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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/21/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○植田委員
２点ほどお尋ねをいたします。
まず、東日本大震災の、例の瓦れき処理の問題についてです。
私は、富士市に住んでおります。新聞にも報道されましたけれども、富士宮市長が、「静岡県に割り当てをされた量が４市で既に処理をされている。だからもうほかの市町は不必要だ」というようなことを公の市議会の答弁で発言されています。このことにつきまして、隣の私の住んでいる富士市の市長は、市長会の会長もされているということで、そんなことはないというふうにひどく激怒したということです。これは静岡県が提供をしている情報の甘さなのか、あるいは静岡県にある市長会の情報提供の甘さなのか、そこら辺はわかりませんけれども、震災を受けた地方の瓦れきを処分するということは、日本人にとって当たり前のことだと私は認識をしております。実際その経過、内容等詳しく説明を願いたいと思います。
また、富士市でも当初地権者が埋立地についてひどく反対をされましたけども、11月30日に和解をして受け入れ態勢が整ったということです。実際今、本格受け入れをしている状況、きょう現在どのように進展をして今後どのように推移をしていくのかなど、御説明をお願いします。
それから、もう１点。白井くらし･環境部長代理はきのう防衛大臣とお会いされたと新聞報道にもあります。御殿場市長、裾野市長等も同行されたようですけれども、オスプレイのことにつきまして、いわゆる非公開で行われたと新聞にも出ております。その内容とオスプレイのことにつきまして、県はどのような態度で今後臨まれるのか、きょう21日に地元説明会も開かれるようですから、県としての説明をお願いします。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の受け入れについてお答えいたします。
ことしの８月、環境省から２万3500トンの木くずの受け入れ要請がございました。その要請を受けまして、９月に県では処理計画というものをつくりました。その処理計画の中で、１日でも早い被災地の復興を目指すために、広域処理の実現について引き続き市町の実情に応じた協力をお願いしたいということで、９月３日に市長会のほうに出向いて各市長に説明をさせていただきました。その中に、ただし試験焼却を行うところに関しましては、最終処分場のめどが立ってからお願いしますという留保をつけてございます。
富士宮市長が市議会の中で、４市で間に合うというような御発言をされたかと思いますが、それはその後の記者会見で、あくまでもあれは私的な意見でありまして、富士宮市の状況としては最終処分場の受け先が見つからなかったために断念しますというようなことを申し述べていらっしゃいます。
県としましては、要請された２万3500トンの前提条件に変更がない限り、各市の実情に応じた御協力をお願いしているところであります。これが今後の状況の変化によって、もし変わるようなことがあれば、また県としての立場を明らかにしていきたいと考えております。
それから、本格焼却の状況でございますが、委員会資料のほうには11月末の数字で1,050トンの受け入れという形で表記してあります。搬出のほうは今週の水曜日19日をもって、ことし分が終了しておりまして、12月末まででおよそ1,050トンを受け入れられると考えております。この間、大雪による貨物列車のおくれによって、ちょっと搬出の時間がおくれるというような状況がありました。しかしながら、受け入れ個数としては、およそ予定どおりの個数を受け入れております。ただし、コンテナ１つ当たり４トン計算で考えておりましたが、若干木の乾燥が進んでいたようで3.7トンから3.8トンというところでございました。計画したトン数に比べると、９割ぐらいの実績かなというところでございます。以上です。
○白井くらし・環境部長代理
昨日は、委員会を欠席させていただきまして済みませんでした。
昨日はオスプレイの関係で防衛省のほうへ行ってまいりました。その関係について御説明をいたします。
昨日、地元の皆さんと防衛大臣との会談に至った経緯につきましては、資料の17ページのほうにございますけれども、２回にわたる地元への説明の中で、国側からの文書での回答だけではなかなか要領を得ないところがあるということから、責任者の方から直接話を聞きたいという地元の声がありまして、昨日防衛省へ行くということになりました。防衛大臣には２市１町――御殿場市、裾野市、小山町の首長、それと地権者代表の方たち11名と県から私の計15名に、地元選出の細野国会議員が立ち会われました。午後３時半から４時過ぎまで30分ほどでございました。
