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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、委員会説明資料５ページにある人口減少対策の推進の関係でお伺いいたします。
国の地方創生の骨子案によりますと、合計特殊出生率1.8を目安として掲げておりまして、これは50年後も１億人程度の人口維持ということでございます。一方、県の総合計画では2.0という数値を掲げておりまして、これは人口を現状程度維持ということだと思います。2.0という数値は、相当遠い数字かなと思います。国の掲げる1.8のほうが実現性は高いといいますか、現状に沿った数値じゃないかと思いますけれども、まず県の2.0と国の1.8という合計特殊出生率の数値目標の乖離に対する所見をお伺いさせていただきたいと思います。
人口減少対策は大変重要な施策だと思いますけれども、既に事務レベルでは平成27年度当初予算編成に入っていると思います。新規事業として検討しているようなものがあるのかどうか。
そして、委員会説明資料には、提言の実現に向けてに人口減少対策の推進体制の構築とあります。この推進体制の構築というのは、次年度以降どういう組織体制を考えておられるのか、お聞きします。
続いて、委員会説明資料の６ページにある主要国首脳会議――サミットについてです。
10月21日から23日、外務省による現地調査があり、警察庁も来たという報道がありました。現地調査の際に挙げられた課題があったのかお聞きします。まず、そこまでお答えをお願いします。
○増田企画課長
まず、人口減少対策の関係でお答えいたします。
地方創生骨子案の中の合計特殊出生率1.8についてですが、これは目標ではなく結婚や出産に関する国民の希望が実現すると改善する、まずは目指すべき水準であるという言い方をしております。
本県は合計特殊出生率2.0ということで、これは若い世代の方々が２人から３人の子供が欲しいという希望をかなえる決意として、目標として掲げているところでございます。
現状は1.53ということで、９番委員御指摘のとおり、かなり高いハードルであることは承知しておるわけでございます。有識者会議の鬼頭座長からは、これからの人口減少対策にはこれからどうなるかではなくて、これからどうするのかという県の明確な意思が重要だということを言われております。これは人口置きかえ水準の理想かもしれませんが、若い皆さんの夢をかなえるということが行政の役割と存じますので、こういった高い目標を掲げて全力で取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目の人口減少対策の予算の関係でございます。
午前中、３番委員からの御質問にもございましたが、有識者会議の意見を受けまして鋭意関係部局と力を合わせて来年度予算に向けた取り組みを進めているところでございます。経済産業部、健康福祉部、くらし・環境部、文化・観光部などいろいろな部局で、今、来年度予算に向けての具体的な施策を検討しているところでございまして、県としての人口減少対策を２月ごろには取りまとめて打ち出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、３点目の推進体制の構築とはどういうことかということでございます。
人口減少対策は県だけではなくて、官民挙げてオール静岡の体制で取り組んでいく必要があると考えております。年度内に県の対策を構築したら、県内の各界各層の代表者、経済界、産業界もろもろ入ってもらった県民会議を立ち上げまして、オール静岡での取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、地域ごとの特性がございますので、来年度には地域ごとに地域会議を立ち上げまして、そちらのほうも地域の特性に応じた人口減少対策を推進してまいりたいと考えております。
それから、サミットの関係でございます。
外務省の調査が10月21日から23日にかけまして２泊３日で行われました。会議の２日目には、知事とも面談していただきまして、知事から本県の魅力をアピールしていただくとともに、官民誘致推進会議の決意文を手渡していただき、本県の積極的な姿勢を伝えたところでございます。
全体としましては、浜名湖、日本平を初めとします本県の美しい自然景観、食でありますとか本県の魅力について御確認いただきまして、評価していただくことができたと考えております。
２点ほど国から改善を図ったほうがいいと言われたことがございました。１点目は、首脳会議の会議場として当初予定していたホテルについて、会議の運営には会議室がもう少し多くあったほうがよいということで、隣接するもう１つのホテルのほうが会議を円滑に進めるにはよいという点。
２点目は、メディアセンターに関してですが、計画していたアクトシティ浜松は面積が6,000平米ぐらいということで、サミット全体では１万3000平米ぐらい必要ということの中で、若干面積が不足するということでした。浜松市とも相談しまして、浜松市から推薦のありました浜北総合体育館等を国に提案したところでございます。２点とも国の意向に沿った形で計画の柔軟な改善を図ってまいります。以上でございます。
