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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
では、分割質問方式で質問いたします。
最初に、仮称浜松西警察署の準備が着々と進められていると思いますが、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
加えて、たしか平成27年12月本会議の私の一般質問で、効率を考えて浜松西警察署に射撃場を設けたらどうだろうかという質問をして、前向きな回答をいただいたように記憶しておりますが、まず浜松西警察署の状況について報告いただきたいと思います。
○三原総務部参事官
仮称浜松西警察署の新設につきましては、平成31年春の開署を目指し、現在工事入札等の手続きを進めているところでありまして、平成29年９月議会におきまして建築工事契約の御承認をいただいた後、本年秋ごろ工事着工する予定となっております。
また、先ほど９番委員からお話のありました射撃場の関係でございますけれども、県下警察署で初となる拳銃射撃場――標的５的、射撃距離15メートル――を車庫棟の２階に設置する予定でございます。
○岡本委員
わかりました。順調に進んでいると認識いたしております。
それで、先ほど８番委員からも警察署のもろもろの環境といいますか設備のことを言われましたけれども、そうするとこれからでき上がる浜松西警察署は県下で一番すばらしい警察署と考えていいですね、全てがそろっている理解でいいですね。
突然で恐縮ですが、地震はどこもあるかもしれませんけど、例えば浜松西警察署の南側に防潮堤がつくられておりまして、そうしたもろもろのことがあってこの場所を選ばれたと思います。そこで高さも含めて津波等の心配がないか。もう１つは今集中豪雨とかもろもろの災害で一気に避難命令、指示が出ますね。ところが見ているととても何万、何十万という人が避難できるような場所がないと思われる地域がいっぱいありますね。これは本県じゃなく他県で。例えばそういうことがあったときに、浜松西警察署には一般の住民、県民が避難してこられる環境というか、場所もつくられるのかどうか、何となくついでで申しわけないですがお聞かせいただけたらと思います。
○三原総務部参事官
仮称浜松西警察署の建設予定地でございますけれども、海抜としましては35メートルあり、津波等々には十分な施設でございます。また地域住民が避難される場所等でございますけれども、周りの近所では特にそういう支障になる施設はございませんが、ただ場所が県立浜松湖東高校の付近ということで交通の便等々のところはあります。
○岡本委員
わかりました。
あえて避難する場所は設置しないまでも、学校等あったりすればいざというときに開放するのは可能だと思いますので、それで理解いたします。
次に、ついせんだって静岡県側も富士山山開きがありました。いよいよこれから海のみならず山の季節だと思いますが、こういうものが始まりますといわゆる山岳事故といいますか、残念ながらつきものだと思いますので、これについてはそれぞれ皆さん方大変な御努力をされて救助に当たっていると理解しております。まず山岳遭難事故、いわゆる救援隊の体制、あるいはまた活動状況、そしてもう１つは隊員の中に女性がいるのかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
同時に、事故が起こる前の取り組みをどうされているのか、後に起こった救助も大事ですが、その前段階の予防も結構大事だと思いますので、その辺のいわゆる登山者への指導、教育といいますか、自覚をどう促していくかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
そして所管からは外れるかもしれませんが、去年の総務委員会でいわゆる救助関係を聞いたときに、ヘリを使った場合に幾らぐらい費用がかかっているか実績をお聞きしました。そしたら260万円かかっているというんですね。ですからそれと比較して、例えばこの山岳救助ヘリが出た場合なんかですね、何人かは乗っていかれるでしょう。それも含めて費用面で大変恐縮ですが、どのくらいお金がかかるのか。
常々私が言っているのは、例えば私が住んでいる地域で救急車を頼むと１回平均７万円という計算になっているんですね。それから県のドクターヘリも１回出動すると45万円かかっているんですね。ということを考えると命にはかえられないですが、やはりお金がかかっているから救助を頼まないじゃなくて、どこかでやっぱり認識しておく必要があると思いますので、その辺がわかれば参考に教えていただきたいと思います。
○淺野地域部参事官兼地域課長
