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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○植田委員
最後になろうかと思います。質問をさせていただきます。
知事マニフェストについてであります。「県民活動を支援する１％活用運動の導入をはかります」という項目についてお伺いをいたします。
我が会派では、早い話、評価１という判断を実は下しました。このことにつきまして、平成23年３月に県民または企業等による寄附金、県の拠出金及び国が交付する新しい公共支援事業交付金を原資とする静岡県社会貢献活動促進基金を創設したということまでは承知をしております。
この件につきまして、マニフェストに掲げられている県民税の１％を納税者の希望によりましてＮＰＯなどの活動に助成する基金条例等の制度の検討は実際あったのかどうかということ。それから、県民税１％を納税者の希望によりＮＰＯなどの活動に生かす事業は実施されたのかどうかということをまずお尋ねします。
○塚本県民生活課長
それでは、御指摘のありました県民活動を支援する１％活用運動の導入についてです。
まず、この趣旨について、県民のＮＰＯ活動を支援したいという思いを反映した支援制度を構築するということで認識しております。
当初、具体的な制度のモデルになっておりますのが、千葉県市川市で導入しております１％支援制度でございます。同時に、同じ趣旨で埼玉県、あるいは山形県等が実施しておる、ふるさと寄付金を活用したＮＰＯ支援の基金制度があります。後者が本県の基金のモデルになった制度ですけども、両方を具体的に比較検討を行いました。
その結果、市川市で導入されておりました１％支援制度ですけれども、県が実施する場合については、例えばこれは市民の方が納めた税金の１％について、御本人が希望すると納めた市民税の１％を、ＮＰＯの支援に使ってもらうと、そういう制度です。しかし県が行う場合は、市町村がまず税を特別徴収しておりますので、そういった個人情報を市からいただいて、それを確認した上で制度をつくらなければいけない。つまり税情報の個人情報取り扱いルールを定めていくという必要がある。
また、納税者が個人に限られておりますので、例えば非課税者や企業等からももし寄附をいただくとすれば、埼玉県とか山形県が実施している制度のほうがよりよいのではないかと、そういう結論に至って、今、本県が実施しております、先ほど御紹介ありました、ふじのくにＮＰＯ活動基金という制度をつくったものでございます。
それを生かす事業が実施されたかどうかということでございます。この基金が正式に立ち上がりましたのが平成23年度の後半ぐらいでございます。平成23年度の助成につきましては、６事業で事業総額にして1044万1000円、それに対して助成総額が673万7000円でございます。平成24年度に入りまして19件でございまして、事業総額が1020万1000円で助成総額が659万8000円という実績になってございます。
○植田委員
今の検討を行ったか、あるいは実施したかという問いについてです。
千葉県市川市と２例を挙げて説明されましたけども、もともとどう考えても制度設計上、無理だと我々は考えております。そもそもこのマニフェストに掲げたこと自体がおかしな問題であるということを指摘しまして、評価１ということになったわけであります。これは御答弁はいりません。
それで最後に、本年度末を迎えて、くらし・環境部におきまして、鈴木建築住宅局長と永田建築確認検査室長が県を退職されると伺っております。
鈴木建築住宅局長は、これまで35年の長きにわたり静岡県職員として奉職され、都市住宅部、県民部などにおいて、営繕や建築住宅行政の部門を歩まれ、建築安全推進課技監や公営住宅室長などを歴任し、平成22年４月に建築住宅局長に就任されました。
また、永田建築確認検査室長は、36年の長きにわたり静岡県職員として奉職され、都市住宅部や土木事務所などを歩まれ、建築安全推進室技監、営繕工事課技監を歴任し、平成23年４月に現職に就任されました。
お２人は、これまで建築職、そしてプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業、県営住宅整備、エコパや県立大学などの大規模プロジェクト等、県の主要な施策に寄与され、県行政の発展に大変御尽力をいただきました。
御退任に当たりまして、これまで携わってこられた県行政を振り返り、県当局の後輩たちや県議会での御感想や御所見などがありましたら、一言お話をいただきたいと思います。どうぞ。
○鈴木建築住宅局長
