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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式で質問します。
初めに、小中学校における不登校対策についてです。
文教警察委員会説明資料21ページに、これまで求めてまいりましたフリースクールへの支援が新規事業で計上されています。その具体的内容と効果、また本年度関係者で意見交換を行ってきた連携協議会を今後どのように進めていくのかを伺います。
さらに、本会議の我が会派の牧野議員の質問にもありましたが、説明資料ではバーチャルスクール設置に助成が計上されております。たしか組織改編の資料にも人員を手厚くして取り組むとあり、具体的内容と運用について伺います。
○江本義務教育課指導監
フリースクールへの支援の具体的内容と効果を先に申し上げます。
本年度より実施した連携協議会におきまして、運営の持続に不安を感じている施設があることや行われている支援内容に差が大きいことが分かりました。
県教育委員会としては、不登校の児童生徒に学びの場を確保し、包括的支援をするために民間施設等に運営費を助成し、不登校の児童生徒の学びの場の安定性と学びの質の向上を図ることを狙って事業を組んでおります。
フリースクールでの支援が充実することに加え、公民が連携して支援の輪がより広がっていくと期待しております。
続いて、協議会の今後の見通しですが、回数を増やす中で課題として考えられる民間施設等の定義、学校や教育支援センターとの学びや支援の連携、出席等の扱い、バーチャルスクールの効果的活用などを順に協議し、県内の支援体制が速やかに確立されるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、バーチャルスクールの具体的内容ですが、不登校の児童生徒を対象とし、登録をしていれば利用可能です。オンデマンド教材を活用して自分のペースで学習を進められることや、アバターを介して人と交流すること、民間施設等のノウハウを生かした社会見学などのプログラムを用意して生徒の学びを支えます。特に不登校の児童生徒のうち約４割に上る、どの支援にもつながっていない児童生徒が様々な支援につながるきっかけになることを狙っております。
指導する教員は、バーチャル空間での学びで完結することがないよう社会的事実を念頭に置き、子供の状況を把握しつつ、交流や体験へつなげるよう働きかけてまいります。
家庭や学校、教育支援センター、民間施設等からも利用を可能とし、連携した支援体制につなぐシステムを構築したいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
まず、フリースクールの支援について民間施設への支援要件を具体的に教えていただきたいと思います。また保護者の負担が非常に大きいとのことで、保護者の負担軽減につながるような要件になっていると伺っておりますが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
もう１点、バーチャルスクールにつきましても非常に期待が寄せられるところです。現実社会とのつながりも今後視野に置きながらとの位置づけになると思うんですが、そこがとても難しいと思うので、指導する先生に対して不登校の児童生徒へのアプローチの仕方とか、どういう観点でどういう指導をしていくかをきめ細かにしていかないと、バーチャルスクールにつながったままでなかなかその先に進まないとの心配がありますので、その進め方を伺います。
○江本義務教育課指導監
最初に、民間団体への支援についてお答えします。民間施設で学ぶ子たちの支援を充実させる場があることが子供たちにとって非常に有益と考え、ここでの安定を重視して支えていくことをまず第一義に考えています。
そして、保護者の負担軽減の面で考えますと、施設を支援することで間接的に軽減が狙えるよう要件を盛り込むことにより可能になると考えます。ただしそれだけで十分ではないと想定しており、今後連携協議会や研究協議会を通じて協議しながら保護者や家庭に対する支援も状況を見て取り組んでいきたいと考えています。まず今回の助成は学びの場を安定させることにしました。
続いて、バーチャルスクールの指導者のアプローチですが、基本的に学校教育にも精通した者がいいのではと考えて検討しているところです。学校現場で不登校の児童生徒を扱ったことがある経験を生かして、この子たちにとって必要なものは何かをしっかり念頭に置いた上での個別指導、支援を充実できる人材配置を今のところ考えております。