非公開でございましたけれども、簡単に会談の中身につきまして御説明申し上げますと、地元からは４点ほどの質問が出されました。
まず１点目は、昭和34年の第１次から数えて第10次となります地元の使用協定、これに対する意義を国はどういうふうに認識をしてるのか。それから２点目に、第10次の協定を結ぶときに防衛大臣が確約したキャンプ富士の一部返還の進捗状況は、今後どういうふうにするのかという点をお尋ねされました。それから３点目に、14日の拡大会議においては、国側からオスプレイの飛行がこれまでのキャンプ富士、東富士演習場での運用の範囲を超えない、今まで以上の負荷をかけないということをしっかり確認をしていくよという回答がありましたので、それをどのように担保していくのか、実際に行っていくのかということ。そして最後に、オスプレイの安全確保に対しての国の姿勢と責任、これについて質問が出されたわけでございます。
防衛大臣からは、使用協定を重く受けとめて、これを遵守する中でオスプレイの配備の必要性について地元の理解を得たいと。それからオスプレイの飛行の状況につきましては、防衛省の職員の目視などによりまして、これまでのキャンプ富士等における運用の範囲内であることをしっかり確認をして、さらには日米合同委員会での合意事項が受理されていることを確認して、その結果については地元に報告をしていきますと。万一、合同委員会の合意がもらえない場合には、政府としてアメリカ側に対して強く申し入れをするとともに、責任を持って対応していくと。そして、万一オスプレイ運用による事故等によりまして損害が生じた場合には、政府として責任を持って対応するというようなお答えがございました。
それを受けてということで、終わった後の御殿場市長のぶら下がり記者会見では、賛成、反対の前に、とにかく安全性に対する国の姿勢を確認したかったので、大臣に会って国が全面的にオスプレイの安全性については責任を持つという確約がとれたのでよかったということの御発言はありました。今後につきましては、地権者や住民の皆さんに、まずは大臣会談の内容を報告して、住民の皆さんの考え方を検証する必要があると。まだオスプレイの運用がいつ始まるとか、運用をさせてほしいというようなお話もないので、今後政府の新体制の中でも、このことについては確認をしていきたいというような御発言がありました。
それを受けまして、県といたしましては御殿場市長の発言から言いますと、この問題に決着がつくのには、きょうも午後５時半から地元での運用委員会の拡大会議が開催をされる予定になっておりますけれども、受け入れますというような結論が出るのには、まだちょっと時間がかかるのかなというふうには思っております。
しかし、あくまで地元の皆様方の意向を尊重した対応を図っていくというようなことで、もし万が一そういうふうな状況が整って、仮にオスプレイが飛んでくるというようなことになりましたらば、県といたしましては、キャンプ富士等を使用したオスプレイの飛行訓練に関する運用委員会において、国のほうが今までの範囲を超えない運用をしていくことを確認する。それから日米合同委員会の安全合意をしっかり確認をして、それを報告していくというようなお話が大臣からありましたので、それがしっかり行われていくことをまず検証していく。そして、そのような内容にそごがないように、地元とも連携をとり、また国に対して申すべきことは申しながら調整を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○植田委員
ありがとうございます。
瓦れきのことですけども、富士宮市長といえども一国一城のあるじであります。個人以外に、市当局の有能な皆さんがいる中で、そういう情報があった中での発言ということになりますと、第三者の我々からしてみますと、情報の提供がすごく甘い。曖昧な情報提供ではなかったのかなと、そういう感じを受けます。
今後は文章に書いて渡すなり徹底する必要があると思います。大きなところで今はこういう状態ですから、最終処分場が整ったところの皆さんはぜひ御協力をお願いしますとか、しっかりした文書内容で提示するとかしないといけないと思います。１つの市の市長がそういう答弁を公の場でするということは大変大きな問題ですよね。ですから、あくまでも情報の資料提供等をですね、今後はしっかりと行っていただきたい。
それから、オスプレイの問題ですけども、地元の皆さんのことが最優先だと思います。国の方向づけについて、県も意向を聞きながら最終的には地元の皆さんの意向尊重ということになろうかと思います。ぜひ鋭意、政権も交代をいたしましたので我々も見守っていきたいと思います。答弁は結構です。以上、終わります。ありがとうございました。
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