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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○大石（裕）委員
おはようございます。
私のほうから質問をさせていただきます。
まず、基金の関係からお伺いをいたします。
財政調整基金、県債管理基金、庁舎建設基金、土地開発基金、大規模地震災害対策基金のこの財政５基金と言われているものですけれども、財政が厳しくなってきている中で、当然一般財源のために取り崩すということで使われているわけですが、この基金、特に一般会計分で見ると、平成８年をピークにずっと下がり続けてきております。これらのすべての基金は地震や災害があったときに取り崩して、相互に全部使えるようになっているんですが、来年度予算を見ても、本来の大規模地震災害対策という意味で使える、そういった災害のときに有用な額に届いていないんじゃないかというふうに思うわけですね。
税収が減っている中で、しようがないということはよく理解しているつもりですけれども、ただ、そうは言っても静岡県の特性という部分もありますので、そこについての見通しも含めてお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、県税収入の落ち込みで、広告をいろいろ使って収入を少しでも得たいということで取り組みをされていると思います。例えば、自動車税の納税通知書の封筒に広告を掲載するということで募集を始めたということです。これについては、もう既に募集が締め切られているというふうに思いますので、金額は幾らぐらいで契約できたのか。
そしてあと、エレベーターのところに広告も掲示することになっておりますが、こういったものも含めて、問い合わせ状況、進捗状況、そしてその他、まだほかにもいろいろ考えていらっしゃるのかもしれませんが、今後新たに広告収入としてどんなものを考えていらっしゃるのか、その辺をお尋ねいたします。
そして次に、部局の名称変更、配置転換についてお尋ねします。
これも、いろいろわかりやすくという意味でやられるのはいいと思いますが、内部もそうですけれども、県民の方も混乱する部分が当然出てくるんじゃないかというふうに思います。
特に嫌なのが、ふだんでもよく言われるところですけれども、問い合わせに対してたらい回し的な対応をされてしまうということで、県民からも聞いたりもするもんですから、特にこういった名称変更とか、組織の改編があったときには、そのよなことが極力ないようにしていただく必要があるのかなと思います。そこら辺の対策をどのようにとられているのか、確認をさせていただきたいと思います。
そして、次に職員の懲戒処分の件なんですが、３月５日に島田土木事務所の職員の処分の発表がありましたけれども、この中身について非常に腑に落ちない部分もありまして、幾つかお聞きします。
匿名の通報で初めて発覚したということですね。こういったものに対してどのような対策がとられるのか。そして、36件もの申請書が放置されていたということですが、件数としては非常に多いのかなというふうに思います。
仕事としてはそういった処理をするのは当然だとは思うんですけれども、なぜそれがほかの人に全くわからなかったという部分に関しても、互いのそういった意識というか、そういったものも必要なんだろうというふうに思いますので、そういった点。
あとは、所長の決裁を得ないままに知事印を押して交付したということもあるようですので、その点についてもそうですし、あと、一部申請に、口頭で許可を出してたという報道もありましたので、口頭で許可を出して手続はしないと。後でするということなんでしょうけれども、そういったことが日常的に行われているのかどうか、そういったことも含めて対策をお聞きいたします。
次に、消防の広域化に関してですが、特に私のところの中部圏ですと、静岡市、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の５市町。そして、あとは焼津市、藤枝市が別で１つの枠組みということになりましたけれども、２消防本部体制ということなんですが、こういった全県的に見ても、当初、県が考えていた枠組みからは、大分形が変わってきているんだというふうに理解をしております。
今進められている形が１つの形ではあろうというふうには、もちろん理解をしておりますけれども、当初の目的からすると、ちょっと進んだけども、まだ満足はしてないということなんじゃないかなと思うんです。
