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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、委員会説明資料12ページの第35号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」で、手数料の新設が全部で５件あります。改正理由はそれぞれあるわけでございますけれども、この改正理由の詳細をちょっと教えていただきたい。
それと、受益者負担の適正化ということですけれども、こういう手数料を今まで何で徴収してこなかったのかなという気がしますけれども、そこについてまずお答えをいただきたいと思います。
次に、委員会説明資料15ページの第39号議案「静岡県建築基準条例の一部を改正する条例」でございます。
建築基準法の改正に伴うものであるわけでございますけれども、既存の建築物を移転する場合における制限の緩和に係る規定です。緩和がどういう内容なのか、詳細にお聞かせいただきたいと思います。
次に、第49号議案に関し、委員会説明資料17ページの地下水保全対策構築事業です。
5990万円の国庫の補正は交付金だと思いますけれども繰越明許6700万円ということでございます。主要事業参考資料の44ページにあるわけですけれども、地下水保全対策を講じて新たな地下水管理体制を構築するとあります。地下水の管理は、非常に難しい話だと思います。県は、現時点でどのように管理していくのか、あるいは指導していくのかについて考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、委員会説明資料24ページに、平成27年度の組織改正があります。移住・定住対策業務が文化・観光部から移管されることになるわけでございますけれども、部局長説明要旨を読みますと中山間地域だけでなく、都市部や市街地まで一体的に推進するためとなっております。この詳細な理由と移管に伴います効果をどう考えているのか、まずお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○伊藤経理監
私から手数料の新設の関係についてお答えいたします。
手数料の新設は幾つかありますけれども、基本的には法律の改正ですとか、制度の改正に伴いまして、新たに発生する事務、または事務量が膨大となる事務について、手数料を新設しているもののほか、委員会説明資料12ページの表にはちょっと説明が不足しているところがありますけれども、国の県への権限移譲に伴って、手数料を新設しているものがございます。
例えば、中段にあります建築許可申請手数料という表現だけですとちょっとわかりにくいと思いますけれども、実はこの手数料が数十項目に細分化されておりまして、今回法律の改正に伴って、例えば特定用途誘導地区における建築物の高さの特例許可の申請手数料といった細かな分類の手数料項目が新設されております。以上です。
○加藤建築確認検査室長
既存の建築物を移転する場合における制限の緩和についてお答えいたします。
建築基準法が改正されまして、敷地外への移転を含め既存建築物に対する制限の緩和を行えるように改正されました。改正前は既存建築物を他の敷地に移転する場合については、新築と同様な扱いになり、現行の規定に適用させるための改修が必要でした。法改正によりまして、特定行政庁が交通上、安全上等において支障がないと認められる場合においては、現行法に適合させる必要がなくなったということです。これを受け、同様の内容を定めました条例の規定を改正するものであります。
具体的には、区画整理等によって換地に建物を引き家移転する場合について、適用されることになります。以上です。
○森谷水利用課長
地下水の管理体制についてでございます。
委員会説明資料の50ページに記載がありますように、本県では地下水の規制につきましては、昭和46年に条例を制定して以来、条例指定地域５地域に対しておのおの条例による届け出をしていただいて、その量を管理しております。またそのほか、地盤沈下、塩水化、地下水の変動について、地域にあります地下水協議会とともに観測をして、年間まとめてどういった状態にあるかを把握してございます。
今回、地下水賦存量調査、またこの保全対策調査において、40年以上条例制定からたってございますので、現在の内陸まで含めた地下水の動向を科学的に検証しまして、地域にとっての地下水の利用可能量を科学的に算出しまして、それを目標に地域で今後の新たな地下水の保全管理を検証していこうと考えております。
一番下にあるような地下水体系、条例または条例がないところは、自主規制で地域協議会でやっていただいておりますけれども、そういったところとも情報交換をしながら、適正な地下水の利用についての議論を深めてまいりたいと思っています。
このほか、涵養対策についても、議論をしながら今後の地下水保全管理について、助言、指導を行っていきたいと考えております。以上であります。
○神村総務監
移住対策業務関係のくらし・環境部への組織改正についてお答えいたします。
移住・定住対策につきましては、人口減少における社会減対策の取り組みとして、産業の創出と並び有効かつ重要な取り組みだと考えております。移住・定住には、先ほど来答弁の中にもありましたとおり、仕事という点もありますが、住まいということが非常に重要な要素になると考えております。
