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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○鳥澤委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、御発言をお願いいたします。
○池谷委員
分割質問方式でお願いいたします。
議案の関係をお聞きします。
委員会説明資料12ページ、第167号議案の退職手当の条例改正です。
委員会説明資料の24ページに職員の給与等に関する報告及び勧告の概要が記載されておりますけれども、退職手当に関しては国家公務員の支給基準に準じて引き下げられるとのことで、この報告及び勧告の対象になっていないとのことでございます。給与だけ県内企業の状況を調査して、退職手当については県内企業の状況調査を行わないで国家公務員の支給基準を準用するとなっておりますけれども、地方分権一括法に照らしてどちらなのかと思いますので、まずその点をお伺いいたします。
調整額は変更がありませんが、職員の職務の複雑度、困難度及び責任度に応じた区分により決定されることになっております。この区分はどのような内容で誰が決定するのか、裁量の余地があるのか、またどのぐらいの額になるのかをお聞きいたします。
次に、委員会説明資料の13ページですけれども、当初予算編成方針の中で事業の大胆なスクラップにより歳出を見直すとあります。過去の事業のスクラップの実施状況、平成28年度まで継続して平成29年当初でスクラップ化した事業数、そして歳出の見直しの額についてお聞きいたします。
担当所管の部局との調整はどのように行っておられるのか、経営管理部のかかわり方についてお聞きします。単に通知を出して終わりで所管の各部局任せなのか、あるいは各部局と事業のスクラップ化について相当な議論をされるのか、協議をされるのかについてお聞きいたします。
そして、平成30年度当初予算編成方針において経営管理部で想定している事業のスクラップ件数とスクラップによる歳出額の削減目標をお聞きいたします。
委員会説明資料の18ページです。
別添資料３にもありますけれども、内外のフロンティアを拓く取り組みに改称されて内容もより広くなる状況でございます。県境を越えた連携について、４つの地域と県域を越えた連携による５つのプロジェクトと掲載がございます。これは、どこの地域で、どのような連携プロジェクトを想定されているのかお伺いいたします。
内外と銘を打たれたわけでございますので、本県単独の計画ではなくて、隣接県や関連市町との調整を行って隣接県、関連市町も同様の取り組みを理解した上で隣接県も計画を策定すると、より円滑にいくと思いますけれども、その点についてお考えを伺います。
内外に開かれた多中心の対流型都市圏となっていますけれども、中心が多いと中心にならないのではないかと考えます。むしろ分散ではないかと捉えるのですが、それについての御認識をお伺いいたします。以上、よろしくお願いします。
○西井人事委員会事務局給与課長
第167号議案について、民間調査を実施することについてお答えいたします。
退職手当は、給与とはやや性格が異なっておりまして、長期間の勤続でありますとか、公務に対する貢献を考慮しました勤続報償的な要素を強く持っている手当でございます。このため退職手当は、国家公務員や他の地方公共団体との均衡を重視し、また国や他の地方公共団体との人事交流もございまして、退職手当を通算する制度があることなどを考慮して国に準じた制度としているところでございます。国家公務員の退職手当は、人事院が内閣総理大臣及び財務大臣からの要請を受けて５年に一度、民間企業の退職給付水準の調査を行っておりまして、これに基づいて定められておりますことから、民間の退職手当の水準が反映されているものと考えております。このため国の制度に準じることが適当だとして本委員会が独自に調査やこれに基づく勧告は、これまで行ってきておりません。
○八木人事課長
退職手当に関する御質問にお答えします。
人事委員会の答弁と重複するところが出てきてしまうかもしれませんけれども、国家公務員の支給基準準用の考え方につきまして、先ほど人事委員会事務局から説明がございましたように国に準じた制度となっております。大もとには地方公務員法の均衡の原則がございまして、給与は国、他の地方公共団体並びに民間等の事情を勘案しなければならないとの根本的な考え方がございますので、それに応じて国に準じております。国が民間企業との比較をしておりますので、国家公務員の制度に準じるとしております。
退職手当で２点目に御質問がありました調整額でございます。
