ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
リニア中央新幹線の問題も後で伺いますが、最初に議案審査として報告第11号の繰越明許費計算書の報告について伺います。
建築住宅費と環境費のそれぞれの繰越額とその理由が書かれてはいますが、これだけの繰越しになった理由を分かりやすく御説明ください。
○山本経理課長
一般会計の令和元年度から２年度への繰越金額２億9054万8000円の内容と理由につきましてお答えいたします。
建築安全推進費のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費の１億5380万9000円は、令和元年度から開始いたしました緊急輸送ルートと沿道建築物耐震診断業務におきまして、耐震診断実施の際に所有者との調整に不測の日数を要したことによるもの１億4280万9000円などであります。
環境政策費の自然ふれあい施設管理運営費1436万9000円につきましては、県民の森第１テントサイト、トイレ修繕工事におきまして、トイレの間仕切りの形状が特殊で特注品となりまして、製作に不測の日数を要しましたことによるもの304万円などであります。
環境政策費の自然ふれあい施設再整備事業費4437万円につきましては、県立森林公園駐車場管理道舗装工事におきまして、小生物生息地の保全対策検討に不測の日数を要したこと。また12月に行いました入札が不調になりまして、適正な工期が確保できなくなったことによるもの1935万円などであります。
環境政策費の水道施設耐震化等事業費助成7800万円は、企業局水道送水管敷設替工事におきまして、管路埋設予定路線に敷設されております牧之原市の上水道の埋設位置が想定と異なっておりまして、既存資料の確認や支障管の移設方法の検討及び協議に不測の日数を要したことによるものであります。
○大石（健）委員
理解しました。全て理由がある。当然分かりますが、なるべく年度内に完成することが理想だと思われますし、私の地元である牧之原市の水道施設に関しては地元からの要望も強い緊急性のあることだと思いますので、なるべく早く実行していただきたいと思います。
続きまして、移住政策の推進について伺います。東京都にある県の移住相談センターにおける６月の移住相談の急増を見ると、６月補正予算による静岡で暮らす魅力発信事業であるとか、ウェブ会議システムを利用した移住相談に期待が膨らんでおりますが、今年度の県外からの移住者目標はどのように考えられていますか。コロナ禍もあったと思いますが、その辺の数字について具体的に教えてください。
○柳川企画政策課長
移住者の目標であります。県の総合計画におきまして、移住者については移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数を令和３年度に1,450人にすることを目標としております。この目標を達するために令和２年度の期待値としては1,400人を考えているところであります。
○大石（健）委員
十分達成できる数字だと思われますので、これからもばしばし頑張っていただきたいことを要望します。
続きまして、先ほど来話題になっておりますリニア中央新幹線のトンネル工事についてお伺いいたします。
６月26日の川勝知事とＪＲ東海金子社長の初のトップ会談に対して、先ほど５番委員の質問にもお答えがありましたけれども、環境局として会ったことに意義があるといったコメントもありました。私もずっとネットの前で会談の全部を見ていましたが、恐らくこう来るんじゃないか、こう答えるんじゃないかといったこと以上のやり取りは――和気あいあいにやったといったことはあるんですが――ちょっと足りなかったと思います。
金子社長としては、静岡県がこんなに頑固なんです、僕らがいくら頼んでも駄目なんですということを全国、そして国に向かって説明して、川勝知事が理路整然とびしびし説明されることに対して答えられなくて、かわいそうだなといったイメージがついちゃうんじゃないかなとちょっと心配してますが、お互いに会って意見を交わしたこと以外に、この次の質問に関わるんですけれども、どのように評価しているか教えてください。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