そういった中で、今後10年後とか、そういったサイクルで、今の話し合いで形ができているものをまた進化させる、本来の目的まで目指すのか、それとも今回の形で、もう一段落だということで、次の国の方針が出てこない限りは、今回の枠組みでいくんだということなのか、そこら辺のところをお伺いさせていただきたいなと思っております。
次に、水道管の耐震性の調査についてなんですけれども、８月11日の地震のときにも、私の地域――牧之原市なんかでも断水があったり、水道管が破裂したりもしました。特にまた、伊東市のほうの地震でも200戸以上が断水したというようなことの中で、この水道管の整備、管理は県民部でやっているということは理解はしているんですが、県民部で整備する考え方と、危機管理局的な立場での整備の仕方というか、耐震性の調査も含めて、それぞれとらえ方とか、立場が若干異なるんじゃないのかなというふうに思います。
そういった中で、県民部と危機管理局との連携も含めて、そういった意思の疎通というか、そういったことが危機管理上できているのかどうかをお尋ねいたします。
次に、県の職員を対象とした東海地震に関する意識調査の件なんです。昨日も議論もされておりましたけれども、特に私は耐震診断をしてほしいなというふうに思って、県民の方々、地域の方々にいろいろ話をしたり、アピールしているんですけれども。
そういった中で、この調査をした結果、県の職員ですら、なぜまだ耐震診断をしてないのかという、非常にある意味、身近に話が聞けるサンプルがここにあるんだろうというふうに思っておりまして、どうしたら耐震診断までしてくれるのかというようなことまでも、話もできるのかなと思いますので、そういった県の職員の意識調査をこれからどういうふうに、積極的なサンプルとして活用できるのか、そこをお尋ねしたいというふうに思います。
あと、この間のチリの大地震のときの件なんですが、避難勧告が出ました。その中で、きのうも議論ありましたけれども、私の地元で言いますと、サーファーが非常に海に出て行ったんですね。私も当日、いろいろな話を聞いておりました。
サーファーの方は、台風のときも、いつも出ていくもんですから、喜んで出ていくという中で、台風のときも、必ず救急車が何台か往復してます。そういった形で、台風のときはまだわからんでもないという気もするんですけど、津波は種類が全く違うので、津波の場合は波じゃなくて押し寄せるわけですよね。という意味でいうと、全くそういうとこに類しない。そういった中で、海上保安庁がある意味、命がけでサーファーにあがってくださいという指導をされたというふうに聞いております。
こういった方々に対して、例えばサーフショップとか、そういったところでしっかりいつもビラを配ってもらうとか、そういった注意を促すことも事前にやっとく必要があるのかなと思います。
それで、逆に私、本当に命がけでやってくれる海上保安庁の職員の皆さんに申しわけないと思うぐらいなんです。なるべくそういったことがないように、そういった対策を打つ必要があると思ってまして、そこら辺の対策をお尋ねをしたいと思います。
それから、あとは浜岡原発に関してのことをお尋ねします。
今、この間の地震のときの５号機の揺れが大きかったということで、調査をされて、砂岩の層があったという結果は聞いております。まだ調査中ということも理解はしておりますけれども、それが東海地震とが想定される中で考えたときに、５号機が１番大きくて、砂岩の層が下にあると。そうすると、３号機、４号機も、今想定されている地震動を上回る可能性があるのではないかというふうに考えられるわけなんですが。
その点について、どのようなお考えをお持ちかお尋ねをしたいと思います。
次に、原発のウラン燃料の、特に高燃焼度燃料からの放射能漏えいというのが2008年の８月に大飯原発、2009年の８月にも大飯原発で起こっております。
あと、その関連で伊方原発３号機でも漏えいが確認されているんですけれども、そういった中で中部電力の浜岡原発で、現在、高燃焼度燃料を使用しているのかどうなのか。使用しているんであれば、何号機にどれぐらい使っているんだというようなことを教えていただきたいのと、あとプルサーマルにおいても、高燃焼度燃料を使用するという予定でいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
次に、プルサーマルの件なんですが、プルサーマルで使用済み核燃料のリサイクルということでやっているんですけれども、現実的には最終処分ができないものですから、リサイクルにもなってないというとこもありますし、使用済み核燃料の１％しか使われないと、再利用されないという事実、現状の中で、４号機のプルサーマルというものに対して、そんなに急ぐ必要ないのかなというふうに、私は思っております。
