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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○遠藤（行）委員
遠藤行洋でございます。眠くなる時間でございますので、なるべく眠くならないような質問をしたいなと思います。
経済産業部を所管する委員会でございますので、まずは冒頭で経済の質問からさせていただきたいなと思います。私、これでも大学は経済学部経済学科でございますが、いまだに経済のことはよくわかりません。ですから、ぜひとも簡潔でわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
まず、毎月もらう月例経済報告でございますけれども、これは副題がありまして、６月号だと、平成26年４月を中心とした県内経済の姿とあります。毎月これをざっと見ているんですけれども、本当にこの月例経済報告で県内経済の姿が見えるのかなといつも疑問に思うんです。私は、この月例経済報告では県内経済の姿が見えてこないと思っています。
この指標を見てみますと、やはり大企業中心の指標がほとんどですよね。企業は、中小企業が全企業の99.7％で小企業が86.5％です。私も小さな法人を経営しております。零細企業の一応経営者でございますけれども、ここ４年連続赤字でございまして、前期は過去最低の売り上げでございました。決算のときに税理士から、そろそろ廃業したらどうだと言われたくらいでございます。
つまり、99.7％のほとんどの零細企業の経営者は、今ここに書いてあるように、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるという実感が全くありません。
いつもこの経済指標は大企業中心の指標が多いんですけれども、実際、中小企業の景況、概況はどうなのか、そのデータがあればそのデータを示して県の御所見をお伺いしたいと思います。
○芦川政策監
県内中小企業の状況、判断ということでお答えいたします。
初めに厳しい御指摘をありがとうございます。
今回のこの資料――毎月報告させてもらっています月例経済報告に関して、その紙面について先にお話しさせていただきたいと思います。
国ベースですと内閣府にある月例経済報告というのがございますし、県ベースだと本県とあわせて日銀の静岡支店が報告をしております。これは、直近の月ベースの月次データを追って、特に個人消費、生産、輸出入、設備投資などを合わせて雇用情勢というものを総称して、全体の地域ベースのマクロ経済の中でどう動いていくかという基調判断をする役割としてまとめさせていただいています。そういう意味では一定の使命があるのかなと思っています。
御指摘の中小企業の状況についてですが、企業別のデータには、月別もしくは四半期別で追っていけるものというのは限りがございます。きのう発表されてきょう新聞にも載っています日銀短観の業況判断と、ハローワーク――労働局が出しています有効求人倍率などがありますが、それと合わせて新規求人状況、そのぐらいかなと思っています。あれば探したいなと思っていますが、そんな状況です。
最初に言いました日銀短観の資料については、日本銀行が四半期別に実施する経済観測調査というもので、平たく言ったらアンケート調査をやって、県内ベースですと284社に日銀の静岡支店がアンケートを出して、上向きですか、下向きですかということの多数決のような状況で出しているものなので、一定の参考にはなるとは思いますが、そのくらいのレベルなのかなと思っています。
そういうことを踏まえまして、その調査によりますと中小企業、大企業、中堅企業というカテゴリに分かれていまして、中小企業が資本金2000万円から１億円、結構大きいかなと思っています。中堅企業というのが１億円から10億円、大企業というのが10億円以上というカテゴリに分かれています。そこでの景況判断を見ますと、やはり御指摘のように中小企業の方々は厳しく見ております。
きょうの新聞にもございましたように、大企業と中堅企業では消費税率の値上げによる４月の景気予感――これは６月の景気予感なんですけれども――については悪化しているものがあります。でも下がってもマイナスとプラスで相殺してプラスなんです。
しかし中小企業は、もともと６月の前に３月がマイナスで、３月のものより下がっているということで、かなり厳しいかなと見ております。限られた情報かもしれないですけれども、そういうことは感じております。
求人状況の面で見ても、これは従業員ベースで出ていますが、一般論で言いますと従業員300人未満が中小企業という認識ですので、そこのラインで求人数がふえているにはふえているんですけれども、余りふえていないなという実感があります。そういうことを総称して厳しいかなと思っております。
