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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、一括質問方式で２点だけお伺いしたいと思います。
１つは、10月に県の消防大会が開かれました。私も出席しましたが、それぞれ団員の意見発表並びに要望等が出され、その要望がきょうここに示されました。この委員会に宛てられた内容なので12月定例会にこうして出されていますが、現実に本日までも含めて、何か少しでも進展があればということと、さらにこの４点について、いろいろと意見発表も含めて要望を聞いていれば、まさに皆さんが本当に要望している切実な願いだと思いますので進捗状況をお聞かせいただければと思います。
それからもう１つ、新聞記事からの引用で大変恐縮ですが、前回の委員会で地震の予知に対しては2013年のワーキンググループで予知はかなり困難であると正式に発表されたので、状況は理解いたします。
その一方で、今度は予測の中の確率予測ということが言われていますので、平成25年にそれは難しいとなれば、その後の捉え方として確率予測をどんな格好で知らせていくのか、知らせられるのかを含めて、その後の捉え方、正式な――言ってみれば県民、市民、国民に知らせる方法としてはっきりとしたものができているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
予測システムについてお答えいたします。
実は、今国で南海トラフ地域における地震の予測観測体制と防災に対する活用に関する検討会をやっていまして、私が知事の代理で何回か出席しております。
その中で議論されているのが，東海地震説が出てから40年がたっている中で、あるいは南海トラフということで東南海・南海地震からもう七十数年がたっている中で果たして今の仕組みや枠組みでいいのか議論されております。
そういった中で、９番委員がおっしゃるように予知と言われているものが従来どういうことかと言いますと、時間と場所と規模を正確に言い当てるのは今の科学とか今の状況の中では困難だという話が出ています。予知と区別すると言いますか、予知の定義の幅もあるので予測という言い方をしていますけれども、ではそれをぴたりと言い当てるのが難しいのであれば何ができるのかということで、どこまで今の体制の中でできるのか、あるいは今の体制をどうしていったらよりいいものになるのかといった観点から議論しています。
この間の議論で、一部出てきたのが４つに分けた場合で、１つには東日本大震災の際に起こった予兆的な現象があらわれたときにどうするのか、あるいは東海地震の今兆しと言われているものが起きたときにどうするのか、あるいは規模の大きな地震でマグニチュード７くらいの地震が起きたときにどうするのかといった形で区分しまして、そのときに考えられることはどうだろうと検討して、ではそうしたときに何ができるのかと。私から言わせていただいているのは、確度の高い予測、予知ができないからやめちゃうではなくて、本当に数分で津波が来る地域もあるわけですから事前に何らかの前兆なりあるいは兆候なりが出るのであれば、そういったものを捉えて活用する方向で検討をお願いしたいと。
確かに、東海地震だけというわけでもないでしょう。東南海、南海も含めて観測体制を充実させていくとか、あるいは調査研究を深めていくとか、１人でも多くの方を救える方向で少なくとも今の枠組みというのは東海地震が起こる前に警戒宣言を出して備えると。警戒宣言を出したときに外来診療をやめるとか、あるいは新幹線をとめるとなると、確度がない中で余り強い規制をかけてしまうと逆に警戒宣言が出しにくいとか、では出たときにどうやって解除するとかがありますので、防災体制や解除するシステムも含めて、あるいはどういう対応をとるのかも含めて検討していく必要があると。そういうことを諦めないでしっかりやっていただきたいとお願いしています。
○花嶋消防保安課長
消防協会の要望についてお答えいたします。
12月１日に今関消防協会会長から危機管理監宛てに要望が提出されました。
その中で、２番目の要望としまして５トン以上の消防ポンプ車の運転免許に関する費用補助につきましては、県内市町で補助制度を行っており、伊豆の国市に対しまして県の地震・津波対策交付金の審査会事業で助成させていただいているところでございます。
４つ目の要望であります事業所における消防団員確保対策の強化促進と消防団員の支援につきましては、議員提案していただきました消防団応援条例により、消防団員を雇用します事業所への減税を行っているところでございまして、本年４月に対象事業者の拡大と控除額の100万円までの大幅な引き上げを実施していただいたところでございます。県といたしましても現在積極的にＰＲに努めているところでございます。
その結果、消防団協力事業所表示制度を導入していただいております企業も着実に増加してございます。11月１日現在で615事業所まで増加しておりまして、さらに今の消防団員の活動しやすい環境づくりにつながっているものと考えてございます。
さらに、消防団員が活動しやすい環境を整備するために地震・津波対策等交付金を活用いたしまして資機材整備への財政支援を引き続き実施してまいりますとともに、団員のメリットにつながります資格取得の支援につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
地域防災を担う中核でございます消防団に対しましては、消防団の要望を的確にいただきますことによりまして市町と連携いたしまして団員の処遇改善や事業所等の理解と協力を求めることによりまして、女性や若者にとってもより魅力のある組織となり、一層の活性化が図られますよう鋭意きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○岡本委員
今、外岡危機管理監兼危機管理部長からお話がありましたように、予知は大変難しいと思うのです。例えば今までのようにもろもろの観測機器を入れて本当に予知できるとすると助かる率ももちろん高まるでしょうが、逆に物すごく安心して自己防衛や自主防衛、自分で防衛する、防災をすることは多分どんどん減っていくのでしょう。
だから、予知されればそのときに自分で対処すればいいということになるかもしれないし、かと言って、全然それが知らされない、何もわからないというのもこれもまた大きな被害を受けることでしょうし。
予測なので、確率ということもあるでしょうが、例えば天気予報なんかは今はもう確率で示していますよね。そういう意味では天気予報の確率が相当当たってきているというか、みんなが信用して傘を持つ、持たないも含めて利用しているので、大変難しいと思います。その辺の兼ね合いや心理作戦みたいなものかもしれませんが、本当に現状を見ながら、はっきりわかるものはもちろんしっかり伝えていく、それがどういうものかをやはり県民にしっかりと伝えていくことをぜひこれからお願いしたいと思います。
それから、消防に関する要望ですが、今言いましたように皆さんよくやっていただいていますし、それぞれの項目で皆必要なものだと思っていますし、それなりの効果も出ているものもあろうと思います。
なかなか、そうは言っても団員が集まらないときになくては困るので全部を常設でというとこれもまた大変なことなので、例えば物すごく乱暴な意見ですが、こういうことを言う人がいるんですね。とにかく社会に出たら全員が１回、徴兵ではないけど消防団に入るようにしたらどうかと。だからたとえ半年でも１年でもみんなが消防団を経験して、そしてサラリーマンや個人事業主の方もいるでしょうけれどれも、そういう大変さも活用していくと。
すると、やっぱり自分自身も防火に対して注意するでしょうし、そのくらいしないと将来やってくれる人がいなくなってしまうかもしれないと言う人もいますので、そうならないようにぜひそれぞれの制度も使いながら、これから皆さんに理解していただき、また前進するよう御努力いただくようにお願いして質問を終わりにしたいと思います。
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