そういった中で、特に使用済みのＭＯＸ燃料の処理方法がまだ決まってないということが大きい原因なんですけれども、その最終処理が決まるまで延期するというか、考える時間があってもいいのかなと思っておりますが、それに対してどのようなお考えかお尋ねします。
あと、３号機の廃液漏れがございましたけど、これも保安規定違反があったと、保安院が指摘をされております。保安規定を破るそういった作業が日常的に行われていたということでもあるものですから、それに対して、どういう対処をされたのか、お尋ねをします。
そして、１、２号機の廃炉の件なんですが、これ、廃炉の一般廃棄物、一般産業廃棄物と放射性廃棄物としての処理が、それぞれ出てくると思うんですけれども、解体工事をするときに、住民にそこら辺の被害が出ないように、対策をしっかりしてくださっているんだとは思うんですけれども、その方法というか、そういったものと、あと早期にその処分方法と処分地を確保する必要があると思うんです。それが今はまだないということであるものですから、そういった中で作業が進められていってしまうので、早期に確保する必要があると思うんです。
それに対して、県はどういうふうに、今、されているのかということをお尋ねします。
あと、６号機の増設に関して、６号機の予定地が５号機よりもさらに地盤が悪いと今言われておりまして、そこに６号機を増設するのは、非常に不安だという声があることは事実だと思います。
それに関してどのようにお考えか。今回の砂岩の層の問題もあります。それに対して、どうお考えかお尋ねします。
あと、最後に、学術会議の件なんですが、メンバーも決まりまして、これでこれから動いていくということだと思います。来年度、具体的に、いつごろから、どう動いていくのかということをまだ聞いてないものですから、予定で詰めているとは思いますけど、こんな形で動き出したいんだというものがあれば、それを教えていただきたい。以上です。
○土屋財務局長
最初の財政５基金、これの災害時の対応につきましてお答えいたします。
議員から御紹介いただきましたように、大規模地震災害対策基金以外５基金につきましては、条例の中で繰り替え流用ができるということにしてございますので、５基金に対応でいきますと、22年度末では2450億円余ありますということでございます。
この中で、大規模地震災害対策基金につきましては、条例の中で700億円をまず積み立てましょうということを規定されておるところでございますけれども、現段階19億円の積み立てにすぎないということで、ここに積み立ててしまうだけではなくて、ほかからの、全体で動かすようにしようということで、５基金の中での流用を認めているということでございます。
これにつきましては、当然、本県の地震に対する特性等も踏まえて、これを充実していくということは必要なことでございますけれども、なかなか財政上、専用に積み立てられないという状況が１つと、もう１つ、阪神・淡路大震災が起こった時に、国による特別立法等をつくっていただきまして、交付金の率を上げていただいたり、あるいは台風についての起債等を対応させていただいたと。後年度交付税措置をしていただいたというようなこともございまして、当時、700億円が必要か否かという議論もさせていただいたところですけれども、国の対応を全部やりますと、とりあえずそこで使う現金については、一定限度確保されておればいいのではないかということで、今の700億円をそのままにしているという状況でございます。
今後、財政状況の許す範囲で充実していきたいと思いますけれども、現段階では、今の2400億円を前提として流用していくということで対応させていただきたいと思ってございます。
○永田税務室長
広告の関係の自動車税の納税通知書の封筒への広告について、お答えします。
自動車税の納税通知書の広告の募集につきましては、２月15日までということで公募をいたしまして、１件応募をいただきました。
その価格が、こちらが約100万通ということで、100万円程度見込んでおりましたけれども、それを上回る180万円余で契約をすることができました。契約の相手方は、コンビニエンスストアの株式会社ファミリーマートでございます。
○岡本管財室長
広告収入のうち、エレベーター広告についてでございます。