特にこの時期は消費税アップの影響もありますし、ガソリンを初めとした石油製品の値上がりなども顕著になってきていますので、そういうことの影響が厳しくあるのかなということで、そういう意味で、今後とも詳しく経済状況を注視していきたいと思っております。以上です。
○遠藤（行）委員
ありがとうございます。確かに、そこまで調べるのは難しいと思います。
今、資本金で３つのカテゴリを言っていただきました。一番小さいカテゴリで資本金2000万円以上ですよね。ちなみに、私の法人は資本金500万円です。やっぱりほとんどが資本金1000万円以下だと思います。もうその資本金も食いつぶして全くありませんし、我々のような従業員５人以下の本当に小さい経営者というのは、1000万円、2000万円の年間の売り上げしかないような部分もあります。
年間1000万円の売り上げを下回れば翌々年の消費税は免除されますけれども、ただ、単純に言って具体的な決算というのは、一概に今から言うようなケースにはならないです。例えば年間1000万円の売り上げがあって、一生懸命頑張って頑張って100万円の利益を出したとします。100万円の利益を出したとしても、大体、法人税とか実効税率で４割ぐらい持っていかれますよね。さらに消費税というのは、利益じゃなくて売り上げにかかってきますので、幾ら赤字でも年間1000万円の売り上げがあったら、単純には５％だったら50万円、もうちょっと安くなりますけれども、そのぐらいの消費税がかかってきます。それから毎月の税とかを引くと、本当にもう利益なんて上がらないんです。本当に厳しい状況なんです。
ぜひ、皆さんにお願いしたいんですけれども、圧倒的多数の小企業、零細企業の経営者の現況、景況はどうなっているのか、そして県の経済産業部としてどのような支援ができるのか、これをもう１回、皆さんで知恵を出し合って考えていただきたいなと思います。
実感として、自分の会社だけかなと思ったらそうではないんです。私は主にサービス業ですから、イベントであるとか結婚式とかホテルとか、そういうところとのおつき合いがありますけれども、どこも厳しいです。本当に厳しいです。そういう厳しい経済環境があるので、私も経済を一から勉強し直しますので、皆さんとともにちょっと盛り上げて、県内経済の底上げをさせていただきたいなと思います。
次の質問でございますが、委員説明資料の19ページでございます。
最近の雇用情勢については、先ほども質問がございましたけれども、この19ページの一番下の表、(4)の就職内定状況の静岡県、これは就職内定者数5,045人とありますが、これは県内の大学生が就職したということですよね。つまり、東京出身の子が静岡県内の大学に来て、東京に戻ってもこれにカウントされるということですよね。あとでお答えください。それはもう余り意味がない指標かなと思っているんですよね。
その次のページのＵ・Ｉターン就職の促進、これがすごく重要だなと思っています。
県内出身の学生が静岡県に戻ってくるかどうか調べましたら、平成25年度でいうと、静岡県の高校を卒業して大学に進学した人が大体１万7000人いるんですね。１万7000人のうち１万2000人が県外の大学に行くんです。つまり、引き算すると１万7000人のうち5,000人しか県内の大学に進学してないんです。
これを考えてみると、毎年毎年１万人以上の学生が静岡県を離れていくわけですよ。毎年１万人以上です。静岡県の人口減少の一番大きい問題はこれはもう少子化ですけれども、それ以外にもやはり社会的人口減というのは物すごく大きいなと思うんですね。静岡県を離れていった１万2000人の学生が静岡県に戻ってくるかどうか、これがやっぱり非常に重要だと思います。
そのＵターン就職率は、平成７年には大体60％あったそうですね。60％Ｕターンしてきたんですけれども、平成25年度でいうと45％、つまり外に出て行って55％の人はもう戻ってこないわけです。やっぱり何とか静岡県の子供たちには静岡県に帰ってきてほしいと思うんですね。
その対策として、恐らくこの静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターをつくったと思うんですけれども、まず伺います。
この年間予算はどのくらいで考えているんでしょうか。
それから立地ですけれども、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターのチラシがありますね。目黒駅徒歩２分、新目黒東急ビルの６階ですよね。どんなところなんですかね。私、実際この委員会の前にちょっと視察で行こうかなと思ったんですけれども、オープンが７月８日と書いてありましてまだオープンしていません。まあ、オープンした後ちょっとのぞいてみたいなと思っているんですけれども。この静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターについて、ちょっと概要を教えてください。