○早川委員
フリースクールへの支援につきましては、先ほど保護者の負担軽減につながる項目も盛り込んでとのお話がありましたので、ぜひ経済的負担の軽減につながる要件をしっかり盛り込んでいただきたいと思います。
２点目に私が伺いたかったのは、バーチャルスクールの指導者ではなく、バーチャルスクールにつながった子供たちへの社会的事実も含めた現実、つまり不登校生徒が所属するクラスの担任などが子供にどうアプローチしていくかをしっかり学んでつながっていかないとバーチャルスクールのいい部分の効果が期待できないのではないかと。でもとっても難しいことだと思うので、担任とか不登校生徒の周りにいる教員の指導力向上に向けた取組について答弁をお願いします。
○江本義務教育課指導監
バーチャルスクールにつきましても、学校、教育支援センター、民間施設と皆さんが共有し連携して使えるようなものを考えております。当然民間や市町の教育支援センターとも連携しながら、不登校の子供たちに対する支援の在り方についても協議を重ね、効果的な支援の在り方を探っていき、その場面ごと直接指導に当たる指導者や教員にも同じ理念の下に効果的支援ができるよう努めてまいります。
○早川委員
効果が大きく出ることを期待しております。
次の質問に移ります。
説明資料の27ページ、県立特別支援学校における人工呼吸器装着児への対応についてであります。
令和４年度、５年度に実施した学校体制における人工呼吸器管理モデル事業の成果を受け、新年度は人工呼吸器装着児のケアを学校看護師が実施できる体制がようやく開始します。長年求めてきたことが実施されるとのことで、対象の児童生徒数や事業内容について、まず伺います。
○高橋特別支援教育課長
令和６年度より、学校看護師を増員し、対象児がいる全ての学校で学校看護師が人工呼吸器管理を行う体制へと移行していきます。人工呼吸器管理は個別性が高く、対象児の状態の見極めや把握に期間を要しますので、就学支援事業の在校時支援を活用し、訪問看護師から引継ぎながら学校体制を整えていきたいと考えています。
最終的には、主治医等による巡回指導を実施し、安全面などの確認を行い、許可を得てから学校看護師へ移行してまいりたいと考えております。
現在、県内で16名の人工呼吸器の対象生徒がいますので、対象者の保護者や主治医への説明、緊急時の対応への調整等を行っているところです。
○早川委員
説明資料に通学支援とございましたので、自宅からの通学も含めた支援との認識でよろしいでしょうか。
その場合には、高等部の生徒も通学支援に入るのでしょうか。
○高橋特別支援教育課長
説明資料に記載の通学支援につきましては、今年度からスタートした就学支援事業の通学支援を計上しており、人工呼吸器管理とは違う形になっています。
人工呼吸器管理につきましては、学校看護師で対応しますが、就学支援事業の在校時支援を活用しながら訪問看護師から移行していく形で考えています。
○早川委員
通学に関しては家族送迎でしょうか。
○高橋特別支援教育課長
人工呼吸器管理の生徒につきましては、かなり個別性も高いものですから、通学に関しては今のところ保護者の協力を得て行っていく予定です。
○早川委員
説明資料の大きなタイトルが、特別支援学校における人工呼吸器装着児への対応となっており、通学支援の説明が入っていますが、この通学支援は医療的ケア児のことで人工呼吸器装着児は対象にならないという意味ですね。
長年求めてきてようやくという思いでありますので、着実に進むことを期待しますが、できましたら通学支援も人工呼吸器装着児に対応できるよう要望しておきます。
次の質問に移ります。
発達障害がある生徒の高校進学について伺います。
これまでも質問してまいりましたが、知的障害がない、もしくは知的障害の療育手帳を取得できない、いわゆるボーダーラインにある生徒の高校進学は非常に限定されています。以前の委員会で質問いたしましたが、県立高校における特別支援学級の設置もしくは特別支援学校での受入れ、発達障害に特化した特別支援学校などが必要と思われます。