調整額は、在職中の貢献度をより的確に反映するために設けられておりまして、月定額は決まっておりますので、職務の級の高いほうから５年分――60カ月分を勘案した額を加える仕組みになっております。民間企業に退職金でポイント制があると伺っておりますけれども、これを同じように取り入れた職責のポイントに相当する制度でございます。具体的にどのようにしているかですが、部長級は10級、９級、局長級は８級と職務の級に従いまして人事委員会規則で規定されております。例えば職務の困難な部長級でしたら７万400円と単価が決まっており先ほどの計算式を掛けて出す仕組みになっております。
○青山財政課長
平成30年度当初予算編成方針につきましてお答えいたします。
平成29年度当初予算における事業スクラップの状況でございます。平成29年度当初予算編成時に、事業を丸々廃止または事業の一部のメニューを廃止したものを数えますと54件ございまして歳出額ベースでは３億4500万円、一般財源では２億9500万円ほどの結果でございました。
それから２点目の経営管理部のかかわりでございます。
私ども財政課といたしましては、編成方針において、毎年事業の大胆なスクラップをしてくださいと各部局にはお願いしているところでございます。各部局に見直しをお願いした上で要求調書を提出していただきまして、予算調整の中で１件１件内容を見させていただいて調整をしていくことを昨年度までやってまいりました。今年度は少し変えておりまして、委員会説明資料の13ページを見ていただきますと部局調整案提出基準がございます。部局調整案の提出基準は以下のとおりとし、提出に当たっては、別に定める事業提出基準に基づき、事業の徹底的な見直しを行うことを前提とするということで、編成方針の後に別途通知を発出しているところでございます。
これは大きく言いますと４点ございまして、１点目は予算計上額を最適化することであり、過去の年間見込み等を踏まえてもう一度計上額の最適化を図ること。２点目は課題解決に直結する仕組みづくりに向けた事業手法へ転換することで、例えば事業でイベントをやるのはいいですけれども、イベントをやることが目的化している事業については効果のある手法に転換するないし事業を廃止する見直しをしてくださいとお願いをしたところでございます。３点目は予算も人員も限られていますので、限られた資源で仕事の減量、効率化を徹底することで、例えばよく白書をつくっておりますけれども、毎年つくるのではなく２年に一度見直しすることによって業務量を減らすことはできませんかと言っております。最後に４点目として歳入確保で、未利用財産等の積極的な売却等の見直しを行うことで、これまでにはない提出基準で各部局に見直しをお願いしたところでございます。
平成30年度当初予算編成における事業スクラップの想定ですけれども、編成方針を通知するときに想定額がございまして約60億円プラスアルファの事業見直しをお願いしたところでございます。なぜ60億円かですけれども、毎年度義務的経費であります社会保障の関係等扶助費、介護保険といった国民健康保険関係の歳出がどうしても60億円ぐらいはふえていますので、事業見直しによって増加額に相当する財源を生み出すために60億円を目標にして各部局にお願いしたところでございます。現在部局調整案が提出された時点におきましては、歳入確保を含めて約46億円の見直しでまだ約十数億、20億円近く見直し額が足りない状況になっています。今後予算編成の中で、１個１個の事業の見直しを確認する中で財源を生み出していかざるを得ないと考えているところでございます。額として目標はありますけど、件数の目標はございません。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
まず、５つのプロジェクトについてですけれども、東部、中部、西部、伊豆地域、それから県境を挟んだプロジェクトを想定しております。
それから隣接県に働きかけが必要との御質問ですけれども、隣接県との連携につきましては、具体的には県境をまたいで生活圏が重なる地域を考えております。現在、行政連絡会議や民間企業との連携といったさまざまなチャンネルがございますので、それらを生かして取り組みの説明をして連携につなげていきたいと考えております。
それから多中心の考え方でございますけれども、多中心とは都市部へ一極集中するのではなく雇用、住まい、観光、文化、個性、魅力を持った拠点が地域の中に複数存在し、共生していることを指しております。構想では、こうした中心が相互に活発に対流して１つの対流型都市圏と申しておりますけれども、活発に行き来する圏域をつくっていくことを目指しております。
○池谷委員
退職手当の関係で実際に民間企業と県職員の退職手当を調査したことがあれば、どのぐらい格差があるかを教えていただきたいと思います。
施行日が１月１日とのことで、来年３月に退職される方はもろに影響を受けるわけです。いろいろな職階の方がおられると思いますけれど、中心的な方の例で結構ですから、施行によってどのくらいの影響があるのかを教えていただきたいと思います。