○尾上雇用推進課長
静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターについてお答えします。
サポートセンターの年間の予算でございますが、委員会説明資料の20ページの表がありますが、その表の上段のほうに地域企業・学生等マッチング支援事業という事業名が書いてあります。サポートセンター単独ではなく、この地域企業・学生等マッチング支援事業に含まれておりまして、バスツアーや首都圏での就職面接会などを含めた全体の予算額が１億150万円となっております。
先ほどお話がありました立地環境につきましては、ビルの６階ということで、どうしてこういうところなのかということでございます。
実は、この地域企業・学生等マッチング支援事業は委託をしております。委託に当たっては、企業からの提案型でコンペ形式で選定をいたしました。委託先の企業が東海道シグマですが、東海道シグマが提案してきたもので、シグマグループの社内の一部をお借りしてということで、設置することといたしました。
６階ということで、なかなかわかりづらいということでございますので、できるだけ学生の方が来やすいように、実はチラシのところにもビルの６階と書きましたが、スターバックスが目印ですよとか、そういうことでわかりやすくするとか、原則予約制ですので、そのときにアクセスの方法などをきちんと説明したいと思っております。以上でございます。
○遠藤（行）委員
わかりました。東海道シグマの会議室の一角ですか。
○尾上雇用推進課長
社内の一角です。
○遠藤（行）委員
社内の一角ですね。もし、尾上雇用推進課長が学生だったら、ここに行ってみたいと思いますか。利用してみたいと思いますか、学生だったら。ここ、サポーターセンターできたんだって、行ってみないって思いますかね。
このチラシはどういう方に分けたのでしょうか。学生ですか。このチラシをぱっと見て、実際に、本当に行ってみたいと思うかなあと私は疑問なんですね。
というのはやっぱり、大池委員長の息子さんもそうですし私の息子もそうですけれども、大学生で就職を控えているものですから、切実な問題として考えているんですけどね。これで本当に静岡出身の学生がこのサポートセンターを利用して、就職するために戻ってくるのかなあっていうのは、本当に疑問なんですよね。
それで、もう１つ追加の質問で、このＵ・Ｉターンの就職関連で、地域企業魅力発見バスツアーも実施したんですよね。４回実施とあるんですけれども、４回実施して学生59人が参加したわけですよね。これ、単純に言うと１回当たり十四、五人の参加だと思うんですけれども、バスツアーで１回当たり十四、五人、これはどんな効果が期待されるんですかね。あわせて御答弁をお願いします。
○尾上雇用推進課長
チラシにつきましては、まず１点としましては、６月に首都圏であるところが大きく開催いたしました就職面接会の一部に、静岡県の企業に出ていただきました。そのときに静岡県コーナーなどにもチラシを置きました。
また、御子息が就職間近ということですので、親御さんがわかるようなところにということで静岡新聞に広告を出したり、「あざれあ」のような、そういう年齢の方が行きやすいところにチラシを配架するなど、そういった工夫はしております。
地域企業魅力発見バスツアーでございますが、参加者が59人ということで、効果につきましてお答えいたします。
今、学生はネットで自分の興味のあるところしかアクセスしないといったところですが、ツアーに参加して事務所や現場を自分の目で見ることで、また経営者や若手職員などとの面談を通じて、１回見てもらうと、先ほど中小企業の話が出ましたけれども、静岡県の余り大きくない企業にも魅力を感じていただけるんじゃないかということで、こちらの魅力を発見してもらうという形でバスツアーをやっております。
実際、私もバスに乗ったんですけれども、恐らくおっしゃりたいことは59人、４回だと少ないですよということが１つあると思います。そこのところはもう少し考えなくてはいけないなと思うんですけれども、行ってみると、やはり今まで知らなかった企業に行って現場を見て、こういうことをやっているんだなということも感じますし、企業の方と会うということは、そこの企業に行かなくても、静岡県はこんなことを頑張っているんだなということの発見もしていただけるということで、特に県外の大学に行った方が県内に戻っていただくような効果はあるのではないかと考えております。以上です。