当部におきましては、住む、暮らすという視点から、移住環境の向上や良質な住宅ストックの創出など、豊かなくらし空間創成の促進に取り組んでおり、住宅施策と一体的な移住・定住対策の展開が可能と考えております。
本年度までの文化・観光部での取り組みといたしましては、交流人口の増大を図り、移住する方が出るように取り組んできたわけでございますけれども、主には中山間地域が主体となっておりました。このため、くらし・環境部に移住・定住対策を移管することによりまして、中山間地の取り組みも継続しつつ、住宅施策などと組み合わせた新たな移住・定住対策として、現在課題ともなっております空き家の活用などを含め、都心部や市街地を含めた全県を対象に取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。
○池谷委員
地下水の保全の関係で再質問しますけれども、県条例はないのですか。答弁を聞いていると市町を指導していくというような、条例があるところは条例改正と聞こえたのですけれど、統括する県の条例というのは現状ないということでよろしいんですか。
○森谷水利用課長
地下水条例については、基本的な考え方となる県の条例はございます。条例に沿って地域を指定してございます。その指定している地域が今現在で５地域の地域指定をしてございます。
それで、指定をしていない地域については、まだ市町の同意をいただいていない地域がございますので、そういったところでは自主的に市町の条例とか、地域協議会独自の自主規制という形で対応をしている状況でございます。以上であります。
○池谷委員
次の質問に移ります。
委員会説明資料の26ページのふじのくにに住みかえる事業ですけれども、この事業を成功させるキーワードといいますか、キーポイントはこのセンターの相談窓口、相談員とかコーディネーターという人材だと思うんですよね。人材がこの成否を決めるといっても過言ではないと思います。そして、いろいろやっていただくことも多い。静岡県について、かなりの知識のある方でないとワンストップで対応する、あるいは迅速な対応ができるということが非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども、相談窓口の相談員あるいはコーディネーターの方にはどういう方を考えているのか、お聞きいたします。
次に、委員会説明資料32ページの東富士演習場使用協定の改定は、何回も質問させていただいておりますけれども、進捗状況を聞きたいと思います。
地元から示された課題であるアメリカのキャンプ富士の営舎地区の全面返還、住宅防音工事の対象区域の拡大、オスプレイの安全対策の３点について現在の状況をお聞かせください。
それと、時々新聞にオスプレイが来なくなったと出ているのですけれども、オスプレイにかかわります最近の状況等、今後どう飛来してくるのかがわかれば、お願いしたいと思います。
それと、委員会説明資料48ページのＰＭ2.5ですけれども、この排出元の特定は非常に難しいとは思いますけれども、その特定について何か進めていることがあるのかどうか。もし排出元が確定できるようでしたら、今度は排出責任になってくると思うんですけれども、例えば大気汚染防止法等々で、このＰＭ2.5に対する排出責任という規定があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
それでは最後にしますけれども、地球温暖化の関係です。
今さらという感がするんですけれども、新聞に出ていまして、環境省の専門委員会が地球温暖化の影響について報告書をまとめたということでありまして、2080年以降河川の水量が半減すると。そうしますと、農水産業とか生態系に影響が及んで、ミカンとかリンゴもかなり生産がしづらくなるということと海では赤潮が発生することが報告書案として提出されるようですけれども、本県に置きかえた場合、2080年という遠い先です。どのような影響が出ると考えておられるのか。これは大変重要なことで、この点がはっきりしませんと県民に対して地球温暖化対策を進めていく理由が不明確になってくると思いますので、お答えをいただきたいと思います。以上、お願いします。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
ふじのくにに住みかえるセンターの相談員にどのような人を考えているかという質問について、お答えをいたします。
ふじのくにに住みかえるセンターの業務につきましては、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターという移住に関しまして非常に実績のあるところに委託して、実施していくことになっておりますけれども、相談員の選考に当たりましては県の意向を取り入れていただくことになっております。
そこで、我々が求めたい資質ということでございますけれども、第一にはそこに相談に来られた方々の話をよく聞いて、何を求めているかを聞き出す力、言いかえますと接客対応能力がすぐれている方が重要かなと思っております。
それと、もう１つが移住に非常に関心の高い方、そしてあとは静岡県に愛着を持っていただいている方、その辺が非常に重要なポイントと思っているところでございます。