○池谷委員
それでは、次に説明資料の７ページにある内陸のフロンティアの関係でお聞きします。
総合特区制度の(1)国と地方の協議ということで、これは初めてやられるのかなと思います。この中で農業振興に資する施設の要件緩和について継続協議となっております。なぜ継続協議となったのか、その理由をお伺いいたします。
農用地区域内となっていますが、これはいわゆる青地だと思いますけれども、いわゆる白地はできると考えてよろしいでしょうか。この農用地区域内とは具体的にどこが該当するのかお聞きします。
次に、工場立地法の関係です。
用途地域の定めのない地域というのは、具体的にどこでしょうか。用途地域の定めがないというと、該当する土地があるのかなという気がします。
工場立地に係る緑地等の規制の緩和を求める背景を教えていただきたいと思います。備考欄に記載がないですが、これは認められたということでよろしいでしょうか。確認させてください。
次に、内陸フロンティア推進区域を全部で17市町、37区域ということで指定をされたわけですが、総合計画後期アクションプラン評価書案によりますと、これから支援を充実していくとなっております。次年度以降、具体的にはどのように支援を充実していかれるのか、お考えを聞かせてください。
次に、内陸フロンティアのいわゆる空白区域というのがございますけれども、県の考えとしましては、どの地域にどのような事業がふさわしいと考えておられるのかお聞きします。
内陸フロンティア推進コンソーシアムから知事へ提案がされております。この提案に対する対応をお聞かせいただきたいと思います。
それと、国と地方との協議において県はほかに提案したものがあるのか、また他県ではどのような提案をされているのかお伺いします。以上、お願いします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
大きく６点ほど内陸のフロンティアに関係する御質問をいただきました。
まず初めに、説明資料７ページの(1)にございます国と地方の協議の関係でございます。
国と地方の協議につきましては、平成25年の春から協議をしておりまして、説明資料の記載では少し言葉が足りなかったのですが、これから国に対して規制緩和の措置を求めていこうというものでございます。今回この２点をこれから国と調整していくというものでございます。
御質問のございました農業振興に資する施設の要件緩和の関係でございますけれども、いわゆる青地におきまして、農家レストランをつくれるようにしてほしいというのが、この規制緩和の内容でございます。
その理由でございますけれども、総合特区を進めるに当たりまして、６次産業化の促進ですとか農業の成長産業化を促進するという意味で、農家レストランというのは非常に重要な役割を持っている施設であるということがございますので、農地転用することなく、農業用施設として農家レストランについてもカウントしてほしいと要望を出しているものでございます。これについては、今までも要望を出していたわけでございますけれども、国では現在、国家戦略特区におきまして農家レストランについては認めるという形で進めております。国では、国家戦略特区の状況を見て全国展開等について検討していくと回答していただいているものですから、継続協議ということになっている状況でございます。
先ほど申し上げましたように、本特区の推進に重要な施設であるということでございますので、引き続き国に対して御理解をいただけるように協議をしてまいりたいと考えております。白地につきましては、農地転用ということになりますので、農業委員会等と調整をしていくという形になろうかと思います。
それから、工場立地法の関係でございます。
用途地域の定めのない地域ということでございますが、これはいわゆる線引きされている市町におきましては市街化調整区域を、非線引きの市町におきましては用途地域の定めのない地域を想定しているところでございます。この背景でございますけれども、現在、経済産業部の企業立地推進課におきまして、工業系の用途地域において緑化率の見直しについて条例改正を検討しており、先週までパブリックコメントに出しているところでございます。事業者から自分たちの敷地の有効活用を図りたいという要望等もいただいているものですから、環境の悪化をしない程度において、きちんと緑化率を定めていくという形をとっていきたいということもございまして、総合特区におきましても、工場立地にかかる緑地率の規制の緩和を求めていくというものでございます。
それから、内陸フロンティア推進区域の第２次指定をした後の支援ということでございます。
