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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
分割質問方式にてお願いします。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の51ページです。
特別支援学校高等部卒業生の就業率は、目標が30％と記載がありますが、目標ではなくて昨年度の実際の結果はどうだったのか。
知的障害の方の就業率目標は、40％と記載がありますが、特別支援学校卒業生が必ずしも就業しない場合は入居施設あるいはほかの教育施設へ行くことになろうかと思いますが、内訳も教えていただけたらと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
平成29年度の結果についてお伝えいたします。
まず、県立学校全体での就業率が41.3％です。知的障害に絞ると41.4％になります。
進路につきましては、高等部の大学等進学者が0.6％、専修学校等が0.5％、能力開発校が1.8％、福祉施設については児童施設、生活支援、就労支援などさまざまありますが53.4％でございます。
○相坂委員
これで100％になりますか。
○山ｱ特別支援教育課長
もう少し細かく申し上げますと、在宅が２％、医療関係が0.3％の内訳になっております。
○相坂委員
障害をお持ちの方々の進路は、必ずしも健常者のようにみんな一律にこうしましょうとはならないし、それが個々の生徒の幸福感につながっていくとは限らないと一応承知しています。
おおむね98％ぐらいの方が、居場所を確保できたとのことです。
意見を申し上げますが、在宅となっている２％の方は何らかの事情もあろうかと思いますが、できる限り在宅ではなくて居場所をしっかりと確保していくことが必要かと思います。
障害者雇用問題が話題になりましたけれども、障害をお持ちの方々を受け入れてもいいと門戸を開いている企業の確保はどのような状況かを教えてください。
○山ｱ特別支援教育課長
まず、就労前に産業現場等で実習させていただくのですが、昨年度は1,147カ所で受け入れていただいております。前年比で87カ所増加しており、年々理解が進んでまいりまして増加傾向にございます。
○相坂委員
ありがとうございます。
施設へ行かれる方々が約半数であり、即就職はなかなか困難な状況かと思います。もし特別支援学校時代にうまくご縁をいただいて、新たな居場所として福祉施設ではなく社会に溶け込めれば一番いいとは言い切れないけれども、選択肢が広がることは大事なことだと思いますので、引き続き増加に向けてお取り組みいただきたいと思います。
２つ目は、余り取り上げたいテーマではありませんけれども教員の不祥事についてです。説明資料に県立学校10校で内部監察を実施したと記載がありますけれども御説明をお願いします。
○若月教育総務課長
内部監察は、教育委員会の監査ではなくて学校の人事管理を初めとした服務管理等が適切になされているかを定期的にチェックするものです。学校の選定については不祥事が起こった学校を中心に見るとともに、不祥事が起こっていない学校の状況もチェックすることで不祥事防止につなげています。
○相坂委員
昨年度の１年間で起こった不祥事案件あるいは指導案件等を踏まえ、今年度上半期は内部監察の工夫や臨床心理士による相談などいろいろ取り組んでいますが、傾向として今年度に入って効果は出ていますか。
○若月教育総務課長
不祥事のうち、懲戒処分については教育委員会がデータをとり始めて以来、一昨年度が一番多い24件であり、内部監察を行い昨年度は14件になりました。
今年度は、半年が過ぎたところですが９件でペースとしては昨年度と同じ状況でございます。前年度に起こった不祥事を次年度に処分するなど、実際に処分するまでにはタイムラグがあるため単純に処分件数だけ見てふえた、減ったと言い切れない部分はありますが、一昨年度の24件と比べれば少し落ちついてきたと思っております。
○相坂委員
もう１点だけ伺います。
臨床心理士について、説明資料に非違行為を起こした者に対して臨床心理士が面談して分析結果を管理職に情報提供していると書かれてあります。非違行為を起こした方に対してとのことですが、臨床心理士がかかわることで全体として不祥事根絶に向けた情報共有につながっていますか。
○若月教育総務課長
不祥事にも故意によるものと過失によるものとがあり、例えばわいせつ事案など悪いこととはわかっていながらも不祥事を起こしてしまう。そこにどんな心の動きがあったのか臨床心理士に聞き取りをしていただく事業です。わいせつ以外の非違行為についても聞き取りをした結果、不祥事を起こした方はそれなりの割合でふだん抱えているストレスが通常より強い傾向がございましたので、そういった情報を管理職に提供しています。管理職が情報を得ることで各学校現場において教員の相談に乗ってあげるなどにつなげています。
○相坂委員
ありがとうございました。
最後に意見を申し上げます。
臨床心理士が変わった言動あるいは何らかの注意に値する行為があった方々から聞き取りをして、分析したらやっぱりストレスがたまっていたねということは大事だと思いますが、臨床心理士の活用で兆候がデータとして積み上がっていくと思います。組織としてどういう兆候や時期、あるいはどういう業務で忙しいときにストレスが高まるかのデータをもとに警鐘を鳴らしながら組織全体としてストレスの管理体制の強化あるいはストレスをなくす管理、注意喚起につながる制度や取り組みにつなげていただけたらと思います。それが具体的に何かは我々もわかりませんけれども、専門家を活用して工夫していただき、御報告いただけたらと思います。
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