の理由の97％を超えております。
一方、なぜ支払っていただけないのか、当方としても理解に苦しむような方がいらっしゃることも事実です。
通院の際ですとか、あるいは電話、あるいはお宅へ伺ってお話をさせていただいて徴収に努めていたわけですけれども、なぜ払っていただけないのか理解に苦しむような方については、平成25年から法律事務所に委託して徴収を開始しております。
これまでに、約１億500万円の債権を法律事務所に委託いたしまして、そのうち1700万円超を回収することができております。
病院からの催告に比べまして、法律事務所や弁護士の名前で催告状が届くということは、言い方はおかしいですけれども、一定のプレッシャーを感じる方が多いと思われます。
実際、病院から催告するよりも、徴収に応じていただける方の割合が上がっているものと考えております。
○池谷委員
病院内の保育所の関係で再質問いたしますけど、アンケートを行ったときと状況が変わったということでよろしいんですか。
この事業自体は看護師の離職防止の観点で始まっていると思うんですけれど、実際に保育所に入所させる看護師が少なくなって、その看護師の皆さんがそれでもいいと、入れなくてもいいという理解でよろしいのかお聞きをいたします。
○酒井医療人材室長
済みません、個々の理由について全て把握できていないところはございますけれども、例えば１日預ける予定のところが半日になってしまうといったものは、実際の保育日数にカウントできないといった補助要件の基準がございます。
ですので、最初に病院でどの程度職員の保育需要を見込むか次第であるかと思われます。
私どもも予算立てをいたしまして、８番委員のおっしゃるとおり看護師の離職防止のための支援をなすべく用意をしてございますので、的確に把握していただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。
○池谷委員
２回目の質問に移ります。
まず、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の25ページです。
人権啓発活動ということで、同説明書の174ページに出ているハンセン病に係ります人権啓発活動がホームページ上に出ていないものですから、どのような形でやったのか。
そして、ハンセン病の人権問題に対しての現状――平成26年度ですけれども――近隣の理解がどの程度高まったのかをお聞きしたいと思います。
次に、同説明書の35ページです。
この表の下のほうに新規事業で認知症初期集中支援推進事業がございまして、この実施市町数がゼロとなっております。
これは単純に読みますと、県で事業は計画したけど、それを受ける市町がいなかったという理解でよろしいのか。じゃあ、なぜそういうことになってしまったのかお聞きいたします。
次に、同説明書96ページです。
里親数等状況の表がございます。
一番右に平成26年度中の里親辞退数が26組とあります。単純にこの表を見ますと、辞退すると困るんじゃないかなと感じちゃうんですけれども、この辞退の理由についてお聞きいたします。
次に、同説明書131ページです。
この表の下のほうに精神医療相談窓口の相談件数が平成22年度からありますけれども、平成26年度で通常の３倍ぐらいの件数になっております。
この理由と、その右に目標が平成29年度で2,650件となっているんですが、これは既に達成していると単純に見えますが、どのように解釈したらいいのかお聞きいたします。
次に、同説明書162ページです。
がん患者就労支援事業で、就労に関するアンケート調査を実施されたということでございますけれども、このアンケート結果につきまして概要を教えていただきたいと思います。
○奈良疾病対策課長
まず、ハンセン病にかかわる人権施策の実施状況と効果についてお答えさせていただきます。
県独自の調査はやっておりません。日本財団で平成26年11月に実施した調査の結果をお話しさせていただきます。
ハンセン病認知度は、全体では64.4％となっております。世代別では60代以上の方が80％以上を超えているのに対しまして、10代、20代の方は52％と年齢が低くなるにつれ認知度も低下しているという結果が得られております。
高齢の方、80歳程度の女性の方は、認知がかなり高いという話がございましたが、こちらの方はある程度固定観念が強いようで、なかなか改善が難しいんではないかという日本財団の報告がございます。
若い方は、逆に余り知らないということがありますので、より正しい知識をつけることが偏見や人権施策の部分で必要かと考えております。県では従来から若い世代に関しまして、いかに説明して正しい知識を受けてもらうかを考えております。
８番委員の御質問にもございましたが、映画上映会の開催、学校での講演会等を行いまして、ホームページの紹介、あるいは民生委員、児童委員、医師会関係者の方による研修を行いたいと思います。
あとは、できればパンフレットも作成いたしまして、より若年層の認知度向上に向けまして施策をやっていきたいと思います。
続けて、がん患者就労支援事業についてです。