○大池委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は午後３時15分といたします。
( 休 憩 )
○大池委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言をお願いします。
○遠藤（行）委員
ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中では、これは学生には配ってないということになりますよね。苦笑いしていらっしゃいますけれども。ちなみに、これは何部ぐらい刷ったんですか。
やっぱりこのチラシは、学生の目に触れなければ何の意味もないと思うんですよね。ただ、Ｕターンを希望している学生に対してこれを全部配るというのは非常に難しいと思う。例えば大学の就職課の掲示板に張るだけでもいいと思うんです。全国の大学といったって1,000校ぐらいしかないわけですから、それだって大学の就職課の掲示板に張ってもらうだけでも全然違いますよね。やっぱり、そういった工夫を是非頑張っていただきたいなと。
本当に、静岡県の親にとってみると自分の子供に静岡県に帰ってほしいなと切望している親がたくさんいるんです。にもかかわらず、地元に帰ってこなくて違うところに就職してしまう子供が多くて泣いている親がたくさんいるんですね。ですから、外に出ちゃっている１万2000人の学生たちを何とかＵターンさせるような感じでお願いしたいなと思います。
ちなみに最初の私の質問でございますが、尾上雇用推進課長には大変答えにくい質問かと思いますけれども、課長が学生だったらここを利用するかなと。立場上利用すると答えざるを得ないのかもしれませんけれども、ちょっとその辺も含めてお願いします。
○尾上雇用推進課長
まず初めに、委員から確認をということでお話がありました委員会説明資料19ページの下の就職内定率の県内の内定率でございます。
こちらは労働局のほうで県内の大学に行って全数調査した結果でございます。反対に全国調査のほうは抽出で行われる推計値になっております。
それで、次に少し補足させていただきますと、大学生に周知をということでございますが、20ページの概要のところの人員配置にマッチング支援員とございます。大学訪問となっていますが、これは首都圏の大学のほうで静岡県内の企業の情報や、こういったセンターができたよということで営業活動をしていただくということで、７月８日以降もこういった方々が首都圏の大学を回って、このＵ・Ｉターン就職サポートセンターのＰＲをしていくということです。
こちらにつきましては、今まで就職面接会などは単発でやってまいりましたけど、常設で相談できる窓口、静岡県の情報を聞くことができる窓口をということで考えて設置いたしました。
私が学生だったら行くかどうかということでございますが、私が就職できていなかったら当然ですが、わらをもすがるではないですけど行きます。私は独身なので子供はおりませんが、子供なり親戚の子が就職で迷っていたら、静岡県で今度こんなところがあるので行ってごらんということでＰＲしたいと思います。委員の先生方も、お近くにお困りのお子様がいらっしゃいましたら是非ＰＲをよろしくお願いいたします。以上です。
○遠藤（行）委員
ありがとうございました。
７月８日オープンでございますので、オープンした後、私も行ってみたいと思います。よろしかったら尾上雇用推進課長、一緒によろしくお願いします。
次の質問にまいります。次は委員会説明資料24ページ、健康産業雇用創造プロジェクトでございます。
概要をわかりやすく言うと、つまり国の事業を活用して健康産業の分野で新たな雇用を生み出す支援策と理解してよろしいですよね。
何点かお伺いしますが、１番上の２行目に、国事業採択が平成26年３月27日と書いてありますが、全国で何件ぐらい採択されたんでしょうか。
国全体の予算額、さらには本県の採択額を教えていただきたいなと思います。
それからこのプロジェクトの具体的なスキームですけれども、これは国、県、企業の役割ですよね。事業費の負担がどうなっているのか。
さらにその下、１から８まで８つの事業がありますけれども、どのように決定されたんでしょうか。
また８番目にプロジェクト協議会運営事業とありますが、構成メンバーと役割はどうなっているのか。
さらに４番目ですけれども、富士山麓健康産業雇用創造プロジェクトの予算額が８つの中で１つだけ突出していますよね。平成26年度が２億3000万円、それから向こう３年間が４億8000万円と断トツに予算額が多いんですけれども、具体的な事業内容はどうなっているのか。さらにこれによって雇用創出の人数をどのぐらい考えているのか教えてください。
○尾上雇用推進課長