内外のフロンティアを拓く取り組みの関係ですけれども、現在進めている推進区域は市街化調整区域が多いと思います。新たな計画では、60ヘクタール1,200区画の住宅地の整備を目指すとなっております。単純に考えますと、市街化調整区域内の農地とか林地、あるいは原野を積極的に宅地化していくと読めるわけです。都市計画法の趣旨である市街化区域に人口を集め市街化調整区域では抑制することとの整合性が損なわれるおそれがあります。市街化区域内の未利用地を市街化調整区域に逆線引きするような検討もされるべきではないかと考えますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○西井人事委員会事務局給与課長
退職手当について、民間と比較して調査をしたものはございません。先ほど申し上げた人事院が行った全国調査によりますと民間の退職一時金と企業年金を合わせた退職給付額は2459万6000円で、公務員は2537万7000円で78万1000円、3.08％公務員が民間を上回っていると結果が出ております。
○八木人事課長
今回の改正に伴う影響額でございますけれども、出先機関の課長の定年退職者をモデルに試算をいたしますと現行と比べて約78万円の減額となります。
○鈴木内陸フロンティア推進室長
内陸フロンティア推進区域の住宅地の開発についてでありますけれども、内陸フロンティア推進区域の住宅地は、ゆとりある暮らし空間を実現する周辺環境にも配慮した計画になっておりますので、市街化調整区域内の農地や林地を無計画に開発するものではございません。工場跡地や社宅の跡地の市街化区域内で開発や利用が図られている未利用地を推進区域としてございます。
○内田静岡県理事（内陸フロンティア担当）
今の答弁について、若干補足いたします。
目標としている60ヘクタール1,200区画は現在の推進区域で計画をされている開発予定面積でございます。この60ヘクタール全てが農地あるいは森林を開発して行うのではなくて、先ほど鈴木内陸フロンティア推進室長が御説明申し上げたとおり、その中には工場跡地や民間でアパートを建てていたものを使ってやっております。
一方で、市街化区域の中だけに暮らすのではなくて、都市計画の中でも優良田園住宅の制度がございます。今、内陸フロンティアを拓く取り組みで新たに農山村の中で住宅地を開発しているものの多くは、この優良田園住宅の制度を活用して田舎に暮らしたい人たちのために住宅地を用意しているので、９番委員が御指摘になった乱開発を助長する計画をやっているわけではございません。
○池谷委員
次の質問に移ります。
まず、地域コミュニティーの関係です。
富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり基本構想・基本計画案、そして総合戦略評価書案にも非常に重要な施策だと掲載があります。私もこれは大規模災害に対応する自助、共助の大変に重要なポイントをなすところでありますし、現在の少子化、高齢化そして外国人がいっぱい近所にいる状況下で子供たちの健全育成には学校側と地域の連携が必要だと言われて久しいわけですので、そういうことから考えても地域コミュニティーの再構築は大変重要な課題であると思います。ただ県の政策を見ますと、これは市町がやることであって県はコミュニティーカレッジの修了者をふやすような間接的なかかわりだけだと思う部分が多いものですからちょっと残念なわけですけれども、そんな観点から地域コミュニティーの再構築にかかわる県と市町の施策を横断的にまとめて県独自に地域コミュニティー再構築静岡県計画といったものを作成する取り組みが必要ではないかと思います。この点について県の考えをお聞きします。
そして、活動指標がコミュニティーカレッジ修了者数だけですよね。自治体と民間との連携、協働が重要だとそこかしこで言われている現状でございますので、地域コミュニティーの再構築に取り組むいろんな団体があります。連携、協働で事業化された数は市町に問い合わせればわかることですので、そういう指標の目標も入れるべきじゃないかと思います。そのお考えをお聞きします。
平成30年度の国に対する要望、提案を出しましたけれども、この中に地方分権改革の推進と地方財政制度の再構築がありまして、国による義務づけ枠づけの見直しについては、地方分権一括法の施行を受けて改善が進んでいる分野もあるとあります。県としては今後この要望、提案の中で特にどの分野が優先的に見直しをされると県政の運営、あるいは県民生活の向上が一層図れると考えておられるのかお伺いいたします。
次に、マイナンバー制度でございます。