アンケート結果でございますが、まだ全て確定したわけではございません。途中経過ということでお話しさせていただきます。
どちら向けということもありますが、まず事業者向けのアンケートと、患者、医療者向けのアンケートがございます。
がん治療を実際に行う患者において、がんという病気の仕事への影響不明が23.2％、治療の見通しや就業制限に関する情報入手が困難が11.7％で全体の３分の１を占めております。
要するに、がんの知識が事業者側になくて、十分な対策が得られない状況かと現状では考えております。
今後、調査が進み検討することもございますが、事業者向けに話をして、がんに関する病気の知識をより広めることが必要かと考えております。
また、患者や患者団体につきましては、がんと診断された当時に仕事している方の８割が仕事を続けたいと希望されている一方、引き続き勤務されている方は約半数という現状がございます。
依願退職が３分の１を占めていますが、こちらで一番問題にしておりますのは、がんと診断されたら、すぐやめてしまう方が結構おられるという話をよく聞いております。
こちらとしては、がん相談施設とか県内の拠点病院、指定病院の相談員に、病院で正しい知識を提供していただき、簡単にやめていただかないようにという話を今やっているところでございます。
○佐藤人権同和対策室長
先ほどのハンセン病に関する答えを補足させていただきます。
人権尊重の意識の高揚を図るため、さまざまな取り組みを行っておりますけれども、その啓発の一環としまして、毎年、日常的な人権啓発活動の実践的な手法等を学ぶために、人権擁護委員、民生・児童委員、行政職員、あるいは企業の方々などを対象に人権啓発指導者養成講座を開催しております。
平成27年度は、その講座を７月に開催いたしましたところ、その際に国立駿河療養所の小鹿駿河会会長に来ていただきまして、ハンセン病回復者に係る人権問題について講義をいただき、大変参考になったという御意見をいただいたところであります。
○桑原長寿政策課長
認知症初期集中支援チームにつきまして御説明します。
認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方の家庭に保健師とか介護福祉士等の医療の専門職が訪問し、認知症サポート委員等の専門の委員が鑑別診断等を行い、いろいろな職種が連携して早期の段階で認知症の方とか家族の方への支援をすることによって、悪くなるのを未然に防ごうというものでございます。
平成26年度には、地域支援事業の任意事業のメニューとしてあったわけですが、その時点では手を挙げる市町はなかったということでゼロになっております。
平成27年度から介護保険制度が変わりまして、この認知症初期集中支援チームの事業につきましても、今年度から地域支援事業に新たに制度として加わりまして、平成30年４月までに全市町で実施するよう改正になりました。平成27年度は、既に県内で６市町がこの事業に取り組んでいるところでございます。
○鈴木こども家庭課長
平成26年度の里親の辞退数の内訳、内容についての御質問にお答えいたします。
26組が辞退をされましたけれども、その多くが50歳以上で、主に年齢的、体力的なことを理由に辞退をされている件数が多くなっております。
26組中19組の方が50歳以上、そのうち60歳以上の方が13組で、このウエートが一番多くなっております。
また、仕事の都合で県外に転出されたり、あるいは養子縁組が成立したということで辞退をされた方がそれぞれ３組ずつおりました。その辺の件数が多くなっております。
○土屋精神保健福祉室長
精神保健医療相談がふえていることにつきましては、平成26年度に休日・夜間精神科医療相談窓口の４カ所を新たに病院に設置したことによりまして増加していることがございます。
平成26年度に窓口を設置しまして7,000件まで相談件数が伸びているのは、ゲートキーパーにこの窓口を紹介していただいたり、あるいは診療所など患者さんの見える場所にチラシを張っていただくなど、地道な活動によるものと考えております。
この目標値ですけれども、総合計画後期アクションプランの工程表に記載しているものですから、こちらの上方修正を今後検討することとしております。
○池谷委員
がん患者の就職の支援の関係ですけど、これは厚生労働省の指定を受けて、就職支援モデル事業を平成27年にやったように思うんですが、このアンケートの結果によってそこにたどり着いたというか、生かされているということでいいのか１点お聞きします。
それと里親ですけど、この表を見ると認定里親数が252組で委託児童数109人となっていて、足りているというような表に見えるんですが、そういう理解でよろしいのかお聞きをいたします。
○奈良疾病対策課長
県内の状況ですが、まず静岡がんセンターでモデル事業が始まったのは平成26年度からだと聞いております。
今後、また結果が集まり次第、報告させていただきたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
里親の関係の109組が委託されているということで、充足しているのかという御質問についてお答えいたします。