平成20年12月に県有財産の売却計画及び利活用計画を策定いたしました。これに基づきまして、営利目的の広告掲示の実施につきまして検討を進めてきましたが、使用許可の対象、それから使用料の算定面積などの規定が整備できましたことから、歳入確保の手段として、エレベーター内の壁面を利用しました広告事業につきまして、平成22年度から実施するということにいたしました。
平成22年度は本庁舎を対象として試行するということで、その結果をもとに、全庁的に導入が可能かどうかということを検討してまいりたいと考えております。
それで、試行の概要でありますけれども、東館の４基、それから別館の２基のエレベーター内の壁面を利用しまして、Ｂ２判の枠内に企業広告ポスターを掲示するということでございます。
入札に当たりまして、去る２月５日に公告をいたしまして、３月４日に制限付きの一般競争入札を行い、広告掲載事業者が決定したところであります。
入札には広告代理店６社が参加をいたしまして、税込みでございますけれども、120万円強で株式会社エイエイピー静岡支店が落札をいたしました。
契約手続等につきましては、今議会で議決をお願いしております平成22年度静岡県一般会計予算の議決をいただいた後に、締結をするということにいたしております。
それから、今後の広告による収入確保の対応でありますけれども、エレベーター広告と合わせまして、庁舎建物の壁面の広告、それから自動販売機等の可能性につきまして、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○西田人事室長
組織の名称変更に伴いまして、極力たらい回しにならないようにという対策についてでございますが、もちろん、たらい回しのようなことはあってはならないことだと思っております。
まず、本庁の部局名の変更、あるいは室が課に変わるということにつきましては、その内容を県民だより、あるいは県のホームページに掲載し、県民の方にお知らせするということはもちろんでございますが、また新しい部、課の名称、あるいは連絡先、これまでの担当していた室との関係とか、それをあらわしました資料も作成いたしまして、県の本庁、出先機関あるいは支所に配置してまいりたいと考えています。
また、職員用には、それぞれパソコンというものが１人１台ございますので、その中に県庁の中のどういう業務はどこで担当しているんだというような、業務案内のデータベースもございますので、それをきちんと更新してまいりたいと思っております。
さらに、県民の方からさまざまな問い合わせを受けるというのが、県庁の中の総合案内がございますので、そこに対しましても、的確な対応ができるように、担当職員に対しましては、十分指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○伊熊職員局長
島田土木事務所の不適切な事務処理に対する懲戒処分についてのお尋ねでございます。
今回、島田土木事務所におきまして、河川占用許可が18件、砂利採取砕石法の許認可の関係18件、先ほども御指摘いただきました新規申請のありました砂利採取の認可１件につきましては、所長の決裁を経ないまま、認可書に知事印を押印したということでございまして、この点につきまして、まことに申しわけないと深くおわび申し上げる次第でございます。
お尋ねいただきました匿名で初めて気がついた、あるいは逆に、なぜ周りで気がつかなかったという点でございます。
本人にも聴取、あるいは関係者にも聴取いたしましたが、担当職員はベテランということで、リバーフレンドという河川での協同事業、そういった事業はよく業務としてやっていたということで、安心して任せていたという点でもちょっと問題があったと思います。
未処理案件につきまして、市役所等からの催促を受けたという上司もおりますし、本人に対して早く処理するよう指示もいたしましたが、処理の結果まで確認していなかったといった点は問題があったろうと思います。
所属では、週１回、担当を含めまして課内で打ち合わせをしていたということで、事務処理が遅延しているということは本人からは話がなかったということでございます。
河川占用につきまして言いますと、申請書の受付簿が地区別になっておりまして、担当者が直接の受付、処理をするということで、他の職員が処理状況を把握できなかったという点が問題であったということで、わかりました。今後は処理簿をほかの職員が見れるように管理をして進捗状況を把握し、情報の共有化をするというところを強く指示をし、実行していただいているということでございます。
