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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
分割質問方式でお願いします。
明日３月11日は東日本大震災から10年の節目を迎えます。我が国の悠久の歴史の中でも未曽有の大災害であったと思います。改めましてお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りし、哀悼の意を表したいと思います。また現在も多くの方がふるさとに戻れず御苦労されていると思います。我々も微力でもそういう方々に寄り添う、そういう防災先進県静岡県でありたいということを改めて誓い合いたいと思っています。
それでは、質問に入ります。
東日本大震災発災後、静岡県を代表する形で危機管理部の職員の皆様を中心に継続的に現地に中長期の滞在をして復興のお手伝いをしていただいてまいりました。この御努力を重ねられた皆様に心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。
この東日本大震災10年目の節目に当たって、危機管理部としてどのような学びがあったのか。特に危機管理部が部に昇格してほどなく発災したのが東日本大震災だったと思います。そういう意味では静岡県危機管理部の歩みと同じくしての10年であったと思います。危機管理部を支えてこられた金嶋危機管理監から御覧になったこの10年間の総括をお聞かせ頂ければと思います。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
東日本大震災を踏まえました本県の学びとその取組についてという御質問にお答えします。
対象が広範囲にわたりますので少々長くなりますけれども、御了承ください。
８番委員のお話にもありましたが、本県は東日本大震災が発災した直後から現在まで――復興の段階にある現在まで県と市町が協力して被災者の生活支援、それから復旧・復興に携わってまいりました。この支援を通じまして大変多くのことを学んだというよりも学ばせていただいたと考えております。
大きく分けますと２つあるのではないかと思います。１つは災害対策の基本である正しく恐れ、それに備えることの重要性を再認識したこと。それから２つ目は災害の教訓を踏まえて必要な対策――命を守る対策に取り組むと。この２つではないかと思います。
まず、正しく恐れるため、本県では東日本大震災の教訓を踏まえまして、最大クラスの地震・津波、いわゆるレベルツーが発生した場合を想定した第４次被害想定を策定いたしました。
次に、この想定に基づいてどのように備えるかという対策を計画的に推進するため、地震・津波対策アクションプログラム2013を策定しまして、想定される犠牲者数10万5000人を10年間で８割減少させる目標を立てて取り組んでまいりました。この計画に基づきまして県だけではなく市町の御協力も頂きながらハード・ソフトを組み合わせて地域の実情も踏まえた地域に合った対策に取り組んだ結果、令和元年度末時点で想定される犠牲者を７割減少と見込めるところまで参りました。ただこの７割減少は試算値でありまして、これを実際に現実のものとするためには、近年県民の皆さんの早期避難意識が低下しているとの御指摘も多々されておりますが、この県民の皆様の早期避難意識をさらに高めることが課題でありますので、来年度からの２年間に集中的に早期避難意識の啓発に取り組むこととしております。
次に、東日本大震災の教訓を踏まえた県民の命、財産を守る対策についてであります。
まず、災害発生時に一人でも多くの人命を救うためには、全国の自衛隊、警察、消防等々の応援部隊に迅速に本県に来ていただくことが必要です。そのため本県では広域受援計画を策定しまして、ただ計画をつくるだけでは駄目ですので、この計画に基づいて実際に訓練を実施して計画の実行性を高めるとともに、関係機関と定期的に会議等を開催しまして顔の見える関係も構築しているところであります。
また、実際に避難して助かった方々が逃げてきたのはいいんですけれども災害関連死等でお亡くなりになっては困りますので、その方々が健康的な避難生活を維持するためには避難所の生活環境の改善が不可欠だということも学びました。そのために必要な防災資機材の整備、今回お諮りしております防災コミュニティーセンターもその一環ですけれども、新たに避難先の確保対策にも重点的に取り組んでおります。
さらに、避難してきた方が１日も早い生活再建をするには何が必要かも学びました。被災した住宅等の被害認定、それに基づく罹災証明、それらに基づいて迅速に支援金を支給することは不可欠であります。ただこれらの業務を担う人材が県内の市町においてもまだまだ不足していることも分かりましたので、昨年度からこの人材育成に取り組んでおりまして、今後も人材育成に継続して取り組んでいきたいと考えております。