ただいま過分なるお言葉をいただきまして本当にありがとうございます。また、このような神聖な場で、発言の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
御紹介いただきましたように、私は建築の技術職員でございまして、35年前に県に入ったとき、既に東海地震説がありました。最初の任務といいますか、分担業務は、通常業務としましては建築確認を見る業務だったんですけれども、東海地震に備えて県独自の指針をつくらなければいけないということで新たに始まった業務は、もちろん新人ですからお手伝いみたいなものだったんですけども、それをやらせていただきました。
以来、それからずっとそれらの指針の普及を建築確認等を通じて図ってまいりました。実は、阪神・淡路大震災が起こるまでは、静岡県でたとえ東海地震が来たとしても、それほど大きな倒壊事例はないだろうというふうに思っていた時期もございます。建築団体、行政、つくるところ、それぞれがこういうふうにみんな注意をしているんだから、それなりにしっかりしたものができますので、たとえ傾いたとしても壊れるようなものはできないはずだと思い込んでおりました。
ところが、阪神・淡路大震災であのように多くの建物が実際に倒壊いたしました。その住宅の倒壊によって人がたくさん亡くなったわけです。それがどんなにひどいことになるかということがよくわかりまして、住宅の耐震化を進めることが、すなわち地震対策に最重要だなと思っておりましたが、当時はまだ個人の資産に税金を投入するなんてというような風潮もあったと思います。それが、私どもの先輩方が頑張ったわけですけども、議会の大英断をいただいたというふうに思っています。
平成13年から耐震診断の制度が始まりまして、10年間で１万6000戸余の補強をしているわけですから、ごくごく単純に１戸に２人と見積もっても３万人以上の方の生命を助けているんだと思っております。
ただ、これは終わりがないものでございまして、先ほど御紹介ございましたように、もうすぐ次の第４次地震被害想定が目の前に迫っております。津波の避難区域も変わってまいりますでしょうし、使える土地がどんどん小さくなって被害がふえるといったようなこともありますから、対策そのものも変わっていかなければいけないと思います。
担当職員が頑張るのはもちろんでございますけれども、議会の先生方におかれましても、あるときは磨き合い、あるときは支え合っていただいて、ぜひ県民の幸せが増すように頑張っていただきたいと思います。
本当に35年間ありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
○永田建築確認検査室長
長い間お世話になりありがとうございました。
私は、昭和52年に県に採用されまして、36年間建築技術職員として勤めてまいりました。採用の前の年の昭和51年に、東海地震説が発表されまして、あした来てもおかしくないというふうに当時は言われていました。幸い現在まで来ていないんですが、必ずいつかは来るんだろうということで心構えは必要だと考えております。
ただ、この36年間来なかったということで、その間に建築物等の耐震対策も建てかえが大分進んだということもありますし、それから補強のほうもいろいろやっておりますので、耐震化は大分進んでいると思いますが、まだこれからあと一頑張りしていただきたいと考えております。
東海地震説というよりも、これからは南海トラフ巨大地震ということを相手にしなくちゃいけないんじゃないかと思います。特に津波対策ということで、昨日も２年目ということでテレビ等でもたくさん報道されておりますが、改めて地震対策、津波対策の必要性を痛感したわけです。
私は、静岡県が大好きなわけです。日本一の富士山もありますし、気候もいいし、それから海もあり、山もあり、食べるものもおいしいということで、県外の方と話をすると非常にうらやましがられるという、そういうところでございます。ですから、そこに住む静岡県民も私は大好きですので、36年間、大好きな静岡県民のために仕事ができたということは私の喜びでもありますし、それから誇りでもあります。
退職後も別の勤務先で、しばらくは仕事をするということになりますが、静岡県のために役に立つこともあればしたいと考えております。
長い間お世話になりました。本当にありがとうございました。（拍手）
○植田委員
御苦労さまでございました。第二の人生も健康に留意をされて、静岡県の発展のために御尽力を賜りたいと思います。ありがとうございました。終わります。
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