あと、もう１点お尋ねいただきました、一部、決裁を経ないまま処理をしてしまったという点で、事業的に問題があるんではないかという点でございますが、文書処理規定でもって必ず決裁を経て処理する、これは当然でございますので、逆にこれは本来やるべきことを、このような形でということで、処分の量刑におきましては大きな問題があるということで判断したところでございます。我々としては、今回の点、今後、十分注意して、決裁を当然経るべきものは経て、処理をするということに努めたいと思います。よろしくお願いします。
○渡邉危機管理監代理兼危機管理局理事
消防の広域化について、将来、どのように構想を考えるのかという御質問についてお答えいたします。
消防救急の広域化でありますけれども、平成20年３月に３圏域案を内容とする県の推進計画を取りまとめたところでございます。
この推進計画を取りまとめた後、２年間かけまして、首長あるいは消防長等を中心とする実務者レベルの会合をそれぞれ圏域ごとに開きまして、概略の制度設計をしながら、具体的なその市町の組み合わせを固めてきたところであります。
消防事務につきましては、住民の生命、身体、財産を預かる非常に重要な、市町にとっても大きな事務であるものですから、きちんとその首長として責任を持って管理できるような体制が、どうしても必要であるというような思いがある一方で、この指令センターを中心としたスケールメリットも十分に認識されているところでもあります。
そんな中で、現在、消防本部としては８消防本部、それから通信指令センターとしては６から７の通信指令センターにまとまる方向で、年度内を目途に最終的な確定をしていきたいというふうに考えておるところであります。
さらに、この案に基づきまして、来年度以降は各圏域に協議会を立ち上げまして、具体的な協議を行っていくわけでありますけれども、県としてもそれを十分支援してまいりたいと思います。
また、さらにその長期的なところでありますけれども、これは平成20年３月にまとめました推進計画の中にも書いてありますけれど、将来的には、最もスケールメリットが働き、理想と思われる１圏１消防本部、それから１指令を目指して、引き続き検討していく必要があると考えます。できるだけそうした形で、圏域で１つの消防本部になるようなこと、これを将来的な構想としては、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○中嶋危機政策室長
水道管の耐震性についての県民部との連携にお答えいたします。
県民部の水利用室が所管でございますが、御承知のとおり、水道の耐震化については多額な投資額が必要としております。
基本的に上水道につきましては、独立採算制をとっておりますので、基本はその水道料金で設備更新等を行わなければいけないわけでございます。老朽管の更新が国庫補助の対象になってないとか、そうした問題もございますので、これについては国のほうにダグタイル鋳鉄管を対象とするように要望しているところでございます。
それから、また、そもそも市町村の老朽管につきましては、まだまだ老朽管の把握のための台帳の整備等がおくれているところ、あるいは耐震診断についても、なかなか進まないという問題がございますので、これについては、早期の台帳整備、あるいは早期の耐震診断、あるいは早期の耐震化計画を策定するように、県民部のほうでも、一応、努めているところでございます。
あと、伊東市の断水につきましては、個人の所有物である給水管の破裂という問題もございましたので、これについては、やはり公的なところではどうしようもないところもございますので、これにつきましても、水利用室のほうで市町村の水道担当課長会議の席上で、個人の所有物である給水管の耐震化の必要性について、水道事業者から住民への啓発をお願いするように要請をしているところでございます。
○岩田危機報道監兼危機情報室長
まず、耐震化につきまして、なかなか進まないがその理由を県の職員への意識調査を通じてということですが、今回の調査の中では、実はそこまで質問の中には入っておりませんでした。
今後、県民部のほうに少し御相談かけながら、県の職員についてもなぜ進まないのかということをアンケート等、実態について調べていきたいと思ってます。
それから、サーファーの件でございます。チリ地震津波のときにも、実はあの時間帯、天候も荒れていたということもありまして、御前崎の海岸、それから相良の海岸、たくさんの方がウインドサーフィン等を楽しんでおられたということで、陸上から、それから空からは県警、それから海上保安庁のほうからヘリを出していただいて、呼びかけをし、すぐにはなかなかあがってこれなかったということでありますけれども、第一波の到達するお昼ごろまでには、静岡県内の沿岸ではすべてのサーファーの方が陸へあがったということで、そういった確認をさせていただきました。