また、避難所運営を支援する中で市町の職員が避難所の業務に忙殺されて、今言いましたような被災住宅の被害認定とか罹災証明の業務が後回しになってしまうという課題も見えてきましたので、市町の職員が発災直後からこれらの業務に従事できるようにするため、避難所の運営を自主防災の皆様にも担っていただく仕組みづくりが今後は必要になると考えております。
本県では東日本大震災の教訓を踏まえまして、幅広い対策に取り組んでおりますが、取組はいまだ途上だと考えております。今後さらなる拡充強化が必要ではないかと思っております。
最後に、東日本大震災の復興支援に派遣している職員が時々私のところに来ていろいろ思っていることを情報提供していただいているんですけれども、彼らと話す中で被災地では道路とか防潮堤とか災害公営住宅等のインフラ整備は進んでいるが、働く場所がないと。そのために人口減少に歯止めがかからなくて、これが現在の最大の課題ではないかとの報告も頂いております。
本県で南海トラフ地震が発生した際には、県は災害対策本部を立ち上げて危機管理部が中心となって人命救助等の災害応急対策には取り組むんですけれども、一方で本県が災害後に迅速な復興、とりわけ経済とか雇用面での復興を図るためには、できるだけ早い時期に災害対策本部とは別に復興を視野に入れた組織、例えば復興本部といったようなものを立ち上げて必要な対策に取り組む体制づくりも今後は検討が必要になるのではないかと感じております。
○阿部委員
御丁寧な御答弁ありがとうございました。
非常に重みのある、しかも経験則に基づいた学びを御答弁頂いたと思います。静岡県の危機管理部としては、しっかりとこれを財産として、基盤としてさらなる危機管理体制を。また最後に述べられたように県職員の皆様の現場の声をトップがお聞きになることはとても重要なことだと思います。こういう体制が今後もあって、そして現場で何が起こっているかを部全体で共有して対策を講じていく、また手を打っていく危機管理部であっていただきたいと思っています。
立ち止まってはいけないのが危機管理だと思います。ぜひ常に改善に改善を重ね、またまず行動されていくこと、行動をちゅうちょすることなく、もしそれが失敗であっても訓練であればいい話ですから、訓練で失敗を学べばいい話ですから、そういう形で常に動き続ける危機管理部であっていただきたいと思います。
また、東日本大震災の復興を陣頭で指揮してこられた金嶋危機管理監には心から感謝と敬意を表したいと思います。今後もぜひ後輩の皆様に御指導御鞭撻を続けていただければと思っております。ありがとうございました。
東日本大震災の関連で１項目、掘り下げてお聞きしたいと思います。
避難訓練であります。
釜石の奇跡というのをよくお聞きになると思いますが、なぜ奇跡が起こったかというと、釜石の避難訓練は時と場所を選ばぬ形式で急にサイレンが鳴ったりして、登下校時であったり、夜であったり。そこで子供たちも大人も自ら考えて、今この場でどう行動したらいいかという危険察知能力を養うための訓練をしていたから、奇跡と言われるような多くの皆様が助かった形になったことは皆様御承知のとおりだと思います。
では、この10年間静岡県内で、この考える避難訓練――画一的でない応用型の訓練がどのくらい導入されたのか、お聞きしたいと思います。
○酒井危機対策課長
県では津波避難訓練の重点項目の第一に「地震だ、津波だ、すぐ避難！」の徹底と実践として、地震が起きたらすぐに避難することを徹底し、住民誰もが率先避難者となる自覚を持って避難することを掲げております。
この中で、考える訓練として静岡市の中島中学校や湖西市の湖南高校では、生徒会が中心となり生徒自らが抜き打ちの避難訓練を企画、実施しているほか、下田市の朝日小学校では５年生になると危険箇所や避難先を調べ、自ら逃げ地図をまとめる取組をしております。また掛川市の千浜小学校では下校途中の津波避難訓練を行い、児童生徒自らが行動する力を養う取組が行われております。
また、画一的でない応用訓練としましては、焼津市や沼津市では夜間の津波避難訓練、伊豆市ではビーコンといいまして位置情報をつけて訓練を行いまして、津波シミュレーション訓練を行っています。また下田市や湖西市では県の防災アプリを使った避難トレーニングを実際に行っているということで、画一的でない応用訓練も実施されているところであります。
これらの先進的な訓練は他の市町や学校にも展開していくよう今後努めていきたいと考えているところであります。
○阿部委員
分かりました。全県の状況をつかんでいていただけるのならば安心ではありますが、現在の各地の状況ですと、学校の避難訓練なんかだと、今日は雨なので中止しますとかですね、雨でも災害は来ますし、災害は時と場合を選ばないということをもう１回徹底していただいて、教育委員会や市町任せにせずに県の危機管理部として全県に目配せ頂きたいと強く要望したいと思います。
湖西市とか静岡市内の中島中学校とか事例を幾つか挙げていただきましたが、せっかくそういう事例をつかんでいるのであれば、これは提案なんですけれども、避難訓練は楽しく学べるように。子供たちが楽しい、大人でもそうです、楽しく学べるほうが学びが早く入ってくると思います。これを各地域の危険状況に応じて工夫していくことを促さなければならないと思うんです。