これにつきましては、午前中にも少し答弁をさせていただきましたけれども、内陸高台部の取り組みについては、いろいろな具体的な事例を各市町から挙げていただいているところでございますけれども、沿岸都市部のリノベーションについては、まだまだ拡充が必要だということがございます。新しいライフスタイルの実現に資するような取り組みを、今後も広めていきたいと考えておりますので、そういったものが支援できるよう平成27年度当初予算についても各部局にお願いしているところでございます。
それから、内陸フロンティアの空白区域の関係についてでございます。
今の答弁と関連いたしますけれども、それぞれの地域資源を生かした形で、特色ある取り組みを進めていきたいということでございますので、県として予算的な支援、それからアドバイスといったものを活用しながら進めてまいりたいと考えております。
それから、内陸フロンティア推進コンソーシアムからの提案についてでございます。
説明資料７ページの３(1)にございますけれども、大きく３つの提案をいただいたところでございます。防災先進県としてのＰＲ強化につきましては、今まで静岡県と県内市町が取り組んできました地震対策につきまして、きちんと企業の皆さんに御理解いただくということで、３(2)にありますように、企業防災セミナーを内陸フロンティア推進コンソーシアムと連携して、県内各地で開催することとしたものでございます。来年度に向けて引き続きセミナーを開催していくとともに、県外に向けても本県が防災先進県であることをきちんとＰＲしていこうと考えております。
新産業の創出、集積に向けた支援の強化等につきましては、先ほど申し上げましたように、コンソーシアムからの提案をいただいた後に庁内の推進本部会議を開催しまして、関係各部局においても平成27年度予算における支援を積極的に検討してほしいとお願いしたところでございまして、現在、調整中ということでございます。
それから、他県の取り組みの内容でございます。
地域活性化総合特区につきましては、それぞれ求めている政策課題が多岐にわたっているということで、詳細につきましては把握していないところでありますけれども、例えば浜松市では、県と同じように土地利用の規制に関する特例措置を要望しております。その中の１つとしまして、浜松市の土地利用政策に沿った農用地区域の除外につきまして、県知事の同意を不要としてほしいというような提案をしているところでございます。これについて、農水省の中では個々の案件に応じた柔軟な対応を行っていくということで、現行法で対応するということで協議が整っていると聞いているところでございます。以上でございます。
○池谷委員
農家レストランを農用地区域内に設置できるというと、要望があるんじゃないかと思いますけれども、どこなのか教えていただきたいと思います。
それと、白地は現状でも可能ということですが都市計画法上できるのでしたしょうか。白地にできるものは、例えば農家住宅とかはあると思いますが農家レストランというと用途がそういうものとは違うような気がします。都市計画法上できるかどうかということを、企画広報部でお答えできるのかどうかわかりませんけれど、わかれば教えていただきたいと思います。
工場立地法に係る緩和措置は、認められたということですか。その３点についてお聞きします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
まず、農家レストランについて求めている地域でございますけれども、総合特区の中におきましては、三島市、函南町、藤枝市、袋井市、森町の５市町でございます。そういった計画をこれから進めていきたいということでございます。
それから、白地のところの都市計画法上は可能かということについてです。
先ほど、ちょっと私が言葉足らずだったかもしれませんが、あくまでも私どもが今回求めているのは、青地における農業用施設として位置づけてほしいという規制緩和です。白地の農地の場合については農地転用の許可、それから都市計画法の許認可ということになりますので、自動的にオーケーということではございません。その施設の必要性を勘案して、個別に都市計画法、農地法の担当部局と調整する必要があるという意味でお答えさせていただきました。失礼いたしました。
それから、工場立地法につきましては、これから、この秋に初めて国と協議をしていくことになりますので、ぜひこの用途地域を定めない地域について、町が独自に定められるよう規制緩和を求めていきたいと考えております。
１つ答弁し忘れました。本県のこの２つ以外の協議がどうなっているかということでございます。
平成25年春から国と協議していると先ほど申し上げました。一番大きいものは、土地利用の一括事前協議制度ということで、国土交通省なり農林水産省といった都市計画法、農地法等を所管している省庁が一堂に会して、計画について事前に話し合って、オーケーをしてもらったものについては自動的に土地利用を進めるという形での要望を出したところでございます。
これについては、個別の事例をきちんと聞いて判断していくということで、今までは出先機関から積み上げていったわけですけれども、本省のほうできちんと話を聞くという形での協議が整ったということでございます。この２つ以外についても、それぞれ現行法で対応するというものが幾つかございます。以上でございます。