まず、山岳遭難救助隊の体制でございますが、静岡県警察山岳遭難救助隊は昭和47年に発足いたしまして、平成25年に増加する山岳遭難事故、そして富士山の世界文化遺産対策として隊員を増強しまして、現在は隊長以下27名体制としています。これ以外にも独自で救助隊を編成している警察署もございます。
活動状況でございますが、隊員は日ごろ交番・駐在所で勤務しております。そして山岳遭難事故発生時には山岳遭難救助隊員として救助活動に当たっております。本年６月末までに37回、延べ176人が出動しまして、遭難者８人を救助しております。
また、救助技能の向上を図ることを目的としまして、年間を通じて岸壁や雪山斜面での登はん下降訓練、アイゼン、ピッケルの基本操作訓練などのほか警察航空隊、他県警察や消防などの関係機関との合同訓練も実施しております。
女性山岳遭難救助隊員の活動状況についてでございますが、富士山を管轄します御殿場警察署では静岡県警察山岳遭難救助隊のほかに女性警察官１人を山岳遭難救助隊員として指定しておりまして、富士山における山岳遭難事故の救助活動に従事するほか、須走口に設置されました臨時の警備派出所におきまして登山者に対する登山指導などを実施しております。
登山期における取り組みでございますけれども、これから特に富士山での遭難が多くなりますことから、富士山では開山期間中の７月10日から９月10日までの63日間、山岳遭難救助隊員が９合目付近に常駐しまして、遭難事故発生時には迅速に対応するとともに、山岳パトロール等を通じて軽装登山者への登山指導等を実施しております。また７月10日から８月31日までの53日間、富士宮口、須走口の２カ所に臨時警備派出所を開設しまして、登山コースの教示や必要な登山指導を行ってまいります。
登山者に訴えたいことでございますけれども、先ほど申しましたように、富士山を中心に夏季において山岳遭難事故はふえるわけですけれども、特に開山期における富士山では天候の急変、あるいは準備不足による低体温症の発症、転倒しての負傷などによる遭難が多くなりますことから、十分な装備と万全な体調での登山を呼びかけているところでございます。
ヘリの関係でございますけれども、少しお時間をいただいて調べさせていただきたいと思いますので、しばらくお待ちください。
○岡本委員
まさに今、命がけで皆さん方が救助なさっておられるので、改めて敬意を表したいと思います。同時に我々も登山者側になることは十分あるわけですから自覚もしなきゃいけませんが、事あるごとに軽装で入ってみたりすることがありますので、ここはやっぱりぜひ注意を呼びかけていただくようにくれぐれもお願いしたいと思います。後ほど費用の面がわかればお知らせいただきたいです。
○淺野地域部参事官兼地域課長
ヘリコプターの捜索にかかる経費についてでございますけれども、ヘリコプターによる捜索救助活動経費は飛行にかかる費用だけでなくて、機体の維持管理の費用等も含めて算出するのが一般的で、燃料費のみでは１回の出動で10万円程度の費用がかかると承知しております。
○岡本委員
わかりました。
そのまま出していい面とそうでない面もあると思いますので、いわば皆さん方の命がけと同時に費用もかかっている認識をしていただくように、これからも事あるごとに県民にも知らせるようにいただきたいと思います。
それでは次に移りますが、先ほど７番委員からも質問が出ましたけれども、暴力団とそれから大麻の関係で関連して質問したいと思います。
まず、暴力団の数が減っているという新聞記事を拝見いたしました。私が議員になった当時浜松市の当時のブラックビルだったかな、常任委員会でもブラックビルを見に行ったことがありましたけれども、そういう時代からするとかなり状況も変わったのかなと思います。しかし残念ながらなくなったわけでもない、やはり事あるごとに暴力団という名前やら何やらが出てくる、耳にすることがありますので、この辺のいわゆる抗争が続いていて本当に減っているのかなという気もしますが、同時にそのことはまた我々県民への新たな不安にもつながっていることでもあります。まず暴力団そのものがどんなぐあいなのか、減っているか、ふえているかどういう状況かも含め、それらに対して主にどんな取り組みがされているのか。
それから、どういう犯罪で検挙されているのかぜひお聞かせいただきたいと思います。
関連して、先ほどの大麻の件ですが、これも大麻そのものがふえていると認識しておりますけれども、言われるように今のところ大麻を使うことについて法的な罰則はないわけでしょう、持ったり栽培したりしちゃいけないとだと理解しているんですが、どうもそこのところがなかなか理解できないので、逆に言えばこれからもっともっと法整備をしていく必要があるんじゃないかなとも思っております。したがってこの辺をどう整理というとおかしいんですが取り締まっていくのかについてもお聞かせいただきたいと思います。先ほどの暴力団との関連も含めてわかればお聞かせいただきたいと思います。