そこで、例えば避難訓練コンテストとか、避難訓練甲子園とか、消防団なんかでありますが規律大会のような避難訓練大会とかですね、避難訓練の質を向上させる取組を県として仕掛けていくことが、防災先進県を本当に目指すのであれば必要かと思います。それについて所見を伺います。
○酒井危機対策課長
８番委員御指摘のとおり、訓練もただ義務でやるのではなくて楽しんでやることは非常に重要だと考えております。その手法につきましては、８番委員御指摘の部分を含めて今後検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
ぜひ検討していただきたいと思います。私が言うのがベストというわけではなくて、いろんな取組をすること。先ほど申し上げたように危機管理というのは常に立ち止まってはいけないので、ここで満足ではなくて積み重ね積み重ね、改善改善をぜひ続けていただきたいと思います。
次の質問に参ります。
危機管理くらし環境委員会説明資料の10ページにあります次世代防災リーダーの育成と活動についてです。
先般の委員会で私が高校に防災科を設置することを教育委員会と相談されたらどうかと提案しましたが、後日お聞きすると教育委員会がどうも消極的ということで非常に残念に思います。であれば、説明資料にあるように小中高校生のコースを３つつくってジュニア防災士を育成していくことはとてもいいと思います。
ただ、座学で終わってしまっては駄目で、防災の知識をつけた子供たちが誰か人に教えることは何よりも学びになります。しっかりと自分の中の腑に落ちたことでないと実際に人に教えることは難しいことなので、そういう機会をつくっていくべきだと思います。
そこで、これも提案なんですが、この３つのコースでも結構ですし、違う自治会の地域の防災組織に対してでも結構ですが、高校生が防災リーダー養成講座等で受けた知識を講師として教えていく機会をつくっていくべきと思いますが、所見を伺います。
○吉永危機情報課長
ジュニア防災士が勉強した知識を生かすことは非常に大事だと認識しております。８番委員御提案の地域との連携という点についても積極的に進めていくべきだと考えております。
テレビで見たんですけれども、中学生が災害時に危険と思われるところ全部をマップに落として防災マップとして取りまとめ、地域の自主防災組織の方にプレゼントしたことがありました。もらったほうからすれば、孫に当たるような世代が地域のことを考えて防災マップを作ってくれたことは非常にうれしいと。プレゼントしてくれた生徒さんに、そういった気持ちを直接ありがとうねと伝えることで、生徒さんもその後のインタビューで喜んでもらえて非常によかった、これからも一生懸命防災を勉強していきたいとのコメントがありました。お互いにウィン・ウィンの関係かなと思います。
それは防災マップという形でしたけれども、御提案のように自分が勉強してきたことを地域の皆さんに、こんな防災の取組がありますけど皆さん知っていますかみたいなことで、孫の世代が講師として自主防の役員の皆さんとか地域の皆さんに試みとしてやることは非常に関心の高まる取組かと思います。
その仕組みづくりは簡単にはいかないとは思いますが、学校の授業中にやるわけにはいかないので、放課後ですとか、週末ですとか、そういうところで学校の地域活動と地域をうまくジョイントする仕組みをつくっていかないといけないと思います。教育委員会もそういった形なら積極的な取組ができると思いますので、連携して進めませんかという話をしていきたいと考えております。
○阿部委員
ぜひ進めていただきたいと思いますが、それに関連してもう１つ申し上げますと、分かりやすく１つ例示すると、メジャーリーグベースボールでは頂点がメジャーリーグで、その下に３Ａがあって２Ａがあって１Ａがあって、また地域のというようにピラミッドができています。そういう分かりやすい防災人材の育成プログラムを見える化することは、静岡県型として重要だと思います。
教育委員会と個別のことだけ話すと、それが終わると終わっちゃうので、この体系の中でやっていきますという大きな絵を描いていただきたいと思います。これは学校だけじゃなくて一般県民の方も含めてですので、ぜひ考えていただきたいと強く要望しておきます。
もう１つ、次世代防災リーダーの具体的な活動の１つの事例としての提案ですが、明治大学に震災等復興活動支援センターという組織が設けられております。
簡単に御紹介すると、明治大学が2011年の東日本大震災を機に設立したもので、被災地での学生のボランティア活動を後押しするためにつくったと。今まで福島県や岩手県など東北を中心に延べ3,000人の学生を送り出してきたと。何をこのセンターがするかというと、学校として旅費を助成する。また活動報告を学内外で紹介する。被災地と学生をつないでいくと。地震に限らず激甚災害に指定された地域の活動も対象として今も活動していますので、非常にいい組織だと思います。
