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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
それでは、質問させていただきます。
分割質問方式でお願いします。
総合計画の169ページ、B産業を牽引する研究開発の推進でございますが、マリンバイオテクノロジーの活用を図ると記されております。
このマリンバイオテクノロジーは、イメージでは何となくわかるんですけれども具体的な部分でどういったことをやる中で、将来的な展望がどのようになると目論んでここに記されているのかお尋ねいたします。
○古屋政策監
マリンバイオテクノロジー関係の御質問にお答えいたします。
マリンバイオテクノロジーは、日本語に直しますと海洋系の生物工学という言い方になるかもしれません。今はバイオテクノロジーが非常に産業に有用な形で使われておりますが、その中で特に海洋由来のマリンバイオの部分の産業への活用の期待を考えております。
何を目指していくかということでございますが、新しい産業、新しいビジネスの創出に向けてさまざまな産業分野へ応用できる可能性を秘めているという認識の中で、商品開発、あるいは研究についての可能性を期待して支援をしていくと考えております。
○大石（裕）委員
大体わかりました。
静岡県の海洋研究者の方々や、そういった研究をしていらっしゃる方と協力して将来の展望が図れそうだというある程度の道筋が具体的に、内在的にあるという判断でよろしいでしょうか。
○古屋政策監
これから、専門家の方々にお話を聞きながら進めていきたいと思います。県内外にかかわらず国内のマリンバイオテクノロジーの専門家から話を聞きながら、産業に有用な形につなげるような進め方をしていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。
うまく活用できるとうれしいなと私も思います。
次に、総合計画178ページの５−２富を支える地域産業の振興(３)中小企業の経営基盤強化のＢＣＰの質問をさせていただきます。
ＢＣＰの県内企業の事業継続計画策定率は、現状値が39％で目標値が50％になっております。この50％という数字に対して、県内企業の大きいところから小さいところまであると思うんですが、中小企業の経営基盤強化となっておりますのでこの50％という数字の内訳、詳細、ある程度の傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○三須商工振興課長
ＢＣＰの策定率でございます。
現行の総合計画では、従業員50人以上の企業に対するＢＣＰ策定率50％という目標にしてまいりました。平成21年度から隔年でアンケート調査を実施しておりまして――直近では平成27年度になりますが――従業員50人以上の企業での策定率が49％でほぼ目標を達成している状況でございました。
一方で、いわゆる小規模企業と呼ばれている19人以下の企業ですとまだ２割に達していない状況でございまして、私どもとしては小規模企業の皆様の策定率アップを念頭に置きまして、こういった目標に設定したということでございます。
○大石（裕）委員
わかりました。
この策定率50％には、従業員50人以上の企業も入っての数字だということでございますが、中小企業に特化してこれからＢＣＰ策定率向上に努めていきたいということです。中小企業にも本当に人数が少ないところと、50人以下でも40人ぐらいのところとか、もっと大きいところはもちろんあってランクが幾つかに分かれると思うんですけれども、そういった従業員数のところでは何％とか具体的な数値目標を示されてやったらどうなのかなとも思っています。それについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○三須商工振興課長
いわゆる製造業系の大企業につきましては、これまでの調査によっても８、９割ぐらいのほとんどの企業がＢＣＰを策定していると。昨今の地震、台風、豪雨等で国内の製造業が大きなダメージを受けている中で、製造業の皆様はサプライチェーンを維持するということもあって非常に積極的に取り組みを強化している状況でございます。
一方で、小さな企業につきましては被災を契機に事業中止で廃業する状況が国内で多く見られていますので、我々としては小規模企業も含めて対応するということで考えています。
ただ、６番委員から御質問があったように我々の調査では従業員50人以上、それから49人から20人、19人以下の企業と３つに分けてアンケートを実施しております。特に小規模企業の数字を引き上げていきたいということで目標にいたしましたが、実態としてはやはり大きな企業と小規模企業に対する普及の仕方は量等が近くなってくると思っておりますので、中身については分析をしながら、それぞれ数字が上がるように取り組みをしていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。