先ほど答弁漏れがあったので、１つ補足いたします。
印刷部数ですが、増刷を重ねておりまして全体の部数を把握しておりませんので、申し訳ありません。
次に、健康産業雇用創造プロジェクトについてお答えいたします。
全国の採択件数でございますが、平成26年度の採択が９県、平成25年度の採択は11道府県となって、合計で20の道府県が採択を受けております。
全体の予算とか採択された事業費については公表されておりませんので、お答えできません。
県ではこのプロジェクトを提案するに当たりまして市や町、経済団体を通じて参加企業を募り、具体性を持った計画として３年間で約９億円という事業費を算定しております。
スキームのことですが、利用負担については国からはこの総事業費９億80万円のうち８割を上限とした補助金が支給されます。残りの２割を地方負担としまして、県または参加企業が負担いたします。
次に役割分担でございますが、企業ではこの補助金を活用して地域雇用者の人件費への充当だとか人材育成、販路開拓などにより企業の成長力や経営力を向上させ、雇用の創出につなげていっていただきます。県は、こちらの表の３のところにありますように、県工業技術研究所が食品関連企業群との共同研究によって新商品の開発を行います。
あとこちらの５とか６の事業でございますが、こちらは求職者を確実に正規雇用に結びつけるため、ビジネス研修やそれぞれの業種の専門研修を地元企業と連携して行うということで、雇用とか産業の面から支援していきます。あと事業の進捗管理も県のほうで行います。
国につきましては９億80万円のうちの８割負担ということもございますし、労働局におきましては、このプロジェクトを通じて新規に雇用するといった場合に確実な就業につなげるためにハローワークを通じて求人・求職のマッチングとか、またこちらで人を雇うことによって地域開発雇用助成金とかいうのも支給されますので、そちらの事務で後押ししていただくことを考えております。
富士山麓健康産業雇用創造プロジェクト事業についてでございます。
予算が突出している背景ということでございますが、富士山麓におきましては医療関係とか食品関連産業が集積している地域でございます。それらの企業群を自治体である富士宮市が先頭に立って積極的に取りまとめて、生産力や技術力の向上を図ることにより３年間で323人の雇用を創出する提案が出されましたので、本プロジェクトの中心的な事業となったわけです。
具体的には、この地域で新たに雇用される社員や既存の社員の人材育成、販路開拓や新製品の開発支援、合同就職面接会の開催など、そういったメニューを組み合わせたパッケージ的な支援を考えております。
事業の実施に当たっては、企業がそれぞれ単独でやるのではなく、複数の企業がこちらにエントリーしておりますので、複数の企業が連携して研修を実施することで、その中での新たなネットワーク構築と事業連携を推進して地域企業のさらなる発展につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○遠藤（行）委員
どうもありがとうございました。その辺も積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
次の質問にまいります。
委員会説明資料37ページでございます。ウナギ、アサリの資源回復対策、そんなわけでウナギでございます。
私、三島市出身でございまして、三島市はウナギのまちでございます。本当に老舗のウナギ屋さんがたくさんあるんですけれども、ここ二、三年ウナギの値段が非常に高くなっています。この中でも三島市のウナギ屋さんでウナギを食べたことのある人はたくさんいると思うんですけれども、ウナギ屋さんに行くとメニュー表の価格が何枚も張りかえてある跡があるんですね。つまり３回、４回値上げしているんです。そのぐらいウナギのメニュー表がかわっています。江戸時代から続く三島市の有名な老舗のウナギ屋さん、ここも何回も値上げしていまして、今ちなみに２段重ねの特上のウナギが、そのウナギ屋さんだと何と6,200円です。特上のウナ丼が6,200円です。それでも行列ができているくらいですね。そのぐらいウナギの価格が高騰しているんですね。本当に親ウナギの保護を積極的に行ってほしいなと思います。
この委員会説明資料の要旨のところに、ウナギの保護への支援等を実施すると書いてありますが、これは具体的に県としてどういう支援を実施するのかというのがまず１つ目です。
それから、この表を見るとシラスウナギの採捕量がずっと落ち込んでいって、平成24年は326キログラムですよね。平成25年に一気に1,127キログラムにふえていますけれども、増加要因はどんなことがあるんでしょうか。