これについては、実は、以前からいろいろ議論がされておりまして、こういったマリンスポーツについて、なかなか統一的な組織、団体がないという現状もあり、個人がそれぞれチームを組んで、自然の中で遊んでいると言いますか、楽しんでいるというのが実態であります。
そういったことから、毎年７月の上旬の時期、津波対策推進旬間がございまして、そのときに訓練なども行っておるんですけれども、私どものほうでも、各市町村を通じて、そういった団体、それからショップにも、実はビラを「地震だ！津波だ！すぐ避難！」という、こういう標語の入ったやつね。津波対策の基本的な考え方のビラを配らせていただいておりますけれども、また、来年度も７月、そういった強化月間の時期を通じて、少しこういった問題も、各サーフショップ個々のところからも通じて、楽しんでいる方に、そういった情報、きちんと伝わるようにしていきたいというふうに考えております。
○太田原子力安全対策室長
浜岡原発につきまして、お答えいたします。
まず１つ、さきの８月11日の地震におきまして、５号機で大きな揺れが起きまして、それに関しまして、３、４号機も東海地震の際には、同じように大きな揺れに襲われるんじゃないかというふうな御懸念についてでございます。
浜岡原発につきましては、御案内のとおり、今現在、３、４号機についての耐震バックチェックが行われております。これは、かつての新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所で大きな揺れがあったことを踏まえまして、地盤の調査、これは新潟県の北部を含めまして調査を進めておりまして、さらに今回の８月11日の地震を含めまして、また新たな調査も行っております。
そんな中で、先ほど委員御指摘がありましたけれども、その地下の砂岩の比率が非常に高いということが、ひょっとしたらその原因ではなかろうかというふうなことで、今、中部電力が１つの仮説を立てまして、国のほうに報告をしながら調査を進めているわけでございます。それから、中電の仮説以外にも、いろんな考え方もございまして、国ではいろんな検討の中でこの考え方が妥当であるか、あるいはそれに関しまして、対応をどうするべきかということは、恐らくこの５月、６月ぐらいには出てくるんではなかろうかと考えられます。
それから、先ほど６号機のお話がございましたけれども、まだ６号機につきましては、中部電力のほうがその構想を発表しただけの段階でございまして、具体的に何ら話もございませんが、もし今後、そういう話が出てきますと、当然この６号機につきましても、耐震あるいは地震の影響について、議論がなされなければならないというふうに考えております。
次でございますが、高燃焼度燃料についての御質問でございます。
高燃焼度燃料につきましては、原子炉の中で長く燃えるということで、どうしても燃料温度が高くなりまして、その被覆管とか燃料の周りの金属等が劣化してくると。それによってトラブルが起きやすいというようなことが懸念されるわけでございます。高燃焼度燃料につきましては、現在、浜岡原発のほうでは使っていないと私も認識しておりますが、正確なところが確認できませんので、これにつきましては改めて確認の上、委員長にご相談させていただき資料を御提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、プルサーマルにつきましてでございますが、先ほど、使用済みのＭＯＸ燃料の処分地がまだ決まらないということで、これを急ぐ必要がないんではなかろうかというような御指摘でございます。
確かにこの使用済み燃料の処分地というのは、いまだに決まっておりませんで、国のほうに聞きますと、2010年度から処分地につきまして検討を始めるというふうなことになっております。
基本的には、その旨が決まっておらないわけでございますが、特に浜岡について言いますと、現在28体、ことしからですか――ことしといっても恐らく、秋か冬になろうと思いますが――その時点から使用することになります。
浜岡原発につきましては、使用済みＭＯＸ燃料が発電所内でいっぱいになりまして、処分する場所がなくなるということについては、まだしばらくは懸念はなかろうかというふうなことで、基本的にプルサーマルについては、実施の方向でやっていただいて、しかし、その処分地については、早急に決めていただくようにというふうなことで、県としては国のほうに強く求めてまいりたいと考えております。
それから、３号機の廃液漏れについてでございます。
これは、先ほど御指摘のありましたように、保安規定違反ということでございます。
