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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
総務委員会説明資料10ページですけれども、行財政改革大綱の総括評価の関係です。
県から市町への権限移譲の対象法律数が日本一ということで、ずっと日本一が続いていてすばらしいと思っているところではございますけれども、権限移譲を受ける基礎自治体である市町の対応がしっかりできているのかについて若干疑問を感じています。その点についてお伺いをしたいと思います。
例えば、法令に基づく許認可権限が県知事から市町長に移るようなケースでございますけれども、従前は法令に基づいて県で一律のスキームをつくって市町とか施主あるいは施工業者と綿密、具体的な相談をして適正、公平に処理がされていたと承知をしているわけですけれども、そういう事務が市町長に全く移ってしまう、権限移譲されるケースについて、どうなのかなと考えられる節がございます。
行財政改革大綱におきましても、市町で対応困難な広域調整機能、要は高度専門的な機能などは県が役割を担うことになっております。こういう法令に基づいて厳格、公正にやらなければならない、処理しなければならない許認可事業は、私は高度専門的な機能の範疇に入るんじゃないか、権限移譲すべきではないと基本的には思っているものですから、例えば市町で判断、対応が違う、あるいはアンバランスな対応をしていることはないのかについてお聞きをいたします。このチェックはどのようにされているのか、あわせてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○山田市町行財政課長
９番委員から御指摘をいただきました。
何点かございますけれども、まず１点、市町の受け入れ能力の点についてでございます。
県から市町への権限移譲は、どういった手続で進むかを申し上げますと、まずは市町から県に対してこういった権限が欲しいとリクエストがある場合、それから県から担当部局がこういった事務はほかの事務との執行の迅速性、あるいは効率性を考えると市町で行ったほうがいいと提案する場合、双方から行うこともできます。ただ法制度の成り立ちから申し上げますと、市町から協議の申し出があったものには県は応じなければならないことになっておりまして、より市町の意向に沿った制度の成り立ちがございます。その上で県から市町への権限移譲は、どちらからの提案につきましてもそれぞれの事務を所管する担当課同士がどういった事務であるか、どういったことをしなければならないか、あるいはどういったことに気をつけて執行しなければならないか、環境が整っているのかといったことも総合的に協議し確認をし、その上で合意して権限移譲をしている状況にございます。
９番委員から特定の市町についてはできていないのではないかという御心配をいただくとともに、それは反面県に対する非常に大きな信頼をいただいているとも思うのですけれども、現時点では私どものところに特定の事務について支障があるといった特段の御懸念は聞いてございません。
また、９番委員御指摘のとおりであれば県の事務所管課等々から実情を確認して判断を待たないといけないんですけれども、まずはその市町の自主性、自立性を高める、あるいは住民サービスの向上を図る目的は一定のところかなっていると考えているところでございます。
また、高度専門的な機能というのは市町に権限移譲するべきではないではないということでございますけれども、許認可権限もさまざまございまして、私どもでは市町において移譲された事務が円滑かつ適正に執行されるよう事務処理マニュアルの提供とか拡充、あるいは研修の実施、市町担当者間の意見交換の場など、あるいは随時の相談も受け付けておりまして、そうした不安が市町側にも行政サービスの受け手側にも発生しないように努めているところでございます。
それから、ばらつきの御指摘もございました。行政サービスの内容だろうと考えておりますけれども、この点は権限移譲を行いますと権限移譲を受けた事務は、その市町長が当該事務の実施根拠である法令に認められた裁量の範囲内で行うことになっております。その運用の工夫により地域の実態も踏まえてさまざまな取り扱い、運用がございまして、これは多少というと語弊があるかもしれませんが差異があることは権限移譲効果の工夫による効果の１つと捉えられております。
ただ、一方で行政サービスが余りにも違うと。それが例えば民間の側から規制といった観点で非常に民間側の事務の執行に支障が出るような御意見がある場合には、権限を受けた市町側が近隣市町とも協議をして一定の事務水準を担保することの視点も持つべきだろうとは考えております。