これを静岡県に応用するとしたら、大学コンソーシアムなどとぜひ相談していただいて、県内各大学で個々にボランティアに行きたいという学生がおられるのは私も存じていますが、こういう志のある大学生たちの志を無にしないで育てていくためにも、県内各大学の学生を対象にした調整機関、いわゆる災害復旧のボランティア派遣のプラットフォームをつくったらどうかと思っています。それについて御所見をお伺いしたいと思います。
○吉永危機情報課長
多くの若い方や学生が災害時に被災地を支援したいという声があることは承知しております。県内ではあまりそういった災害はなかったわけですけれども、熊本県だったり、一昨年の台風19号の長野県だったり、そういうところに行きたいというときに、現在の枠組みですと静岡県の場合は県の社会福祉協議会と県のボランティア協会という組織があります。静岡県は東海地震説以降、熱心に災害ボランティアの視点でも取り組んできた経緯があります。私が記憶している範囲ですと、現地の災害支援に行こうという場合には、ボランティアバスを団体が運行しておりまして、それへの参加者を募っているということであります。
ですので、要はやりやすいものが一番いいに決まっているものですから、８番委員が御提案された大学のコンソーシアムの形を組むことによって課題の解決というメリットがあれば、そういったことでやっていこうということも１つあろうかと思います。
もう１つは、既存の枠組みがありますので、そういった志のある方がどこに相談したらいいのか分からないといったことにならないように、募集に関して、また支援も含めてそういった団体とうまく連携していくことで、志を持っている方への支援もできるのかなと考えております。既存の枠組みに課題があれば新しい枠組みの必要性について考えてまいりたいと思います。
○阿部委員
吉永危機情報課長に１つだけ。これは要望にとどめますが、先ほど申し上げたように、１回人材育成の見える化をして整理してみるべきだと思います。確かに今ボラ協さんのシステムはありますが、それで十分かという問いかけから、まず自問自答から始めていただきたい。でないと今の答弁は立ち止まっている答弁にしか僕からすると聞こえません。
学生にとって静岡県の大学に行ってどんな学びがあったかというときに、これは胸を張って言えることだし、やっぱりそれがこの静岡県内の大学生が全国もしくは全世界に行ったときにこういう経験をして、こういう組織があったと。これが静岡県の防災力だと言える１つにもなるやもしれません。ですので、そういう可能性も考えてしっかりと１回防災人材の育成を見える化するプロセス図というか、どこが抜けている、どんなことが必要、どんなことが足りないということを整理して考えていただくことをお願いしたいと思います。
また、大学コンソーシアムにも多分そういうアプローチはないと思うので、ぜひ相談してみていただけるといいかと思いますので要望とします。
最後の質問になります。
ふじのくに基準に基づくコロナの警戒レベルの公開についてお聞きしたいと思います。
昨年５月以降、ふじのくに基準に基づく警戒レベルについて県として毎週公表していくということですが、昨日の質疑の中にもありましたが、この中で植田危機報道官は、時には知事に成り代わって記者会見で御説明していただいています。報道官が発信される情報が県民の皆様にどのように浸透していると感じておられるか。またどのように県民の皆様の役に立っていると感じておられるか、御所見を伺います。
○植田危機管理監代理兼危機報道官
記者会見等を通じて公表している以上、その反響がどうであるかを数字的に把握したいところであります。しかしながら370万県民に対してアンケートを取って、皆さん知っていますかという調査はしたことはありません。
一方で、公表の手法として県のホームページに毎週掲載されておりますことから、そのページの閲覧数で一定の評価をすることができると考えております。この１月には１日平均9,200件の閲覧がありました。２月は4,600件です。数字が減っておりますのは、当然ですが緊急事態宣言の発出という社会的関心の高まりとその後の差と考えております。
この数字を、警戒レベルが更新される金曜日と臨時で更新した日で見ますと、それぞれ１月は9,200件が１万6000件、２月は4,600件に対して8,000件という数字に跳ね返っております。いずれもその数字は静岡県のホームページのトップページの件数と比べましてもはるかに上の数字になっておりますので、このことは多分、固定客といったら失礼かもしれませんが、県でこういう数字を毎回発表することを承知して見てくれている方がいると認識しております。
この数字の絶対数としての評価も難しいんですが、県のホームページの中で安定的に１年を通して見られているページと比較しております。具体的に申しますと、富士山ライブビュー――富士山の景色であります。これは私も驚いたんですが、お店によってはそれを飲食店の中にずっと投影して背景として使っていらっしゃる方もおりまして、固定客が多いと言われております。その閲覧件数は、この１月は１日当たり6,900件、２月は4,300件になりますので、これを上回るだけの閲覧者がふじのくに基準に基づく警戒レベルを確認していただいているということで、あくまで県のサイトの中の比較ではありますが、人気のあるサイトと言っていいのかなと考えております。