報道なんですが、健保組合とか国保組合で高額療養費支給のとき課税証明書の提出が省略できないと書いてありました。また高等学校等就学支援金の申請においても、同じように課税証明書の添付が省略されないことがありまして、マイナンバー制度導入で手続の簡略化を図ることがうたわれているわけでありますけれども、どうもできない状況があるようです。このシステムを使うと反対に事務処理に時間がかかるとの報道もあります。県におきまして、現在マイナンバー制度導入に係る事務処理において、想定外の事態が生じている、あるいは生じそうだといった部局、あるいは事務事業、また市町で困っている情報を把握されておられれば、教えていただきたいと思います。以上よろしくお願いします。
○山口地域振興課長
私からは、地域コミュニティーと国に対する提案、要望についてお答えいたします。
地域コミュニティーについて２点ありましたが、１点目の県で横断的なコミュニティー再構築計画をとのお話でございます。県と市町の役割分担になりますと、地域コミュニティーの活性化あるいは再構築については、地域住民に一番近い市町がやはり主体的に取り組んでいただくことが基本だと思っております。
また、地域コミュニティーは地域特性もありますし、文化、歴史が脈々と続いている中でコミュニティーがありますので、コミュニティーを比べた場合に全く違うと。課題も問題も違うので、横断的に一体的な計画を県がつくって、それをお示しして施策を打っていくことまでは今のところ考えていません。
ただ、そういう意識は当然持っておりまして、平成29年３月に市町の意向もありまして、防犯、防災、青少年教育、福祉などコミュニティーに関係する部局との庁内会議や市町との連携会議を設立させていただいた中で、市町がこれから取り組んでいくコミュニティー再構築について、国からこういう制度が出てきてますとか、こういう取り組みを皆さんやってますという情報共有の場を設定して活動しているところです。その中には、例えば今年度菊川市と連携してまちづくり計画を策定することに関して、県が何を支援できるか、既存のアドバイザー派遣だけではなくて県職員もその中に入り込んで取り組みの支援をすることを地域振興課だけではなくて県民生活課とも連携をしながらやっています。一括した計画ではないですが、県は今後そういう取り組みを充実させて市町を支援してまいりたいと思っております。
２点目の活動指標のことでございますが、例えばまちづくり計画をつくる市町が今何個あるとか、ＮＰＯ法人も含めた多様な主体の参画による地域コミュニティーの数が幾つあるかについては地域振興課でも持っておりまして次期総合計画の活動指標として一度は考えておりました。我々もそこは持っていますが、総合計画全体の中で細かい指標まで記載できないとのことで載せていません。我々はそういう状況を把握しながらコミュニティー政策を推進してまいりたいと思ってます。
次に、国では地方分権改革の推進と地域財政制度の再構築の中で義務づけ、枠づけの見直しなど地方分権改革に関する提案募集を行っています。その中で今後どの分野の見直しにより県政運営、県民生活の向上が一層図られるかでございます。本県も平成26年から提案をしている中で土地利用、地域交通、雇用労働が重要な分野で今後、国の会議の中でも優先的に検討される分野と言われておりますので、我々もそういう部分について提案していきたいと思っています。例えば歩道の幅をどうするとか、道路の構造など生活に密着していることもあります。
一方、地域振興課では規制改革会議を持っていまして、そこで民間の方々からいろんな提案を受けますので、重点テーマを設けて提案を受けて国に上げたり、県でできることは審議をしてやっておりますので、分野については、先ほど申したとおりのところが優先されて行われるべきだと考えております。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
若干補足させていただきたいと思います。
コミュニティーの関係でございます。
先ほど山口地域振興課長からも申しましたとおり、地域でやはりコミュニティーの姿もいろいろ特性とか特徴があります。ただいろいろな地域から様子を伺いますと異なる部分も確かにあるのですが、例えば地域で高齢者が非常にふえてきていると。独居老人について見守りをしたいけれども、どういう体制を組んでいくのが一番効果的だろうかとか、あるいは地域で民生委員とか児童委員のなり手がなくなってきています。仕事が余りに大変なので、なかなかなってくれる人たちがいない。あるいは地域の防犯対策についても、もう少ししっかり組織化したいけれども、どうしたらいいだろうかと御相談も実際に受けております。地域支援局もございますし、そういった地域の声をくまなく拾っていけば、共通課題はいずれ浮かび上がってまいります。現に幾つか浮かび上がってきています。共通課題がもしあるのであれば、行政経営研究会などの組織を使ってどうやって対処していくのが一番効果的かを、間接的かもしれないけれども、働きかけとか、意見交換とか、情報共有をすることができますので、計画まではなかなかつくりがたいところもありますが、ガイダンスや共通課題に対する対応は進めていきたいと考えております。