いずれにいたしましても、そうした地域の事情を踏まえて、より地域の実情に即した形での行政サービスが実施されれば、権限移譲の目的にはかなっていると考えております。
○池谷委員
この総合計画後期アクションプラン評価書案の345ページにもあるんですけれども、権限移譲の量は日本一でそうだと思うんですけれども、量だけでなくてもう一方では効果や質の観点も必要ではないかと、そういう明示も必要じゃないかなと思います。
若干文章の中には説明もありますけれども、例えば権限移譲を受けた市町のアンケートとか、今まで許認可で言うと市から東部へいって東部から県みたいなフローでいってるんですけれども、そういうものがなくなるということでは住民サービスがすごい向上するわけです。その件数とか、あるいはそれによって時間がどれだけ短縮されたとか、職員の負担がどれだけ減ったというようなことを明示するアイデアも必要じゃないかと思います。さらに言えば、権限移譲されて非常に助かったという住民の声もあると思うんですね。そういうアンケートもとったりして実際に量、質ともに日本一だっていうことを明示すべきじゃないかと思います。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、総合計画後期アクションプラン評価書案の346ページに今後の方向性ということで目標がありますけれども、県内全ての市町を対象とした権限移譲との方針からの転換を検討すると書いてありますけれども、これはどういう意味なのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山田市町行財政課長
権限移譲について２点の御指摘でございます。
まず、量だけではなく質の評価もすべきではないかという御提案でございます。移譲対象法律数の指標は、地方財政調査会が公表している調査で権限移譲の進捗について他の都道府県と客観的な比較ができ、進捗管理にコストもかからないということで採用して本県の取り組み姿勢をＰＲしてきた面がございます。他方で市町の自主性、自立性、あるいは行政サービスの向上を図るためには、９番委員御指摘のとおり質の評価も必要であると考えています。
このため、ふじのくに権限移譲推進計画第３期、これは今年度から開始で３年間の計画でございますけれども、地域自立を実現する静岡型権限移譲の推進の基本方針のもとに新たにＰＤＣＡサイクルの確立を挙げています。
具体的には、このＰＤＣＡサイクルの場として行政経営研究会にこの権限移譲事務検証の課題検討会を設けています。初年度でまだ半年が過ぎていないところですので、年度の後半の取り組みと考えてございますが、その中では課題の検証を毎年行って権限移譲事務の効率的、効果的な執行に向けた事務処理体制の構築支援がどうあるべきか、県の支援体制がどうあるべきか、あるいはさらなる市町の自主性、自立性とか行政サービスの利便性という観点で御指摘のありました権限移譲の効果をどのようにしたらわかりやすく把握できるかについても意見交換をして工夫を重ねてまいりたいと考えてございます。
それから２点目でございますけれども、県内全ての市町を対象とした権限移譲との方針からの転換を検討するというのはどういう意味かということでございます。
静岡県では、権限移譲計画は通算するとこれが第６期になります。全国に先駆けて権限移譲を進めてきたわけですけれども、おおむね第１期から第３期ごろまでですけれども、権限移譲をより市町にＰＲして取り入れてもらうという県の姿勢からほかの市町でやっている権限移譲、受け入れた権限移譲を同規模の団体にこの市町が受け入れたよというようなセールストークを用いてやっておりました。
ただ、それがいい意味での横並び意識につながっている面と、ちょっと無理かもしれない、大変かもしれないと思いつつ、ほかのところもやっているならという競争意識が働いて受け入れるところもあったと考えています。近年市町から権限移譲事務をこれ以上受け入れるのは不可能だという声も具体的に上がるようになってきまして、県では先ほど申し上げたような権限移譲の本来の制度の趣旨のところに立ち返りまして、まずは市町の行政サービスに必要な権限移譲をしっかりと議論をして、必要だと言っているところに丁寧に支援をしながらおろしていくという考え方を表現しようとしてこのような表現を置いているところでございます。
○池谷委員
次の質問をさせていただきます。
総務委員会説明資料の14ページですけれども、それぞれの支援局の取り組みで東部支援局の取り組みについてちょっとお聞きしたいんですけれども、県境連携の推進が東部の取り組み内容には入っております。この大きな課題として私が捉えているのは、ＪＲ御殿場線の利便性向上です。