増加するというのは、ウナギの取引価格の影響が微妙なんですけれども、ずっと不漁が続いていたので逆に1,000キログラム以上とれるとなると、買い取り価格が落ち込むという反面、さっき土屋経済産業部長の説明にもありましたけれども、ニホンウナギが国際自然保護連合から絶滅危惧種に指定されました。
法的な拘束力があるわけではないんですけれども、規制が厳しくなると価格が高騰しないかというような懸念もあるわけですよね。この点について県はどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
○嶌本水産資源課長
まず、産卵に向かうウナギの保護のことについてお答えいたします。
浜名湖では平成23年度から漁協や仲買人が中心となりまして、漁獲された親ウナギを買い上げて放流する活動が行われております。平成25年度からは、浜松市、湖西市、浜名漁協、浜名湖養魚――これはウナギの養鰻組合ですが――が組織する浜名湖地区水産協議会とともに県もこの活動に参加したところでございます。昨年は11月までに500グラム以上のウナギを約200キログラム買い上げまして、県の水産技術研究所で一時的にストックしまして遠州灘で放流しております。
また、県は平成26年度からこの買い上げ放流事業を将来にわたって継続するために、買い上げ原資を広く集めるための募金活動に対して募金箱の設置費用等の助成をすることとしました。現在、関係者と具体的な進め方について協議を行っております。
続いて次の質問でございます。シラスウナギの急激な増加についてございます。
ニホンウナギの生態でございますけれども、不明な点が非常に多くて、今回の増加原因については科学的にまだ解明されていません。
なお、本県の今年のシラスウナギの採捕量は1,127キログラムでございますけれども、その前の過去４年間の不漁時と比較しまして急激にふえたような感じがいたしますけれども、平成元年から24年の平均をとりますと1,821キログラムでございまして、決して多い数値ではありません。引き続き資源保護が必要であると考えております。
次に、絶滅危惧種の指定を受けた今後の県の対応策でございます。
県としましてはウナギ資源の保護に向け、まず先ほどの親ウナギの買い上げ放流事業の支援、それから人工種苗生産技術研究、これは国との共同研究でやってまいります。それからウナギの生息状況やシラスウナギの来遊状況調査、シラスウナギ採捕の許可制度の的確な運用、それから一般の釣り人も守るべきルールの設定や資源保護の意識の啓発などに引き続き取り組んでまいりたいと思います。
さらに、国においても今後のウナギ資源のあり方が検討されております。今後の動向を注視して、国や現場と連携して資源保護に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○遠藤（行）委員
大変具体的な御答弁ありがとうございます。
是非積極的に進めていただきたいと思います。
今、御答弁にありました買い上げ放流事業で、募金とおっしゃいましたね。これはどういうところを対象に、どのぐらいの募金額を想定していらっしゃるんですか。
○嶌本水産資源課長
今の御質問ですけれども、今、募金箱をつくろうとしております。とりあえず浜名湖地区周辺のウナギを食べさせてくれるようなウナギ専門店のところにまず置こうかと思っております。
それ以外にも幅広く一般の方からも、例えばイベント等を通じて、募金箱を持っていきまして募金してもらうような考え方も持っております。
想定している金額なんですけれども、集まれば集まるほどいいという、そんなことでございます。集まったお金は買い上げ放流に確実に使っていきたいと考えています。
○遠藤（行）委員
ありがとうございます。
私も募金したいと思いますので、わかりやすい形でＰＲしていただければと思います。
最後の質問にまいります。委員会説明資料42ページのファルマバレープロジェクトでございます。
これは非常にタイムリーでございまして、昨日公表もありましたけれども、まず整備内容に３つのゾーンがあります。その３つのゾーンの概要と整備方法から説明していただきたいと思います。
今年度の整備スケジュール、これはどこまで進捗しているのか、この辺もお伺いしたいです。
それから、昨日発表になったファルマバレープロジェクト新拠点にかかわる入居候補者の決定でございます。よかったなと思います。
地域企業開発生産ゾーンとリーディングパートナーゾーンの２つの企業ですね。リーディングパートナーがテルモ、地域企業開発生産ゾーンが東海部品と決まったわけです。
この２つの企業に決まった経緯、どういうような経緯でこの２つの企業に決まったのか。
それから、これらの企業の概要。テルモは皆さんもよく御存じかと思いますけれども、この２つの企業の概要とあわせて今後の入居者の募集予定についてお伺いします。お願いします。