先ほどもお答えいたしましたけれども、今まではどちらかというと対立しているような捉え方をされていたんですが、まず両立を図るためにといった共通認識を持てたことは大きなことだと思います。
具体的にどうしていくのかといったところは、まだ国でも有識者会議が議論されていますし、県の専門部会でもこれから対話が進められていきます。そういった共通認識を持った上で、いかに地元の皆さんから不安を取り除いていくか、これから具体的に行動を移していける一歩を踏み出していきたいと考えております。
○大石（健）委員
それでは、その３日後の宇野副社長からの質問状への回答について伺います。
先ほどからの御説明で流れは分かりましたが、昨年８月に難波副知事から宇野副社長に対して説明した前後の話ですけれども、今回の活動拠点整備工事を自然環境保全協定なしで受忍すると、やっていいよと、本体工事と関係ないから工事してもいいですよと、言葉の問題は別として去年の８月24日にお認めになってゴーサインを出してますよね。
そのときに面積が4.9ヘクタールだから協定書を結ばなくてもやってもいいですよと――今回知事が会談の中で唐突に出したような、4.9ヘクタールとは知事はおっしゃってませんけれども――５ヘクタール未満だから認めたんですといったことを去年の８月の段階でＪＲに言ってたか言わないかによって変わってくると思うんです。当然ＪＲは知ってたと思います。でもそれについてちゃんと説明して合意を得ているかを伺います。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
ＪＲとの合意の件については事務サイドの調整の段階からどういった形でと相談がありました。ですから８月24日に向こうへ文書で返したと同時に口頭でその旨も伝えておりますし、その内容については理解していただいていると考えております。
○大石（健）委員
分かりました。先週金曜日に配付された回答書を読み込むと理路整然と書かれていて読めばはっきり分かるんです。ただあのトップ会談では川勝知事に対して金子社長は、トンネルは掘らないから、今までやってきたものの続きだから――4.9ヘクタールとは言いませんよ――今やってるものの続きでちょっとやるだけなんで、そこはやらせてくださいよと言ってるように聞こえます。
ところが、あの回答書を読み込むと4.9ヘクタールまではオーケーを出してるけど、そこに附随する工事だとしても協定書がなきゃ駄目だし、先ほどの御回答にありましたけれども――後の知事の会見では修正されましたが――そもそも今ＪＲがやろうとしている附随工事は本体工事だよと論点が変わりました。そうしたお互いに言ってることが途中でころころ変わることがこの本質が見えてこない要因だと思うんですけれども、しっかりと4.9ヘクタールを超えたら出し直してくださいね、保全協定結ばなきゃいけないよといったことをしっかり釘を刺していたのかどうか。これがＪＲがこれだけしつこく言ってくる理由かなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
５ヘクタール以上になれば当然自然環境保全協定が必要なことはＪＲの担当も承知しておりました。ですから仮にそれが宿舎等の活動拠点整備の工事であっても５ヘクタール以上であれば協定が必要なことは共通の認識であったと考えています。
○大石（健）委員
担当は絶対知っていたと思います。4.9ヘクタールで計画書を出してきてるということは５ヘクタール未満だったらセーフだと分かっててやってる確信犯です。
ところが、それがＪＲの上層部には伝わってなくて、そういったお互いの小手先の中で、これだけだったらやっていいよねといった話の中で上には伝わっていないので、初めて実現したトップ会談でＪＲ東海の社長は急に言われて、何それ、５ヘクタール以上って何ですかといった話になっちゃったんですよね。
最終的にやるやらない、これは認めるといったことは上の判断――中央新幹線対策本部の役割かもしれませんけれども、私たちはその本部の中に入れないわけですから、そこに至る資料だったり交渉の様子をつまびらかにしていただかないと。先ほどの言葉の問題もそうですが、やり取りの中であのときこういった文書を出してますと言っても、どこにも５ヘクタールいったら駄目ですよって書いてないんですよ。本体工事じゃないと認められるので準備段階の工事として受忍します。受忍という言葉ですよ。忍びながらも受け入れる、嫌だけどいいですよと言ってるんですよ。ちゃんと書き込まないからこうしたことになったんだと思うんですけれども、それについての反省なり、これからどうするかといったことを言っていただかないと、このやり取り――言った言わないがいつまでたっても続いて基本的な本質の問題、どうやって進めていくのかが全然出てこないと思うんです。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