何回か一般質問もさせていただいたんですけれども、ＪＲ御殿場線は東部地域の関東圏との連携を促進する意味で非常に重要な公共機関であることは間違いないわけでございまして、御殿場線利活用推進協議会――会長は御殿場市長でございますけれども――ＪＲ東海あるいはＪＲ東日本、小田急電鉄に毎年陳情を行っており、また民間団体もさまざまなイベントを行って利便性向上を図ろう、関東圏、神奈川県との連携を図ろうと取り組みをしております。東部地域支援局のこの活動に対する対応についてお聞きしたいと思います。
東部は、山梨県にも接しておりまして環富士山圏ということで、総合計画後期アクションプラン評価書案363ページにも書いてありましたけれども、山梨県とはどのような内容で交流連携、促進を図っているのかお聞きをいたします。
もう１点、委員会説明資料14ページに市町行財政総合相談窓口を新たに設置するということで、ワンストップの窓口になるということでございますけれども、ワンストップの窓口を支援局につくる理由を教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○山口地域振興課長
私からは、東部支援局の対応についてと環富士山連携についてお答えいたします。
御殿場線の利用促進協議会、９番委員も県議会議員として顧問で参加されていると承知しておりますが、まず協議会に対する東部支援局というより県のかかわり合いですが、メンバーは沿線市町の市長、町長が役員として入っているわけですが、県知事が顧問として入っています。東部支援局長と県交通基盤部の地域交通課長が参与として参加をさせていただいております。
これについての対応ですが、協議会が交通事業者に対していろいろな陳情をやっていることと呼応しまして県では毎年、国に対する静岡県の提案という形で鉄道の利便性向上のための交通系ＩＣカードの利用エリアの拡大等について、国の支援の拡大や補助制度の充実を要望しております。東部支援局では沿線で行っている協議会主催の各種イベントに関して、側面支援の形ではございますけれども、記者懇談会の場でそれらをＰＲするとともに東部支援局のホームページでもさまざまなイベントについてリンクを張るなどそういう形で支援をしているところです。
次に環富士山連携につきましては、もともと富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みを通じて連携体制が構築されてきております。中部横断自動車道の開通で南北軸の広域的な交流が一層促進されることが期待されておりますので、そういう中で世界遺産の富士山の保存と後世の継承に向けた取り組みとか、観光振興、富士山登山者の安全・安心を守る取り組み、富士山火山防災対策など連携強化を図っているところでございます。
○山田市町行財政課長
市町行財政相談窓口が東部支援局にある理由でございますけれども、この市町行財政総合相談窓口は本年４月に私どもが地域振興局内において、本庁で市町からのさまざまなお困りごとに対応したいと考えて従前からそういった機能がございましたけれども、改めて県と市町の信頼関係を構築、充実、強化していく観点から位置づけたところでございます。
御承知のとおり市町は、住民サービスの最前線で基礎自治体として多岐にわたる業務を行っております。その中では県庁の所管課が明確で相談窓口も明確だというやりとりもございますけれども、基本的にはどこに相談したらいいのかわからないものもございます。私どものところには、現状地方自治法の法例解釈等を初めとしてさまざまな相談が寄せられておりますけれども、今回の東部支援局における設置は、東部だけではなく賀茂振興局、それから東・中・西の支援局にもブランチとして設置をし位置づけてございます。
本庁でも受け付けますが、例えば御殿場市、裾野市、小山町、あるいは賀茂振興局のように伊豆半島の先端となりますと本庁にわざわざ訪ねてきて相談するのも利便性の点で課題があろうということで、今回４つの局においても相談窓口を置いていただいて市町がどちらでも都合のいいほうに御相談をいただける体制をとっているところでございます。
○池谷委員
市町行財政総合相談窓口ですけれども、４月から設置ということで半年近くたつわけですが、どんな相談が来ていますか。もし公表できるものがあればお願いします。
○山田市町行財政課長
相談の状況ですけれども、９月末までで相談をお寄せいただいたのは30市町、それから５つの一部事務組合で延べ111件の御相談をいただいています。