この間、猛毒を持つヒアリが入ったといって大がかりに一斉駆除にかかったと思いますが、個人のお宅でも簡単に大麻を栽培できると聞いておりますので難しいと思いますが、例えば大麻を栽培なり持っているなり、一斉に取り締まりといいますか見つけるために行動ができないものかという気もするので、大麻については連携してなくしていくことになろうと思います。暴力団との関係も含めて皆さん方の大麻の取り締まりの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○森田刑事部長
私からは暴力団の現状等について、９番委員の御質問についてお答えいたします。
まず、暴力団の県の勢力状況でございます。平成28年12月末現在でございますが、構成員は約700人、前年に比べて約90人減少しております。準構成員は約570人で、前年に比べ約30人増加をしております。構成員と準構成員を合わせまして、県下では全体で約1,270人と把握しておりますが、やはり前年に比べて減少している傾向であります。
暴力団に対しての取り組みと検挙状況という御質問がありましたが、先に暴力団犯罪の検挙状況について御説明申し上げます。どのような犯罪で検挙されているかという部分も含めまして平成29年の６月末現在で、今まで首領幹部12人含めまして計32人の暴力団構成員を検挙している状況でございます。やはり暴力団はどうしても資金源が欲しいものですから、恐喝とか詐欺、覚醒剤取り締まり――これは資金源犯罪といわれるものの検挙人員が約19人、ですから37人のうちの約半分の51％が資金源犯罪で検挙されている状況であります。
暴力団に対しての警察の取り組みでございますが、警察の暴力団対策の目的は暴力団の壊滅と弱体化になります。そのためには暴力団排除対策、それと暴力団の取り締まりを両輪とともに進めることが重要であると考えております。その中で暴力団排除活動をどうやっていくかといいますと、県、市町といった行政機関や暴力団等が介在しやすい地域とかあるいは職域に暴力団排除組織と連携いたしまして、あるいは協力をより強固にしまして、暴力団対策法やあるいは暴力団排除条例ができておりますので、これに基づいて業界から暴力団排除に向けた取り組み、意識を高めていくことを今取り組んでいる状況でございます。
取り締まりでありますが、これはもうあらゆる法令を駆使して取り締まることになります。戦略的な取り締まりという形でやっております。暴力団の組織を維持するのはやはりお金であります。この根幹をたたくというのがやっぱり警察の使命だと思いますので、先ほど申し上げました資金源犯罪を徹底して検挙していくと。それと暴力団が得た犯罪収益を剝奪する目的で現在暴力団対策を取り組んでいる状況でございます。
○鎌田刑事部参事官兼生活安全部参事官
大麻の問題についてお答えいたします。
９番委員御指摘のとおり、大麻については増加傾向が見てとれます。文教警察委員会説明資料にあるとおり平成26年は56人、平成27年は64人という数字でありましたが、昨年１年間では107人と一気にふえております。ことしの６月末現在では前年６月末と比べると若干は減っておりますけれども、いずれにしても高い数値できている現状でございます。
取り締まりについてですが、現行法令では使用については罪に問えません。これはいろいろ説がありますが、古来から日本にあって繊維をとるために許可をとって農家が栽培する。その過程で本人は故意に使っているわけじゃなくても、結局吸いこんじゃって体内に入れてしまう例があるからという説もありますが、確たるものは承知しておりません。いずれにしても現行法令では使用について罪に問えない現状であります。
それで、暴力団との関係ですけれども、いわゆる暴力団というのは金のためなら何でもやる、違法薬物はまさにその資金源犯罪ですので、覚醒剤同様に間違いなく関係していると思います。もちろん中には若者だけがグループを組んで栽培して仲間内で売っている形態もないわけではありませんが、実際に暴力団が覚醒剤とか大麻とかその他の違法薬物を密売して稼いでいる事件も検挙例も幾つもありますので、間違いなく暴力団も大麻には目をつけて実際に手を出していると解釈しております。
それから、大麻事案に対する県警の取り組みですけれども、先ほど言いましたとおり使用は罪に問えませんけれども、当然所持とか隠れてこっそり栽培する、密売ですね、譲り渡し、譲り受けは当然罪に問えるわけですから、そういったところで取り締まりをする形になります。
県警として取り組んでいく第一は、末端乱用者と密売組織に対する取り締まり。まず地域警察官、職務質問等が街頭活動で検挙する例もありますし、専門係の刑事が情報をもとに捜索等を行って検挙する、実際に末端で乱用している者を捕まえます。当然そこには誰かが密売するなり、栽培しているなりの事件がくっついてくるわけですから、そこら辺をしっかり突き上げ捜査を行って壊滅を目指していきます。薬物犯罪というのは警察だけじゃなくて税関、あるいは海上保安庁など外からの連携があります。それとから厚生労働省の麻薬取締部とも常に情報交換と合同捜査を現実にやっておりますので、そこら辺と手を組んで末端乱用者と密売組織両方に対する取り締まりを徹底していきたいと考えております。