内部でそれぞれの分析をしていくということでございます。それはそれと受けとめました。
次の質問に移ります。
総合計画180ページ、Aデザイン産業の振興と集積「デザイナーが活動しやすい環境を整備するため、デザイナーバンクの管理・運営やデザインライブラリーの整備に取り組みます」でございます。
このデザイナーバンク自体はいいんですけれども、日本全国のデザイナーがそこに登録することは可能なんだと思うんです。そして必要とする方があの人にやってもらいたいとその中から選んで、また仕事につながっていくということだと思います。
これですと、結局は実績のある人――年期があったり、そういった傾向の得意な人――に集中していく部分があるということがどうかなと思うのが１つ。もう１つは全体を見ると静岡県内のデザイナーを育てる視点が盛られていないので、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
地域のデザイナーを育てる視点ということでお答えいたします。
総合計画に記載しているデザイナーバンクも、地域のデザイナーを育てる一つの方法だと考えておりまして、昭和60年に開設して運用しているものです。デザイナーであれば誰でも登録できるということで、実績のある人もない人も登録して自分の専門分野、実績などいろいろと書く欄があります。
しかし、これだけでは足りないことがございます。現在のデザインマッチング事業も中小企業と県内のデザイナーを結びつける事業ですが、これは双方とも公募でやっております。
誰でもデザイナーに応募できるという中で、企業の課題をデザイナーが解決していくことに取り組んでおりますので、そういった機会で地域のデザイナーを育てていきたいと思っております。
また、デザイン研修会でデザイナーに新しい情報を提供する、それからグッドデザインしずおかでも今年度からデザイナーの名前を応募書に明記するという形で、いろいろなところで地域、県内のデザイナーをＰＲする機会をつくっていき、地域のデザイナーを育成していきたいと考えております。
○大石（裕）委員
私としては、やっぱりデザイナーを育てる部分にもう少し力を入れてほしいなと思っております。
例えば、このデザイナーバンクに登録されている皆さん全体にこういう企業からこういう仕事がありますと、その情報が登録者全員に流れて、おもしろそうだなと思った人がそこに案を出してくるみたいな仕組みができれば県内のデザイナーたちの経験にもなるし、化学反応なんかも起きれば新しい世界に入っていけることもあると思います。地域、県内の人を育てる部分の視点をもう少しお願いしたいなとは思いますが、話としてはわかりました。
次の質問に移ります。
総合計画184ページ、５−３農林水産業の競争力の強化(1)世界水準の農芸品の生産力強化についてでございます。
農地中間管理機構を活用した、農地集積面積の現状値が累計で860ヘクタール、目標値が6,660ヘクタールと出ております。この目標値の積算の根拠で、どういう状況でこの大きな数字になっているのかお尋ねをいたします。
○前島農業局技監
農地中間管理機構を活用した、農地集積面積の目標値6,660ヘクタールについてお答えいたします。
2014年度から農地中間管理事業が始まりまして、累計860ヘクタールは2014年から2016年までの３年間の数字でございます。本年度は現在集計中でありますけれども、昨年度は約400ヘクタールの実績がございましたが、その２倍近くの実績が見込まれている状況であります。
また、来年度以降は農地集積を進める農地利用最適化推進員が全市町で設置されます。そうしたことから、来年度以降は事業、制度の理解もさらに進み地元の農地集積に取り組む体制も充実してまいりますので、年間目標1,200ヘクタールとしております。
2018年度から2021年度までの４年間で合計4,800ヘクタール、今年度は現行の計画でございますので1,000ヘクタールを加えまして合計5,800ヘクタールを考えております。5,800ヘクタールと実績の860ヘクタールを加えまして、目標の6,660ヘクタールとしております。
○大石（裕）委員
わかりました。
全県で農地利用最適化の周知がしっかりできて、目標以上になればもっといいかなと思います。集積が進んで農業の活力が生まれたらいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、総合計画185ページA多彩な農芸品の生産拡大でございます。