相談分野として最も多いのは、やはり住民対応、これが35％ほどでございます。当初の想定どおり喫緊の課題ということで苦情等の対応に苦慮している中で法令の解釈をどのようにしたらいいかの御相談をいただいております。続いて財産管理、それから公務員制度といったものも寄せられてございます。具体的には老朽化インフラの修繕に係る住民要望への対応方法でありますとか、損害賠償請求への対応、あるいは予算が否決された場合における先行実施事業の取り扱い、予算書類をどのようにしたらいいのか、内容は多岐にわたっております。
相談内容に応じましては、私ども関係部局とも調整を行いまして県の考え方を参考としてお示しする形になる場合が多いのですけれども、あわせて国等の資料の提供もして市町における円滑な行財政運営の一助になっているのではないかと考えているところでございます。
○池谷委員
次の質問をさせていただきます。
総合計画後期アクションプランの評価書案の94ページでございます。
歴史的公文書なんですが、余り聞きなれない言葉なのでそもそも国の基準に準じて公開することが望ましい歴史的公文書とはどんなものか。歴史的公文書というものを誰が判断するのか。３割程度しか集まっていないということで、目標は３で割ると１万2000冊ぐらいということになるわけですけれども、それをいつまでに達成するのか、そのあたりをちょっとお聞きいたします。
133ページにマイナンバーが掲載されておりますけれども、マイナンバーカードについて記載がありません。現状マイナンバーカード交付率が低いわけでありまして、総務省は取得を拡大しようといろいろな取り組みをしているということであります。
１つは、自治体ポイント制度があって、これを地元商店街でも使えるポイントをマイナンバーカードに付与するとか、あるいは航空会社のマイレージ等もここに入るとか、いろんな仕組みづくりを検討しているようでありますけれども、全国で217の自治体が参加を表明していると。先月スタートをしたわけですけれども、そういう報道もありました。
マイナンバーカードに係る評価とか課題、あるいは今後の方向性をこの評価書案に載せなくていいのかなという疑問がありますのでお答えをいただきたいと思います。
338ページですけれども、指定管理者制度があります。
これも非常にいいことが羅列されているわけですけれども、利用者満足度が向上されているということでありますけれども、指定管理者制度導入の大きな目的の１つは経費削減であると思うんですけれども、その削減額とか県民満足度がどの程度向上しているのかという指標も明示すべきだと思いますのでお答えをいただきたいと思います。
最後に、351ページに主な成果として補助金事業の見直し等によって平成26年度から29年度の４年間で407億円のお金が縮減されたという数字が出ておりますけれども、数字が出てくる以上は補助金とか事業のスクラップ・アンド・ビルド、施設の集約等、これらはまとまっているはずであると思います。こういう状況が何件で幾つ幾つというのもわかりやすい数値です。単純に４年間で407億ということではなくて、そういう評価書案にしてもいいんじゃないかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○倉石法務文書課長
歴史的公文書についてお答えをいたします。
歴史的公文書は、業務では使わなくなって廃棄する予定の公文書の中から歴史的価値があるものだと判断したものをそのまま公文書として後世に残していくものでございます。判断するのは誰かということでございますけれども、これまで実は法務文書課の職員だけで行っていたんですが、今年度から新たに選別審査会を立ち上げまして外部委員を入れていく予定でございます。具体的に言いますと、国立公文書館の職員あるいは筑波大学で図書館学を専攻している教授の方、こういった方に委員に入っていただいて選別審査会を立ち上げ専門家の目で見た選別を行っていく予定でございます。
そして、公開冊数が国の基準に照らし合わせると本県はまだ３割程度にとどまっているという件でございます。
まず、その基準は一体何かということでございますが、国立公文書館で持っているルールが作成から30年たった公文書については、閲覧制限を緩和していくルールがございまして、それを受けて30年たった公文書は公開していくという考え方が１つのルールになっております。
本県の場合、なぜまだ３割に達成していないのかですけれども、本県のやり方といたしまして、まず歴史的公文書を選別しなければならない。これは早く選別しなければ重要な公文書が廃棄されてしまう可能性があるということで、平成３年度からまず歴史的公文書を選別する作業だけを開始いたしました。その後平成21年度になってそれらの公文書の目録を作成して公開をする作業に入ってきました。かなりタイムラグがございました。この間歴史的公文書として選別するものがどんどんふえていきまして、数はふえたんですけれども公開をされないでただ保存だけされている状況でございました。