できるだけ多くの方に里親になっていただいて、より多くの選択肢の中で措置しているお子さんを扱っていただくことが大事だと思っております。
そういう中で、本県が措置している児童の里親委託率は25.5％で、全国平均の15.6％から見ますと、里親委託が本県は非常に進んでいると思います。
ただ一方で、家庭的養護推進計画をつくりまして、将来に向けて委託の３分の１程度は里親さんに預かっていただきたいと考えておりますので、できるだけ多くの里親さんに登録していただいて、より多くのお子さんをマッチングできるように努めていきたいと考えております。
○池谷委員
次の質問に移ります。
まず、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の174ページです。
予防接種健康被害救済事業費助成ということで表があります。８人の方に対して、平成26年度に給付が行われておりますけれども、そもそもどういう予防接種で健康被害をこうむってしまったのかその原因と、この皆さんにどのような障害が残ってしまったのかお聞きいたします。
次に、同説明書187ページです。
保健師は、保健、医療、福祉をつなぐキーパーソンじゃないかなと思っているんですけれども、県内の保健師数ですね。いろんな市町も含めまして、保健師数が充足しているのかどうかをお聞きいたします。
次に、同説明書194ページの国民健康保険の関係です｡
レセプト点検は大変重要だと思うんですけれども、平成26年度中にレセプト点検で発見された不適切、あるいは違法な請求の概要を教えていただきたいと思います。
同説明書228ページのふるさと納税寄附金です。
予算上ゼロだったものが82万5000円の収入があったということでございます。
ここに載ってくるということは、指定寄附だと思うんですけれども、このふるさと納税の内容をお聞きいたします。
施策展開表の43ページでございます。
３評価の中に子育て家庭の経済的負担の軽減ということで、効果や課題の中に子供を持つ親の経済的負担の軽減を図り、早期受診による疾病の重症化を防ぐためとあります。早期受診をすると重症化しないということだと思うんですが、ここの説明をお願いいたします。
最後に、静岡がんセンターの平成26年度中の研究成果についてです。
ファルマバレープロジェクトの推進に係る研究をされているんですけれども、この研究成果が見えてこないんです。どこかに記載がありますか。この成果を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○奈良疾病対策課長
予防接種健康被害の内容と後遺障害についてお答えします。
主な疾病をまず挙げますと、種痘が４例、ポリオが２例、ジフテリアとか三種混合が２例で計８例です。
種痘に関しましては、やはりちょっと古くて、接種されたのが昭和40年代になっております。ポリオに関しましては、生ワクチン――口から飲むワクチンだったと思いますが、昭和43年もしくは昭和58年。ジフテリアを含む三種混合は新しくて平成７年、平成９年でございます。
どんな障害が残っているかと言いますと、てんかんと脳性麻痺が５名、下肢麻痺と片麻痺――左半身、右半身の麻痺がそれぞれ１名、線維腫が１名でございます。
障害の等級は１級から３級までございまして、１級が一番重いのは御存じかと思いますが、介助を受けなければならない程度の障害をお持ちの１級から２級、３級とそれぞれおります。
給付はずっと継続させていただき、健康管理を行っているところでございます。
○土屋健康増進課長
保健師の県内の人数と充足状況についてお答えいたします。
静岡県の平成26年の衛生行政報告例の概況では、県内の保健師は1,599人となっております。前回の調査に比べると69人増加しております。
都道府県別で見た人口10万人単位の就業保健師数では、静岡県は43.2人で47都道府県のうち33位ですので、他県に比べると充足しているとは言いがたい状況です。一番多いのは隣の山梨県となっております。
もう１つの課題が、1,599人のうち約３割が私を含めた50歳以上になっているものですから、新規採用の保健師に対する教育が今後の課題になっております。
地域の予防活動のリーダーとして、今後も充実した活動をしていきたいと思っております。
○後藤国民健康保険課長
レセプトの点検調査についてお答えいたします。
レセプト点検調査で発見された不適切、または違法な請求という御質問でございましたけれども、違法とまで言えるような悪質なものは特にございません。
平成25年度を見ますと、本県のレセプト点検によります財政効果額は、県全体で約16億円余に上っております。
その中身を見ますと、まず被保険者に係る資格の過誤。例えば就職して社会保険に転出したにもかかわらず、そのまま国民健康保険の保険証を使ってしまったり、あるいは住所が変わったにもかかわらず前の保険証を使ってしまった資格の過誤。あとは医療機関側で診療報酬の算定において、本来加算されないものを誤って加算してしまったものなどを発見して点検を行っているところでございます。
○山内経理監
ふるさと納税寄附金についてお答えします。