○池谷委員
総合特区において、なぜ農用地区域内に限定しているのか意味がわからなかったので、それなら単に農地としておけばいいわけじゃないですか。だから、ちょっとわからなかったものですから。
○鈴木企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
農用地における農業用施設は、本来であれば一定の農業振興施設、例えば加工場とかしか今は建設できないのですけれど、そこを農家レストランまで広げてほしいということを要求しているところでございます。
○池谷委員
十分わかっているんですよ。要するに白地はさっき言ったように農家住宅とか倉庫とかそういうものしか都市計画法上、基本的には建てられないじゃないですか。だから農地としておけば白地であろうが、青地だろうが全部該当するわけですよ。なぜわざわざ農用地区域内としていて、そこまでやらないのかなという意味です。
次の質問にします。
説明資料９ページの社会保障・税番号制度導入に関する対応状況についてです。
現状の課題に、情報システムの改修に要する経費について、国と自治体とで所要額（国庫補助金額）の認識に乖離があるということでありますけれども、その乖離の内容を教えていただきたいと思います。
それと、ちょっと離れますけれど10月に公表された地方分権に対する国への提案についてですけれども、本県の提案に対する国の回答を教えてください。
それと、10月27日に沼津市で開催されたということですけれども、山梨・静岡・神奈川三県サミットの概要についてお聞きします。以上、お願いします。
○近藤情報政策課長
要求額と実際の内示額の乖離についてでございます。
本県事業分につきまして、統合宛名システムの改修と県税システムの改修を合わせて約１億円を要望いたしましたが、国の内示額は７割の約7000万円でございました。
また、県内市町事業分に係る要望額は、住民基本台帳システム改修分ほか12億8000万円の要望に対して、国の内示額は約５割の６億6000万円でございました。
地方公共団体の情報システムは、それぞれの団体が作成したり、事業者のパッケージのシステムを独自に改良、カスタマイズして使用しておりますけれども、この社会保障・税番号制度に伴うシステムの改修の規模も、その改良、カスタマイズの度合いによって異なっております。
ところが、国は複数の業者からの見積書をベースに標準的なシステムを想定して、団体規模やシステムの類型別に調整をした結果、補助金額を示しております。このため、団体ごとに異なる必要額と画一的な基準で算定された国の補助金額が乖離することとなったものでございます。以上です。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
地方分権に関する国への提案状況でございます。
本県は、６件の提案をいたしました。
まず、１つ目と２つ目は高齢者施設における障害者の受け入れを拡大するための登録定員の基準緩和、並びに通所される利用定員の基準緩和を求めたものでございます。これについては、現時点では対応は不可ということでございまして、現状の支障事例に対する理解がまだ得られていない状況でございます。
それから、３つ目は病床規制の特例によります病床の新設、増床を認めてほしいということでございますけれども、これについても現在対応不可ということになっておりまして、先ほどと同じようにまだ現状の支障事例についての御理解を十分得られていない状況でございます。
それから、４点目については先ほど申し上げました総合特区でも求めておりますけれども、農家レストランの農用地区域内の設置ということでございます。これにつきましては、実現に向け対応を検討ということで、国家戦略特区の状況を見ながらということで回答をいただいているところであります。
５点目、６点目は、農地転用許可の関係でございまして、４ヘクタールを超える農地転用の許可権限の移譲、それから２ヘクタールから４ヘクタールの土地に係る大臣協議の廃止というものを求めておりまして、この２点につきましては、現在、有識者会議において検討中という回答をいただいているところでございます。
それから、沼津市で開催しました山梨・静岡・神奈川三県サミットの関係でございます。
これにつきましては、富士山世界文化遺産登録、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉えた富士箱根伊豆地域における３県協力を中長期的なテーマと位置づけまして、その中で具体的な提案としまして、本県からは豊かな食材や山岳資源等を活用した観光振興について提案したところでございます。このサミットの中で、富士山が健康長寿のシンボルであるイメージを生かしつつ、具体的な取り組みをしていこうということで、例えば豊かな食材を生かしました食の魅力の発信とか、食と観光を組み合わせた周遊ルート等を３県共同で企画提案していくことに取り組むこととしたところでございます。以上でございます。
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