誠にその辺が少し足りていなかったことについては反省したいと思います。
そういったこともありまして、今回のＪＲ東海社長との会見に際して先ほどの資料の考え方ですか、こうしたものは事前にお配りさせていただいて、そごのないようにと用意しておりました。また以後気をつけたいと思います。
○大石（健）委員
６項目にわたる回答書で項目を立てて理論づけてしっかり読み込む。そして私も地元流域の住民ですけれども、流域住民であったり首長であったりこの問題に興味がある県民は一生懸命読まなくても報道を見たり、これまでの流れを見たら、どう考えても静岡県に理がある。ＪＲ東海は上から目線で無理を通そうとしているのが分かるんです。
しかし、ＪＲ東海の言い分だけが金曜日の夜のＮＨＫのニュースで今入ってきたニュースですって流れました。昼間のうちに皆さんがちゃんと回答を出してるにもかかわらず、夜の９時半になって今入ってきたニュースですと有名なアナウンサーがしゃべり出してこう言いました。リニア中央新幹線の工事をめぐり静岡県は３日、ＪＲ東海が着手を急ぐ準備作業の開始は認められないという見解を示しました。目標としていた2027年の開業の遅れは避けられない見通しで会社は疑問点についてさらに県に問い合わせるとともに、今後国土交通省と協議したいとしています、これだけです。静岡県がどう言ってるとか、静岡県は回答でこう答えましたとか一切ない。ＪＲの立場に立った報道です。ＪＲは静岡県が無理難題言ってきたんで2027年にはできませんよ、これからはまた県に問い合わせて、さらに国土交通省と協議してと。何で国土交通省が出てくるんですか、ここで。
そういったところも含めて、ただのやり取りでこちらがいくら丁寧な質問をしても、新聞記者の皆さん、東京の皆さんが全部読んでまとめてくれるわけじゃないんですよ。そこをこっちの言い分を分かりやすく、それをやっていただきたいんですけれども、ぜひそれについてどうこれからやっていくのか。今回のＪＲ東海の質問についても、またきつく言われていますけれども、今それについてどうお考えか教えてください。
○田島くらし・環境部理事（自然共生担当）
やはり県内の皆さんにつきましては広報などいろんな手段を通じて伝えられるんですが、県外の皆さんに伝える手段は我々もなかなか考えあぐんでおりまして、そんな中、先般の知事とＪＲ東海社長との会見については全国発信をしていこうと。具体的に直接的なやり取りを皆さんに見ていただくことで静岡県の立場も分かっていただこうといった取組もやっております。
また、今後なるべくホームページ等で分かりやすい資料についても随時そこに貼り付けていくとか、解説を概要版といった形で皆さんにも読んでいただく、そんな取組もしていきたいと考えております。
○大石（健）委員
おっしゃるとおりだと思います。裁判だったり、何か直接の闘いであれば試合には勝っていると思います。ただ勝負には負けそうな雰囲気で、世の中の世論がＪＲがかわいそうだなといった空気になっちゃってるものですから、それが心配で伺わせていただきました。
静岡県だけの事業であれば、やるやらないはここだけで決められますけれども、こうやって言葉の問題であるとか、やり取りの問題で食い違いがあると行ったり来たりしてる間にどんどんほかの地域では工事が進んでますし、静岡県がどんどん悪者になってしまうと思って苦慮しております。
出口戦略を少しずつ考えていかなければいけないし、それを決めるのは中央新幹線対策本部かもしれませんが、それに出していく資料であったりいろいろな情報は皆様が一番分かっていらっしゃるので、田島くらし・環境部理事がおっしゃったようにそういった分かりやすい説明、県民だけじゃなくて全国に発信する方法を各部署と話し合って進めていっていただきたいと要望して終わらせていただきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.