２つ目に大事なのが、薬物乱用を防ぐための広報啓発活動になります。県警ホームページには薬物乱用のない社会をと題して、薬物の悪影響とかこういう点に気をつけてもらいたいというコーナーを設けておりますし、特に大麻は若者層が手を出しやすいところですから、教育委員会等と連携しまして小学校、中学校、高校、大学といったところに警察官が出向いて、薬物乱用防止教室と言っておりますが、そこで直接生徒に薬物はこういう悪影響があるんだと、こういう点に気をつけてもらいたいと直接語りかける教室を随時行っております。取り締まりと乱用防止と両面で取り組んでいきたいと考えております。
○岡本委員
暴力団については、状況はよくわかりました。
実は、教育委員会のオートバイの３ない運動はずっと前から始まっていますが、暴力団にも３ない運動はあるんですよね。たしか利用しない、金を出さない、恐れない。そういうのもありますので、ぜひ一般県民がそういうところに接しないようにこれからも注意を続けていただきたいと思います。
それで心配するのは、例えば大麻を１回経験した者たちは暴力団の道に入っていくきっかけが多いんじゃないかという気がするんですね。薬物に限らず罪を犯した人たちが社会に復帰する、更生するというのは並大抵ではないと思います。先ほどの保護司の件も話がありましたが、私長いこと保護司をしていますのでそういうメンバーともずっとつき合っていますが、１回犯罪に手を染めるとなかなか立ち直れない。本人に幾らその気があっても社会そのものがなかなか認めてくれないというのが現実なんですね。ですから、まず収入がない、働く場所がないから働くために履歴書を書く、履歴書を書けば犯罪の経歴がわかる、わかるから採用されない。採用されないから経歴を書かずそのまま履歴書を出す。採用されても途中でわかった場合には経歴詐称で解雇される。なかなか通常の生活ができないのが現実なんですね。最終的には罪を犯して安心できる刑務所にもう１回入って御飯食べる構図になっちゃうんですね。ですから、そうしたものをなくすためには、まずこういうところに手を染めさせない。また染めたときもこれは分野が違いますが、本当に真剣に更生しようとする者だけを助けていく制度も企業もあります。今それらを使いながら進めてはいますが、どうしても薬物などは陥りやすいと思いますので、ここは何としても警察のみならず、我々一般県民も自覚を持ちながら声を上げていきますが、少しでもはまらない努力をするように、ぜひ皆さんからも声を上げていただきたいとお願いしておきたいと思います。
最後になりますが、ことしの一般質問で我が会派から質問がありました。実はシラスウナギはかなり密漁といいますか、いわゆる正規外でとられて市場に出回っている話がありまして、どんな取り締まりをされているかが少し出ましたので、きょうは土用のうしの日で残念ながらウナギが高いものですから食べられず、まだまだ高ねの花になっているんですが、シラスウナギあるいはシラスに限らずアサリもそうでしょうけれども、業界としてそれなりの自覚なり努力はしていかなければいけないと思いますが、やはり正規外、まさに密漁もまだまだ横行していると聞きますので、その辺の取り締まりの経緯を含めてお聞かせいただければと思います。
○石津生活安全部長
シラスウナギの密漁につきましての検挙状況でございます。
最近は検挙がございません。平成20年に１件２名、平成21年に１件１名、それから平成24年に３件５名を検挙しております。いずれも体長が13センチ以下のシラスウナギを密漁したということで、県の内水面漁業調整規則違反で検挙しております。
○岡本委員
やっぱり業界がもう少し自覚を持たないといかんと思うんですね。じゃあ本当に我々一般者が海に行って簡単にウナギをとれるかというと、釣るぐらいのことはあるかもしれませんが、そうそうとれるもんじゃないと思うんですね。とするとやっぱり大量に出回ったりするのは同業者というか、同じ業界だと思うんですね。１つはしっかりとしたルールをつくっていく、そしてそれを守っていくことをそれぞれの関係部署とも連携をとっていただきながら、今ウナギが少ないとかアサリが少ない原因はもろもろの環境もあるでしょうけれども、密漁も指摘されているんですね。だから結果として自分たちの首も締まることですから、そうならないように関係部署との連携も含めてぜひ必要なところは強力に取り締まりしていただきたいとお願いしながら質問を終わりたいと思います。
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