例えば、中学校まで特別支援学級で専門的指導を受けていたお子さんが、高校進学の際に選択肢が狭められてしまいます。特別な配慮がまだ必要なのに、療育手帳が取得できないので特別支援学校の入学対象にならない。かといって単位制あるいは定時制で、中学校までの特別支援教育と同じことができるかというと実際には無理です。定時制高校の先生に伺っても、本当に課題が多くて結局は中途退学あるいは先生方が非常に苦労していると伺います。この体制をぜひ整えていただきたいと思いますが、考え方をまず伺います。
○井島高校教育課指導監
特別支援学級に在籍した生徒のうち、知的障害のない生徒ですが、令和４年度の資料で政令市を除き、そのような中学生150人のうち18％が全日制、８％が定時制、46％が通信制で合計72％が高等学校に通っています。
その中で、例えば個別指導計画の作成とか自校通級、巡回通級による指導を通した学習面や生活面の支援に努めているのが現状であり、引き続き支援を充実させていくことが改めて必要だと認識しております。
○早川委員
令和４年度のデータで、150名のうち５割近くは通信制で、通信制の場合は多くがサポート校に通っていらっしゃいますが、結局サポート校による経済的負担が非常に大きいとも伺っています。また72％は進学していますが、残りの生徒はどのように進学あるいは進路を決定されているかを伺います。
○井島高校教育課指導監
残り11％が特別支援学校、そして11％が専修学校となっております。なお特別支援学校の割合は平成30年度が37％でその後は減少傾向にあり、高等学校が受け入れているのが現状です。
○早川委員
ぜひ、特別支援学級の設置を検討頂きたいと思います。今日は要望にとどめておきますが、現場の先生方の御苦労にももう少し配慮して、切れ目のない支援ができる体制を整えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について、１月22日付で文科省から通知が届いていると思います。市町教育委員会等との連携や県医師会との調整状況について伺います。
○夏目健康体育課長
健康診断時の児童生徒等のプライバシーにつきましては、７番委員のおっしゃるとおり１月22日に文科省から通知が届いております。まず第１段階としては市町教育委員会等に通知を発出しました。
その後、日本医師会から各都道府県医師会にも連絡済みと通知にも記載があることから、県医師会と文書の中身等について調整、相談させていただきました。
その内容を受け、健康診断の実施マニュアルに健康診断の本来の目的である正確な診断や検査に支障がない形になるよう具体的な表記を付け加え、改めて市町教育委員会と県立学校に通知したところです。
○早川委員
昨今の社会事情に鑑みて、着衣での健康診断が望まれますが、お医者さんの立場からすると正確な診断ができるか心配があると伺って各市町教育委員会にお話し頂いたとのことですが、県教育委員会からも県医師会にしっかり要望していただいて、県医師会に対して理解を求めるアプローチをぜひお願いします。
では、最後の質問に移らせていただきます。
コンプライアンス推進といじめ問題の対策についてです。
説明資料13ページにもございますが、平成30年に比べ懲戒処分件数が減っているとはいえ、昨年と一昨年に比べ増加し、一向に減らない現状の解決に向けて課題をどう分析しているのか、また今後の取組について伺います。
また、コンプライアンス推進で学校でのいじめ問題について、いじめが発覚した後にどのような対応を行っているのか。相談から調査、いじめ認定までの手法と課題について併せて伺います。
○井出教育総務課長
コンプライアンスの取組についてお答えいたします。
７番委員の御指摘のとおり、本年度の懲戒処分件数は現時点で18件で昨年と一昨年を上回っています。
特に、中身を見ますとわいせつ、セクハラ、体罰、不適切な言動といった児童生徒に対する事案が大きく増加しています。これらの非違行為は児童生徒の心身の健全な成長を阻害し、将来にわたり心や体に傷を負わせるおそれがあり、教育委員会としては非常にゆゆしき事態であると捉えております。
このうち、わいせつ、セクハラ事案につきましては、令和４年４月にいわゆるわいせつ教員対策法が施行され、ここを一つの契機と捉え様々な対策を講じてきたところでございます。ただ昨年と同じ４件で依然として根絶できていない現状がございます。
これは、早期発見、迅速かつ適切な対応といった法の趣旨が徹底されていないことがあると思いますので、法の趣旨をより浸透させる必要がございます。このため来年度は法の周知啓発のために心理士の知見を活用した研修実施、事案に対する初動対応マニュアル作成、周知などの措置を講じていきます。