そして、平成21年度から目録をつくって公開する作業が始まったんですが、現在のところまだ目録作成の作業が追いついていないのが現状でございまして、今年度の数値で言いますと、30年前に作成、つまり昭和62年度までに作成されて歴史的公文書として選別されている数は現在１万9400冊ほどありますけれども、その中で公開される見込みは、今年度末で約5,800冊にとどまる見込みになっております。割合でいくと約３割ということでございます。
これがいつまでに達成できるかということでございますけども、この公開作業に向けた取り組み、事務の効率化を図りまして鋭意進めております。見込みとしては、早くてもまだ10年かかるかなというのが正直なところでございます。
○杉山情報政策課長
マイナンバーカードについての御質問に対しましてお答えいたします。
マイナンバーカードは、身分証明のほかにもコンビニで住民票の写しなどが交付されますことから非常に便利なカードとしても利用できますし、ＩＣカードのように商店街でポイントがもらえて活用できるという利用もあります。したがいまして今後も普及と利活用の推進ということでは、国と市町と連携しながら引き続き進めていくことは間違いないことだと考えております。
しかしながら、まだ交付率が低いと。今９％ぐらいの交付率でございますので、この普及率を上げていくという課題があります。ただ、これはどのようなものに利用できるかというメリットがないとやはり交付を申請する方も少ないので、その辺は両方を見ながら連動して政策を進めていく必要があると思います。
なお、現在の後期アクションプランに評価、課題、今後の方向性を掲載する必要があるのではないかという御指摘ですけれども、このアクションプランは平成29年度が目標年度で、マイナンバーカードの運営が始まったのは昨年度で実質運用が今年度以降になりますので、私どもとしましては、平成30年度以降の次期高度情報化基本計画の中で今後の方向性についての位置づけを盛り込んでいきたいと考えております。
○吉良行政経営課長
指定管理者制度についてでございます。
民間事業者のノウハウを活用いたしまして、最も効果的、効率的な管理を行うということで県民サービスの向上を図ることを目的としてございますので、施設利用者の満足度につきましては指定管理者にお願いしまして、一定期間、利用者の方にアンケート調査、聞き取り調査をお願いしましてその結果、利用者満足度が80％の施設、こちらを取り組みの結果としての利用者満足度の測定をしようとしているところでございます。
また、経費の削減についてでございますが、経費の削減の効果は、平成29年度当初予算ベースでございますが制度導入前と比較して約９億4000万円の経費削減が図られているところでございます。こちらは当初、総合計画の評価書に記載したところでございますけれども、評価部会におきまして経費削減が主目的ではないのではないかという御指摘をいただきました。
経費削減については、御指摘のとおり導入の効果であることは明確でありますけれども、こちらが主目的となって数値目標としての運用を行うと、それを目指すべき水準としますと県民サービスの向上につながらないのではないかという懸念が評価部会の委員にあったと考えてございます。ただ一方で、９番委員御指摘のとおり削減額につきましては制度導入の効果でもございますので、評価部会の委員にも御説明いたしまして、評価書への記載について検討してまいりたいと考えております。
○青山財政課長
総合計画後期アクションプラン評価書案の351ページ、主な成果につきまして、成果の記載方法について情報量が不足しているのではないかという形で捉えさせていただきました。
確かに３行で407億円を説明するのは、ちょっと情報量が不足していると思っております。ちなみにこの407億円の中身でございますけど、今回お配りしております別添資料１の行財政改革大綱の取り組み状況の16ページをごらんいただきますと、いわゆる同内容でございます４年間で600億円の財源捻出をした実績という形で取りまとめをさせていただいております。そのうちの(1)の歳出のスリム化で補助金団体負担金の見直し等以下、県有施設の集約や統合、既存施設の有効活用までが407億8400万円の中身になります。
評価書案の記載につきましては、総合計画課と調整しているところでございますけれども、紙面の限りもある中でこのような形で記載をさせていただいたところでございますが、実際、評価を受けるに当たって具体的な中身がわからなければいけないと思いますので、次回の評価からは総合計画課とも調整しましてもう少し具体的な中身が見える形で記載をしていきたいと考えてございます。
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