○梅藤新産業集積課長
ファルマバレープロジェクトの新拠点整備についてお答えいたします。
まず３つのゾーンの概要と整備方法でございますけれども、委員会説明資料の43ページに施設の平面図がございますので、それと対比しながら少し御説明いたします。
まず整備の方法ですが、この長泉高校は昭和60年の開校でしてまだ30年たっておりません。まだ十分に使える建物でございまして、全く更地にして整備するのではなくて使えるものは使うということで、ある程度改修しながら使っていきたいということです。
上のほうにあります体育館と北棟、南棟――これは３階建ての鉄筋コンクリートの建物でありますけれども――これは改修して使うということ。それから体育館の横に新棟と書いてありますが、ここにはプールと駐輪場がございますものですから、これは解体いたしまして新しい建物をつくります。それから、昇降口棟も少し入り口としては狭くて、この建物はエレベーターがないものですから、これも解体してつくり直します。
あと生産施設開発ゾーンにつきましては、生産する工場が入るということで、これについてはちょっと学校の校舎では使えないので新棟を２つつくるということで対応いたします。
プロジェクト支援研究ゾーンですけれども、これは校舎の南棟と昇降口棟、それから北棟の一部でございますが、ここには地域企業が健康医療分野の研究開発を行うための研究室でありますとか、知的財産や薬事法に関係するコンサルタント、あるいは医療機器の販売会社等が入居するためのレンタルオフィス等を整備していきたいということでございます。あと、このプロジェクトの中核支援機関でありますファルマバレーセンターもこの部分に入居いたします。
それから地域企業開発生産ゾーン、これは東海部品に決まりましたが、ここは地域企業が研究開発と製造を一体的に行える生産施設ということで、東海部品もファルマバレーの関係で医療機器に参入した企業でございますけれども、そこが少し成長できるような形で支援していきたいということです。
それからリーディングパートナーゾーンでございますけれども、ここはもともとのコンセプトが高度な研究開発を進めながら地域企業への支援を積極的に行っていただきまして、県と一緒になってプロジェクトを推進していただけるような機関に入っていただきたいと、こういうことで募集いたしました。そんな役割を持つゾーンでございます。
それからスケジュールでございます。
基本計画は昨年度作成いたしまして、今年度は基本設計と詳細設計を行っております。今年度中に工事には着手するということでございまして、完成は平成27年度末を目指しております。
今現在、詳細設計を行っておりまして、今月からボーリング調査に入ります。それからプール等の解体、それから調整池をつくるんですが、これが10月ぐらいから準備作業になります。それから今年度中に新築、改修の工事に着手すると。こんなことで進めてまいりたいということです。
最後に、昨日決定いたしました２社でございますけれども、２つのゾーンにつきましては５月12日から６月13日まで公募をかけました。希望がないでしょうかということで公募いたしまして、それぞれ１社の応募がございまして、それぞれ申請書を出していただきましてプレゼンをしていただきました。外部委員も含めた選定委員会で計画を見ていただきまして、妥当であるという御判断をいただきましてこの２社に決定いたしました。
テルモについては御存じの方が非常に多いと思いますので、改めて言う必要はないかと思いますが、富士宮市に大きな工場２つを抱えておりまして、体温計から人工心肺までいろいろな医療機器を製造しているということで、4000億円を超える売り上げがある企業でございます。ここの中のメディカルエレクトロニクスという部分があるんですけれども、これは輸液ポンプですとか人工心肺なんかをつくっている部分ですが、そこの研究開発部分がこのセンターに入居したいという御希望でございました。
それから、東海部品は沼津市に本社がございます。もともと自動車部品をつくっておりました会社でございますが、ファルマバレーセンターのコーディネートによりまして医療機器に参入いたしまして、既に製品を出しているところでございます。新しい製品開発をしたいということで、このセンターに入りたいという御希望でございました。以上でございます。
○遠藤（行）委員
わかりやすい御答弁ありがとうございました。
この委員会は東部選出の議員が私１人だけなものですから、これからもファルマバレーをいろいろとよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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