また、義務づけや枠づけについて若干申しますと、法定外ではありますが、定員管理を我々県とか市町が自分の考えで自己責任によってきちっと管理に努めていくのならいいのですが、それを政府とか特定の省から言われるのはいかがなものかと。法定外ですが、例えばそういったことなどを自己責任できちっと管理していけば、住民の方にも御理解いただきやすいのではないかと考えます。そういう部分もあるのではないかと思っております。
○杉山情報政策課長
マイナンバー事務についてお答えします。
９番委員御指摘の高校事務、それから共済組合、健康保険組合等の情報連携で一部支障が出ておりますけれども、幸いにして本県におけるマイナンバー事務及び県内の市町おける事務においては、想定外の事態には至ってはおりません。
○池谷委員
次の質問に移ります。
委員会説明資料の32ページです。
沼津土木事務所職員が母親の看護と虚偽の申請をして特別休暇を取得したとのことですけれども、これについて申請はどのように行われて内容チェックはどう行われたのか。また添付書類としてどういうものが添付されていたのかをお聞きいたします。
次に、県の経常収支比率目標は90％以下と承知しております。平成27年度が94.9％、平成28年度が97.6％と決算数値ですけれども悪化を続けております。全国的にもこういう状況であることは理解しておりますけれども、一体いつまで続くのかと思います。そこで平成30年度予算編成において、経常収支比率の想定をされたかどうか、されていればどの程度かお聞きいたします。
次期総合計画案の283ページですけれども、経常収支比率に関する成果目標がありません。目標値を示す必要がないのかどうか理由をお聞きします。
また収支均衡という指標が掲載されています。プライマリーバランスはよく聞きますけれども、収支均衡は余り私も聞いたことがなくて皆さんは御存じかもしれませんけれども、収支均衡がどういう意味なのか御説明をいただきまして、あわせて経常収支比率に関する目標値がないことについて理由をお聞きいたします。
財政力指数の指標もないですけれども、財政力指数を上げるのが普通じゃないかと思いますけれども、余り上がると地方交付税が入らなくなる面もあります。全国では地方交付税が入らないのは東京都ぐらいだと思いますけれども、財政力指数についてのお考えをお聞きいたします。
最後に、今新聞をにぎわしておりますけれども、国は2018年の税制改正で地方消費税の配分の見直しを進めております。報道によりますと都道府県配分で人口比率を50％に引き上げ、従業員数割での基準を廃止して販売額と人口比率按分額を50％ずつにするとのことのようです。一番反発するのは東京都でございまして、報道によれば1000億円ぐらい税収が減るとのことで某知事が大分反発しているようですけれども、仮にこの基準が通った場合、静岡県と市町の地方消費税配分額が大体どのようになるのか試算があれば聞かせていただきたいと思います。以上よろしくお願いします。
○八木人事課長
特別休暇に係る虚偽申請の件でお答えいたします。
休暇申請ですが、11月30日から12月２日までの３日間です。この職員から電話がありまして電話連絡をした上で休みました。実際には休暇はネットワークシステムで管理をしております。電話連絡して所属が認めた上で、本人が後日来てから電算システムに入力して処理する方法でございます。チェックですが、電話の段階や本人が出てきた段階で、その状況や理由を確認したとのことでございます。添付書類ですけれども、今回は３日間でございました。６日を超える特別休暇の承認を求める場合には、医師の証明と理由を明らかにする書面の提出を義務づけておりますが、今回の場合には特に添付書類の提出は求めておりませんでした。
○青山財政課長
まず経常収支の見通しといいますか、いつまでこういう調子が続くかについてでございます。
経常収支比率でございますけども、平成18年度に三位一体の改革が行われまして、それ以後地方の一般財源総額は前年度と同額程度にするのが国の地方財政対策の基本的な考え方でずっと続いています。リーマンショック後の景気が少し悪いときには若干特別加算みたいな形で加算されたこともありましたけれども、基本的には一般財源総額が変わらない形で来ております。