また、実際の県民の方々からの反応でありますが、毎週金曜日午後３時にホームページを更新しますとアナウンスしているんですが、恥ずかしながら何回か間に合わなかったことがあります。そうすると、すぐに何件もの照会の電話がかかってきます。
私も危機報道官の名前で発表しているものですから名指しで電話がかかってきて何件か受けたことがあるんですが、その際に当然更新遅れの謝罪とともに、どういった使い方をされていますかということを聴いています。そうすると、静岡県の会社で全国へ社員が出張しなきゃいけないので参考にしているとか、逆に東京の本社の者ですと。静岡県だけでなくて全国の状況、平たく言うと日本地図に色をつけて表示しておりますので、これが分かりやすいということで、毎週確認して全国の支店とか営業所と情報共有しているなど実際の活用方法を伺っております。
これらのことから、県民、それから事業者の方、それぞれにある程度利用価値があるものとして浸透していると判断しておりますが、最近掲載する情報量が多くなってきておりますので、先ほどのお話ではありませんが、きちんと掲載する情報を整理して、表現方法などより分かりやすい表現と図表、デザインを工夫して、県民、一般の方に使いやすいものになるように努力してまいりたいと思っております。
○阿部委員
ありがとうございました。
このコロナ禍も東日本大震災と並んで未曽有の大災害だと思います。その大災害禍での危機報道官という職責をお務めになるのは非常に大変であろうと思いますし、またある意味パイオニアとして今までにお経験がなかった前例のないことにいろいろ取り組んでこられていると思います。それに関して心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
この重責を担ってこられて、植田危機報道官が今後の危機報道――新しいというか完全に確立しなければいけない分野でありますが――の在り方について改善すべき点、もしくは御提言があれば、最後にぜひ伺いたいと思います。
○植田危機管理監代理兼危機報道官
今後の危機報道の在り方、そしてこの危機報道官という職に関して、まず１点お答えさせていただきたいと思います。
この危機報道官という職は、もともとは平成20年度に当時の地震対策の中心でありました大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が出た場合に県民にどう説明するか、そのときに必要な知識を持っておけよということで設置された職と聞いております。
しかしながら、御案内のように東日本大震災後その制度の運用がなされない中で、その後の危機報道官は、例えば第４次被害想定の見直しでありますとか、それから私が引き受けましてからは、例えば地震防災センターの展示の見直しでありますとか、特命事項が中心になっております。そういったものをこなすに当たりましては、当然危機管理部の各業務にある程度通じていることが必要になります。
もう１点、いわゆる報道機関の方を通じて県民の皆様に語る上では情報発信の仕方、その姿勢が求められると思います。例えば、この３月11日を迎えるに当たり、今も毎日のように各社の新聞記者の方が私のところに資料を求めたり話を聞きに参ります。誤解のないように申し上げますけれども、彼らは皆さん大変優秀な方です。打てば響く、話せば分かる方たちです。しかしながらお話を聞いておりますと、私は阪神・淡路大震災の後に生まれました、東日本大震災のときにはちょうど受験勉強中でよく分かっていないんですと言う方もおります。ということは当然持っている背景が違いますので、そのことをまず理解して相手の目線で相手の背景に沿った説明ができる資質が必要かなと考えております。
それから、今後の危機報道に求められますことは、先ほどホームページの数字の御紹介をいたしましたが、情報を提供するツールが様々になっております。
先般も同僚のお子さんですけれども、大学へ行くために家財道具としてテレビを買ってあげたら、これは置いていくという話をされたと聞いております。タブレットがあるから十分だよと。うちの息子も今やサッカーの試合も野球の試合も全部ネットで見ております。テレビをつけることはなくなりました。
そういう中で、いろんなメディアを駆使して、そこにどれだけ県政の情報を伝達できるか、露出できるかを考えていくのが、まさに知る、備える、そしてそのときになったら行動できるようにする、その前段のために必要かなと思っております。
○阿部委員
ありがとうございます。
大変含蓄のあるお話を頂戴しました。
昨日の質疑の中で６番委員、２番委員も御指摘されていましたが、時に皆様は防災のプロとして、知事を押しのけてでも正確な情報を伝えていくという役目を担っておられます。これからもぜひその姿勢の危機管理部であっていただきたいことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時35分とします。
（ 休 憩 ）
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