それで、それだけでは９番委員がおっしゃっているような十分な対応がなかなか難しいものですから、ふるさと回帰支援センターは10年余りの移住に取り組んできており、定評のあるノウハウを持っております。そこで、１カ月を超える研修を実施していただけることになっております。また県といたしましても、必要な情報は無論提供することになりますけれども、県内の視察とか、あと市町及び支援団体ともつながりを重視した研修をふるさと回帰支援センターの研修とあわせて、我々も実施して、能力を備えていっていただく形で対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○佐藤県民生活課参事
東富士演習場の使用協定の改定につきまして、地元から示された課題は先ほど言われました東富士演習場の全面返還、住宅防音工事の対象区域の拡大、オスプレイの安全対策を含めまして、２月４日から３月中旬の日程で、現第十次協定終結へ向け、16の委員会、部会等でこれまでの期間中の地元の課題事項に対する国の対応等の地元側の検証が行われております。
県といたしましては、地元の意向を最大限に尊重し、国と地元間で円滑にかつ適切に新しい協定が締結されるよう立会人として調整に努めてまいります。
次に、オスプレイの飛来の近況と今後についてでございますが、オスプレイにつきましては７月にキャンプ地に飛来、それから８月に東富士演習場で訓練を実施しております。それ以降９月から現在まで７回の訓練計画がありましたが、今日まで６回の訓練が米軍の都合及び天候等により中止となっておりまして、近況では今週の３月６日から10日にかけまして、東富士演習場等で離発着訓練が予定されております。今後につきましては、通常の訓練として実施されていくものと思われます。
県といたしましては、オスプレイの運用状況について、国が調査等を実施するので、その結果を今後とも地元と検証しながら国に対してこれまでの協議事項を踏まえた誠意ある対応を求めてまいります。以上でございます。
○市川生活環境課長
ＰＭ2.5の発生元につきまして、限定することはできておりません。実際にＰＭ2.5の発生源につきましては、物が燃焼する等において直接出されるもの、それから出されたものが大気中において化学反応を起こして、二次生成物としてできるものの主にこの２種類に大別されております。
一次生成粒子につきましては、ボイラーや焼却炉、それから自動車、船舶、航空機など人為的な由来によるものでつくられています。基本的に、人為的につくるものは直径が小さいと言われておりますので、この部分も多いかとは思いますが判明しているものではありません。
それから、自然的な由来としては、土壌の巻き上げ、海が蒸発したときの海塩粒子、火山灰など、それから黄砂なども自然由来と言えるのかもしれません。それは複合されているかもしれませんけれども、そういった一次生成粒子があります。
それから、二次生成粒子としましては、一度組成されたそれらのものが紫外線等によって化学反応を起こして、いろんなものとくっついて大きくなって2.5ミリミクロンメーター以上になるということが言われています。
ここについて解明は進められているのかでございますけれども、やはりこの大きさのものが幾つあるだけではわからないので、成分をとりまして、その成分は何が多いのか調査を環境省の音頭で進めているところであります。ですが、これは平成25年度から開始されたところでございますので、まだデータの集積が余りなく解明にまで至ってないところでございます。
このような状態でございますので、今現在大気汚染防止法等による規制等は行われておりません。以上です。
○織部環境政策課長
地球温暖化の影響が、本県の場合どのように出るかという御質問でございました。
先般の国の報告書案は、国としての適応計画をつくる上においてその影響について評価したものでございますけれども、気候変動による影響は、その地域の気候ですとか、地形、はたまた文化といったものによってかなり異なってきますので、今後環境省とか関係する機関からの情報提供や御指導をいただきまして、本県としての影響がどのような形で出るか今後作成することになるかと思います。
改定版のふじのくに地球温暖化対策実行計画の中でも、その適応策、温暖化の影響に対してどう社会として適応していくかという必要性がうたわれておりますので、そこら辺の報告については早急に進めていきたいと考えております。以上です。
○池谷委員
東富士演習場使用協定ですけれども、具体的な話が何らなかったんですが、３点お聞きしましたけれども、地元との協議がどのように進んでいるかという情報は、県は持たれてないのですか。
○佐藤県民生活課参事
協定につきましては、私を含めて、場合によっては県民生活局長も協議に立ち会いをしております。
それで、今おっしゃられました米軍東富士演習場、それからオスプレイ、それから住宅防音についても立ち会いをいたしております。ただ、まだ３月の中旬までさまざまな機関で同様の要望等が出ますので、決着には至っておりません。
例えば、東富士演習場の全面返還につきましては、一度審議をして継続協議になっておりまして、再度協議をすることになっております。住宅防音工事につきましても、地元の２市１町、それから安全対策委員会とかで防音工事の拡大が出ておるんですけども、国は同じような回答をしていて、今後もまだ協議が進められる中で結論ということではまだありませんので、ちょっとお答えをしない形で申しわけないんですけども、このような回答となっております。以上でございます。
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