茶の国内及び海外の需要に対応するため、ビジネス経営体等が流通販売業者と連携して取り組む茶の生産に向けた施設等の整備や有機認証等の取得など、産地における生産構造の転換を支援しますとありますが、この中身は需要に対応するため有機認証の取得などに取り組みますとなっております。
有機茶が海外で非常に需要が高いのは御承知のとおりだと思います。そういった中で、転換して有機茶をつくってもらうことの啓蒙活動にもっと力を入れてほしいなと思っております。それがある意味お茶の生き残り策の１つだろうと私は思っていて、それに取り組んでいるわけでございますが、この有機認証等の取得を読むと何となくトーンが落ちる、違うかなという感じもします。有機茶に対する需要がそれだけ高く、海外で売れるお茶で取引金額も高いんだと、その生産をもっと拡大させたいという意思を出せないかなと思うんですが、それについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○望月お茶振興課長
有機茶の啓蒙、普及の話かと思います。
本件につきまして、海外で需要が高まっているという話を生産者の皆様にも輸出セミナー等のあらゆる機会で、今後の茶を継続していくためには有機茶の生産が有効な手段なんだよと働きかけをしております。
○大石（裕）委員
そうした働きかけをしてはおりますが、その取り組み、計画として、逆に言うとそこまで踏み込めない何か理由があるのかなと考えるんですが、それについてもお尋ねをいたします。
○望月お茶振興課長
有機茶栽培につきましては、地域の気候や品質、さまざまな課題がございます。
県といたしましては、実証法を設けまして、どういう有機茶を栽培したら収支が合い、適正のあるものができるか取り組んでおります。そういう課題に対応するためにきめ細かな活動をしているところでございます。
あと有機認証を取ることも１つの壁ではございますので、その費用を助成していくことで、初動助長に繋げるための取り組みを展開しています。
○大石（裕）委員
わかりました。
とにかく、私としては有機茶をもっとつくってほしい、その生産拡大をお手伝いしてもらいたいなと思いますので、またお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
総合計画190ページB次世代の漁業を担う人・組織づくりについてです。
漁業高等学園について書かれております。
即戦力となる新規漁業就業者を育成・確保するため全国唯一の高度漁業専門校である漁業高等学園のＰＲを強化し、入学者を確保しますと出ております。
今まで生徒の募集に苦労された経緯もございます。ごくごく近年はそれもよくなってきたというお話も伺ってはおりますが、その中でこのＰＲの強化は具体的にどういう取り組みをされるのか。あと県外から学校に来られている生徒さんもいらっしゃると思うんですが、県外から何％ぐらいの生徒が来て、その方々の何％が県内で就職されて漁業を担ってもらえているのか。やっぱり地元などに戻られてしまうのか、その点についてお尋ねをいたします。
○瀬水産振興課長
漁業高等学園のＰＲ強化と、卒業後の就職先についてお答えいたします。
このところ入学定員を充足してはございますけれども、より質の高い人材を募るということではまだまだＰＲを強化する必要があると認識しております。本学がどのような施設であるかと同時に、漁業の就業先として県内にどのような漁業があるかという形態についても動画等でより視覚的に配信することが有効な方法じゃないかと考えております。
それから、漁業者の就業サイトがございます。こちらに学園の情報提供を行うことも、非常に数多くの人間が求人サイトを見ますので有効であるのかなと考えております。
一方、こちらはアナログ的な対処にはなりますけれども、本学の職員が県内の高校を回りまして募集の説明をする、あるいは漁業高等学園でオープンキャンパスを開いて希望者に来ていただくと、こういうものの内容を充実して継続をしてまいります。
それから就職先でございますが、年によって県内、県外で比率のかわるところがございますけれども、基本は県内漁業への就職をする形で卒業者を送り出しております。
○大石（裕）委員
わかりました。
静岡県のお金を使ってやるもんですから、できれば県内で働いていただくことが理想だと思います。特段の事情があれば仕方がないところもあろうかと思いますけれども、ぜひそれはまたお願いしたいなと思います。
ＰＲにつきましては、いろいろ努力されていると思いますが、例えば自衛隊をやめられて来てくださった方もいらっしゃると思うので、ニッチの部分だと思うんですけれども、ＰＲに努めていただく必要があろうかなと思います。以上で質問を終わります。
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