一方では、社会保障を中心にした義務的経費が毎年度60億円ぐらい伸びている状況にありますので、それらを補うための一般財源がふえないとなると経常収支比率はどうしても高どまりの傾向が続くと考えております。国の中期財政計画において、平成30年度までは地方の一般財源総額は前年同額を維持することが決まっておりますが、平成31年度以降につきましては、来年の５月から６月にかけまして経済財政諮問会議において議論していくことになっております。御存じのとおり、最近財務省から都道府県及び地方自治体には基金がたくさんあるじゃないかと話が出ておりまして、財務省はそれを材料に地方交付税の削減を目指してくるのではないかと想定されているところでございます。万が一地方交付税等が削減されることになれば、ますます経常収支比率等は高くならざるを得ない状況になりますので、私どもとしてはこの傾向は続くと考えているところでございます。なお平成30年度当初予算編成において経常収支比率の想定があるかについてでございますけれど、現在はまだ算定しておりませんので想定はございません。
それから、次期総合計画における指標の目標値のあり方でございます。
まず収支均衡でございますけども、地方自治法の基本的な概念の中で、その年の歳出はその年の歳入をもって充てることが原則論として書かれています。その年に入ってくる税などの収入で全ての歳出を賄うのが理想でございますが、現実には500億円を超える歳入と歳出の差がずっと続いている状況になっています。その中でどうしているかというと、最終的に貯金である基金を取り崩して、その穴を塞いでやってきております。今基金も残高が181億円と大変厳しくなってきております。やはり本質的にはその年の歳入でその年の歳出を賄うのが理想であって、基金は万が一のためにとっておくことが財政運営上の理想ではないかと考えております。
次期総合計画におきましては、理想の姿を目指す予算を組むことができないかを考えているところでございます。その結果、指標を考えるときに、経常収支比率は経常的な財源で経常的な経費を賄う指標でございます。プライマリーバランスも地方債と公債費、借金の回収を除いた収支を見ているものでございますので、収支均衡で現実の財政運営上で収支均衡を目指す形を考えています。それらの指標のベースとなるものは、この収支均衡の考え方の中に包含されているとして、今回はそれらの指標は目標値としないと考えています。ただ経常収支比率は、決算統計等で必ず全国比較されるものでございますので、そういうところにおきまして私どももしっかりと見ていきたいと考えています。
それから、財政力指数を目標値にしないのはどうしてかについてでございます。
財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額によって割り出されます。地方交付税が標準的な行政サービスができるようにするために配られていることを考えますと、算定には測定単位がございまして、例えば人口規模170万人の自治体ならこのくらいの経費がかかることを積み上げて需要が計算されますので、外形的な形で計算されていくものでございます。そうしますと、各都道府県において具体的にいろいろ努力しているものが必ずしも反映されないものでございますので、全国比較して財政力を見る上ではいい数値かと思いますけれども、各自治体の努力が数値に反映されるものではないと見ておりますので、目標値としては設定しない考え方を持っているところでございます。
○長谷川税務課長
地方消費税の配分の見直しの影響額についてです。
報道されている情報による仮試算になりますけれども、人口割合を50％に増加させること、それから現在の販売額から百貨店や家電量販店などの販売額を除外するといった情報で試算した結果、現行の精算後の収入額が約1380億円ございますけれども、本県への影響額は十数億円程度増収になると試算されます。また各市町への交付の関係ですけれども、今の精算後収入額1380億円の約半分が市町に交付されますので、影響額はその半分の数億円程度になると考えております。
○池谷委員
沼津土木事務所の職員による特別休暇取得に係る虚偽申請の関係ですけれども、再発防止策をお聞きいたします。
あと収支均衡については、当然の話じゃないかと私も思っているのですが、あえて次期総合計画に書いたことについてお聞きしたものです。お答えは結構です。
○八木人事課長
今回のケースは、本人が年次有給休暇をかなり取得をしておりまして、それが少ない状況の中で体調不良になったんですが、休みたいと職場になかなか言い出せなかったのが原因の１つとして挙げられております。こうした事例の再発防止策ですが、やはり風通しのいい職場づくりが非常に重要だと考えております。当該処分については、全庁に周知して注意喚起したほか、本年１月には全ての所属長を集めまして特別研修を行い部下職員の状況把握や、きめ細かな対応を行うよう周知徹底を図ったところでございます。通年でコンプライアンスのさまざまな取り組みをしておりますけれども、職場内でのミーティングを朝や夕方にやる機会を設けることを全庁的に行いまして、職場の中で意思疎通をする機会を所属長にやってもらう以外のものについてもふやしていく対策を進めていきたいと思っております。
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