８番委員のおっしゃったとおり、施策指定でございまして、安心の健康福祉の実現や子育て支援を寄附の目的に61件、61人の方から82万5000円の寄附がございました。
寄附金につきましては、母子保健指導者の研修会や未熟児への訪問指導などを行っております子育て支援活動推進費事業の財源に充当させていただいております。
○鈴木こども家庭課長
こども医療費助成制度についての御質問にお答えいたします。
こども医療費助成制度は、本来なら子供が医療にかかるべき状態であっても、経済的な負担を理由として医療にかかることをちゅうちょすることによって症状が重症化してしまうことを防止し、早期治療につなげることが大きな目的の１つとなっております。
平成25年度の事業レビューの際に市町に実施した調査におきまして、当該制度に対する県民及び医療機関からの意見を分析しますと、例えば県民からは、ぜんそくやアトピーなどの慢性疾患は受診回数が多くなるけれども、経済的に安心して通院させることができ、症状の重症化を防ぐことができたといった意見であるとか、また医療機関からも、早期受診がふえ、症状の軽いうちに治療ができている、経済的理由による治療の中断がなくなったという意見が多くありましたことから、当該制度は重症化の防止に一定の効果があるものと考えております。
○小櫻がんセンター事務局長
静岡がんセンターの研究成果についてお答えいたします。
確かに事業決算書等には、研究の成果という点では細かく出ておりません。決算書には、財務諸表等を中心に提示させていただいておりますので、研究成果について説明させていただきます。
研究の成果ということでどのようなあらわし方があるかと言うと、いろいろあるんですけれども、８つの各研究部が数本の研究テーマを進めており、大変多岐にわたっております。１本１本の成果をお示しするのは時間的にも大変困難だと思いますので、全体的な特許の件数で申し上げますと、これまでに静岡がんセンターで登録された特許件数は47件でございます。
そのうち、平成26年度に登録された件数は９件になっております。その９件の中には、特にがんの腫瘍マーカー、メラノーマのマーカーの発見でありますとか、企業との共同研究により症例画像検索装置についてのいろんなプログラムを立ち上げたとか、陽子線治療についてのビームスキャニング照射装置の特許もございます。がんセンター単独のものと、企業との共同研究によって特許化したものも含めまして、平成26年度は９件を登録してございます。
また、ファルマバレープロジェクトの話がございました。特に大学や民間企業等との共同研究を主に進めておりますが、これまでにがんセンターといたしましては、過去70機関、83テーマを共同研究で進めております。そのうち平成26年度中については、29機関との間で34テーマの共同研究を進めているところでございます。
その中で、特徴的なものとして挙げさせていただきたいのは、平成26年から始めている、いわゆるプロジェクトＨＯＰＥという、ゲノム解析によりまして患者さん個々の病態に応じた診断をしていくものです。これは、基本的にがんセンターの研究所と臨床現場の医師との間の研究で、がんセンター全体で進めているものです。
ファルマに関して言いますと、ゲノムの分析に当たってはシーケンサーという大変高価な装置を使っているわけですが、実はその機械だけではゲノムの解析はできません。それに至る検体の保管でありますとか、前後の処理がないと検体の検出はなかなかできないということでございまして、地元の企業等と共同研究で進めさせていただいております。いろんなゲノム検出や分析に必要な前処理装置とか、検体の採取器具とか、検体の保存容器とかを今、共同で開発して試作まで持ち込んでおります。
地域の企業と共同して事業化、製品化を今年度も引き続き進めているところでございます。
今後、ファルマバレーへのいろんな成果の貢献という点でもがんセンターとして進めていきたいと考えております。
○池谷委員
ただいまの研究所の研究成果については、やはり平成26年度の決算ですので、資料として明示をしていただいたほうがいいと思います。委員長どうでしょうか、もしできれば資料を提供していただきたいと思うんですけど。
○東堂委員長
病院として１年に１回、そういうものをまとめているレポートもあるんですよね。それも含めて資料請求で対応願います。
○池谷委員
保健師の関係で再質問します。
看護師と同じように、資格を持っていて就業していない保健師の数はどのぐらいあるかを把握されているのか。また再就業に向けた取り組みを県や市町で何かやっているかどうかお聞きいたします。
○土屋健康増進課長
保健師の資格を持って就業をしていない方の把握はとても難しくて、実際には数の把握が十分にはできておりません。
しかし、退職された方とか資格を持って転入された方などが保健所等に申請に来た際には、名簿をつくります。あと国保連合会を中心とする在宅保健師の会もあります。
また、就業に向けた取り組みについては、県看護協会と連携して就業支援研修会等を実施するというやり方を今後考えていきたいと思っております。
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