加えて、体罰、不適切な言動は毎年１件から２件で推移していたところですが、本年度は５件と増加傾向にございます。こちらは教職員が過去の経験に基づきよかれと思って行った指導が、教育を取り巻く環境や社会の変化の中で不適切な指導になっているというものも一定数で見受けられます。
こういったことも踏まえ、教育委員会では体罰、不適切な言動根絶のためのガイドラインを本年度に作成して教職員に徹底していきます。さらに児童生徒、保護者等にも体罰や不適切な言動についてしっかり理解していただき、安全・安心な学校を実現できるよう分かりやすいリーフレットにより周知していきます。
○小林人権・教員育成室長
いじめ対策についてお答えいたします。
各学校において作成しております学校いじめ防止基本方針に基づき対応しております。
個別案件の対応方針については、特定の教職員が抱え込むことのないよう校内のいじめ問題対策組織にて事案の情報共有と被害児童生徒の支援を含め決定していきます。
いじめに関する相談としては、アンケート、本人や保護者様からの訴え、スクールカウンセラーを通して上がってくることがあります。また教職員による観察で気づく場合もあります。
いじめが発覚した後は、正確な事実把握のために聞き取りやアンケートなどを調査し、問題解消に向けた指導、支援をしていくことになります。その際は、常に被害児童生徒に寄り添った対応が重要と考えております。
いじめの認定につきましては、校内のいじめ問題対策組織にて行います。いじめ防止対策推進法では、いじめは一定の人的関係にあり、心理的または物理的な影響を与える行為であって心身の苦痛を感じているものと定義されております。
課題としましては、いじめへの適切かつ迅速な対応が求められる中、じゃれ合いと捉え、いじめと認知せず組織への報告が遅れてしまうことにより早期に対応ができずに事案が大きくなってしまうことが挙げられます。
法に基づく対応ができるよう、啓発リーフレットの作成、配布、県教育委員会のホームページで教材提供や教員研修を行うほか、新たに毎年４月をいじめ防止啓発強調月間として取組を進めていこうと考えております。
○早川委員
これを併せて伺ったのは、今年度、私もそうですが我が会派の議員がいじめや学校内での教員同士、教員からのパワハラ等の相談を数多く受けました。そこで問題になったのは教育委員会の介入の仕方ではないかと思います。今、早期発見が重要、いじめ対策では校内のいじめ対策推進本部が認定していくとありましたが、私どもが当事者から伺った話と教育委員会を通して学校から聞き取った話に非常に乖離があります。
そして、学校内で隠蔽されているのではないかと思われるような話――私たちは当事者から話を聞いていて、学校側から聞いてるわけではないしジャッジする立場にはないので、公平性を保ってお話を進めるわけにいかないのですけれど、困難を抱えた生徒や保護者からお話を伺って教育委員会に投げかけたときに学校からの話と乖離があって情報操作をされているのではないかと心配される状況――が多々ありました。
不祥事が減らない原因の１つは、ここにあるのではないかと思いました。
不祥事発生時の対応のフローチャートを頂きましたが、教育委員会が関与する内容はほとんど懲戒免職等になるような内容であって、あとは学校が窓口なんですね。そうすると学校側では不祥事、あるいはパワハラが発生していることはあまり伝えたくないとの思いになりますし、学校内だけで対処の場合、学校に言っても変わらないから私たちのところに相談に来ても、結局学校が窓口となると信頼関係が壊れている中で対処ができないわけであります。
ぜひ、教育委員会が第三者として介入できる体制をつくっていただきたいですし、被害を受けた側にとっては二次被害、三次被害にならないようにしっかり対応をお願いしたいと思います。
そして、本当に残念なことに、ほかの議員にいじめの相談に来たお子さんは結局転校しました。私が相談を受けたお子さんも退学しました。問題発生から半年以上調査中で、半年以上かかって結論が出ました。
高校生の１年間は本当に大切な時期で、この間の失われた１年近くを誰が責任を持って取り戻すのか。確かに不祥事がありましたと謝罪があったとしても取り戻せない。だから本当に迅速な対応ができる第三者機関をしっかりと立ち上げていただきたいと思います。これは要望にとどめますが、以上で質問を終わります。
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