保安規定と申しますのは、事業者――中部電力がみずから施設の使用方法――こういうふうに私は使うんだよというふうなものを保安規定という格好で決めて、それに従っているかどうかということにつきまして、違反であったというふうな指摘を受けたわけでございます。
これにつきましては、放射性の廃液をそのタンクにためまして、それをまた別のところへ持っていって、プラスチックやコンクリートで固化するというふうなラインの装置でございましたが、そのタンクを掃除するに当たりまして、たまたまその中のたまっている廃液を別のラインに流してしまった。これは本来中部電力が使うというような格好で定めておらなかったものをやってしまったと。これについては10年に一遍というふうな作業らしいんですが、これは非常に認識がおかしいんではないかというふうなことで、国の指摘を受けたことがあります。
これにつきましては、国が非常に厳しい指摘をしておりますので、これにつきまして、国から大いに叱っていただくとともに、県といたしましては、それ以外にも、これは放射性の廃液が漏れたということでございますので、そもそもその放射性の廃液、放射性物質に関する扱いに中部電力としての認識に甘さがあるんじゃないかというふうなことで、これについても、厳しく指摘をする中で、また改めて県に報告していただくように求めております。
それから、１号機の廃炉についてでございます。現在、廃炉の廃止措置の第１段階に入ってございまして、今、配管内部の放射能の除染、それから放射性物質のない場所でのいろんな解体等を行っております。
放射性物質が出るおそれはないわけではございますが、委員御指摘のとおり、やはり住民の方にとっては、こういうことが本当に放射能がないんだねというふうなことは、やはり不安になろうかと思います。これにつきまして、県といたしまして、もし今後、廃棄物を発電所外に出す場合につきましては、放射能がないことを確認の上出してください、そういうふうなシステムをつくってくださるように求めております。それで、現在、中電のほうでは検討をしておるところでございます。
それから、今の第１段階では、平成25年まではその放射性物質と関係ないエリアの廃止措置をしておるわけでございますが、平成25年までこの作業を行いまして、それ以降になりますと、いわゆる放射性物質を含んだものが出てくる可能性も出てまいります。その場合に、当然、大きな課題等がありますので、そのときまでには、廃棄物の処分地をしっかり決めるようにというふうなことで、あわせて求めておるところでございます。
それから、６号機につきましては、先ほどお話したとおりでございます。
学術会議についてでございますが、来年度でございます。来年度の４月１日から学術会議を設置する格好になります。これも、早急に第１回ということで、皆さん集まっていただいて、開催したいと思っております。
第１回につきましては、記念講演をしていただいて、その上で１つのテーマについて皆さんに御意見を述べていただくというふうに考えておりますが、今のところ具体的なものは決まっておりません。
ただ、それ以前にも原子力についてはいろんな課題が出てこようかと思います。その場合につきましては、原子力分科会を持っておりますので、テーマに応じました格好で原子力委員会をタイムリーに開いていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○大石（裕）委員
丁寧な御説明ありがとうございました。
大分理解ができましたので、再質問はそんなにはしません。
まず、要望として１点。学術会議なんですけど、県民の皆さんに、本当によりよい情報がある意味、バランスを欠くことなく――現状認識の問題もありますけど――情報がしっかりと伝わって、また県民の声もしっかり聞いていただけるというような取り組みを、ぜひ積極的にやっていただきたいなと、そのように思います。
それとあと、１点だけちょっと質問します。
土木事務所の件なんですけど、対策をとられたというのはわかったんですけど、それは島田土木事務所だけなのか、ほかの出先機関も含めて、それをしっかりやるように、全県的にそう指導していただいているのかどうか、１点だけ確認させてください。
○伊熊職員局長
今回の件に関しまして全庁への指導でございます。
まずは、土木事務所につきましては島田土木と同様な取り扱いです。今後、全事務所、あるいは県庁も含めましてこういったことをお伝えさせていただきます。
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