ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、議案関係でお聞きいたします。
委員会説明資料１の１と１の２の交通安全施設等整備事業費で信号機とか標識等を整備されていくわけでございますけれども、この同じ交通安全施設等整備事業費を２つに分けている意味、何が違うのか聞きたいと思います。
例えば、オリンピック関係は国とかＩＯＣ、あるいは東京都から補助が来るから分けていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
次に、主要事業参考資料１の４のラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピック関係で警戒警備用機材として整備するウェアラブルカメラの情報はどこでどのように共有されて緊急対応されるのかを伺います。
また、ラグビーワールドカップ対策でレンタカーを活用した部隊活動とありますけれども、具体的にどのような活動を行うのかお聞きいたします。
それから、オリンピック・パラリンピック競技大会は当然夏ですから暑さ対策用品整備が採用されておりますけれども、具体的にどんなものかお聞きいたします。
次に、児童虐待についてお聞きいたします。
当委員会に限らず、いろんな質問でも出ておりますけれども、千葉県野田市で小学校４年生が１月に殺害され両親が傷害容疑で逮捕された事件につきましては、児童が書いたアンケートのコピーを教育委員会が両親に渡し、児童相談所も同じように父親にうそを書かれたことを認識しながら家に帰してしまったとのことでしたけれども、父親の威圧的な態度に両方とも屈して起きたことと思います。
そこで、威圧的な態度をとる両親に対して学校とか教育委員会、児童相談所と対応を協議されていると思いますけれども、どんな内容なのかお聞きいたします。
それともう１点、新聞報道によりますと児童福祉法と児童虐待防止法が改正の方向に向かっており、親のしつけが懲戒権として民法に規定されているわけですけれども、そこまで踏み込んだ大変大きい改正じゃないかなと思うわけでございます。この中で児童相談所の体制強化に向けて警察官や警察職員のＯＢの任用促進が盛り込まれることにつきまして警察の所感を伺いたいと思います。
○鈴木交通規制課長
交通安全施設等整備事業費の予算の違いですけれども、オリンピック・パラリンピック事業に特化した予算として国から上乗せできている事業という違いがございます。
○金原警備課長
オリンピック・パラリンピック関連に関するウェアラブルカメラ、それからレンタカー、暑さ対策の３つについて答弁させていただきます。
ウェアラブルカメラにつきましては、身体に取りつける小型カメラであります。非常に軽く高画質で広角撮影ができること、それから両手が自由に使え機動力を備えていることから利便性が高く幅広く活用できる特徴がございます。
県警察では、競技会場や選手村、聖火リレーなどの警備に活用することとし、ウェアラブルカメラから得られた映像情報につきましては、警備本部または現地警備本部あるいは各警察署等でリアルタイムに視聴できるように活用してまいりたいと考えております。
次に、現行の車両保有状況では、治安警備以外の通常の治安維持を補足する形でレンタカーを使用し、現地の警戒活動等に使用してまいるつもりでございます。
それから、暑さ対策用品は背中と両脇を冷却する制服等の内側にインナーとして着用するアイスベストのほか、制帽の中に装着する吸汗シート、身体冷却用スプレー、経口補水液の整備を予定しております。
○北澤人身安全対策課長
児童虐待の関係でお答えさせていただきます。
まず、今回の千葉県の事案については今原因等について究明がなされていると報道等で承知しております。
威圧的な両親等に対する対応の協議についてですが、特にそれに絞って協議をしていませんけれども、県レベルではふだんから県が主体となって運営しております県子どもと家庭を守るネットワーク会議に県のほか児童相談所、警察、さらにはそれ以外の児童虐待に関係する担当部署の委員が参加して会議を行ったり、また市町レベルでは要保護児童対策地域協議会を設けておりまして、この中でも各レベル――責任者レベル、担当者レベル、また個別案件等について順次協議を行いながら意思統一を図っているところでございます。
○北澤人身安全対策課長
児童相談所等への県警ＯＢの採用ですけれども、県下に７つの児童相談所がございます。そのうち１カ所で２人を採用し、１カ所は採用がない状況でありますけれども、合計７人のＯＢを採用していることを把握しています。
○池谷委員
まず、オリンピック・パラリンピックの関係ですけれども、国等からは全然助成がないとのことでした。信号機の整備箇所ですけれども、御殿場・小山地域の自転車レースが走る沿道でよろしいのか、それと何台ぐらいなのかをお聞きいたします。
大型標識、路側標識は一般的に考えると景観にも配慮したものがいいんじゃないかなと考えるんですが、配慮されるのかどうかお聞きいたします。
それから、ラグビーワールドカップのレンタカーというのは具体的には重機ですか。教えていただきたいと思います。
○鈴木交通規制課長
御質問の交通安全施設等整備事業費のオリンピック・パラリンピック対応分ですけれども、大会関係者や観客等の通行路と指定される輸送ルートなどや競技会場周辺のバリアフリー化事業を実施することとしております。
主なものとしては、車両用灯器のＬＥＤ化を82カ所、歩行者用灯器のＬＥＤ化を92カ所、信号機電源付加装置である自動起動式発動発電機を11基整備するなどとしております。
次に、標識の景観への配慮についてでありますが、整備箇所が観光地である富士山周辺地域や伊豆地域であることから、大型標識柱につきましては塗色をブラウンにするなど景観に配慮した整備を実施しております。
ただし、路側標識につきましては、柱の視認性を高め衝突事故を防止するなど安全性の確保を考慮し一般的な白色のものを設置しております。
○金原警備課長
レンタカーの車種につきましては、重機等ではございません。
○北澤人身安全対策課長
９番委員から、先ほど民法の懲戒権の関係での御質問もございました。報道等で法令改正が検討されていることは承知しておりますけれども、警察における事案で懲戒権を考慮した取り扱いは余りしておりませんので、児童虐待の疑いがあれば通告させていただいている状況でございます。
○池谷委員
次の質問をさせていただきます。
委員会説明資料４に１(3)非行集団等対策静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦とあり、非行集団の立ち直り支援活動推進と書いてありますけれども、どんな活動をされたのかお聞きいたします。
次に、２月22日に静岡市民文化会館大ホールで県警音楽隊のコンサートがございました。県警音楽隊は県民と警察を結ぶ音のかけ橋として全県を回っていただいておりまして、昭和49年に発足、55年にカラーガードが誕生して活動を続けているとのことでございました。会場いっぱいの来場者の中、すばらしい音楽、パフォーマンスを発揮、披露していただきました。私も吹奏楽をやっているんですけれども、音楽隊の隊員数が以前に比べて減少しているように感じたんですけれども大丈夫なんでしょうか。
もちろんいい音、すばらしい音を出しておられるんですが、ちょっとボリュームが足りないような感じを受けたんですけれども、その点につきまして県警音楽隊の活動状況とともに今後に向けた課題とか方向性をお聞きしたいと思います。
次に、県警の山岳遭難救助隊による富士山とか南アルプスの遭難事故対応について、静岡、山梨、長野３県の県警が連携して協力し大変な仕事をしていただいていると認識しておりますけれども、各県警相互の連携状況等、課題についてお伺いいたします。
もう１点は子供の安全対策ですけれども、本年県警が認知した18歳以下の子供に対する声かけとかわいせつ行為などの不審者情報が前年比264件増加し、過去最多でございます。
県警のエスピーくん安心メール登録者数も増加していますけれども、入ってきた情報への対応はどのように行われているのか。スムーズな対応ができているのかお聞きいたします。
あわせまして、スマホの普及で児童買春とか児童ポルノ関連の性犯罪に巻き込まれるケースがふえているとのことであります。県警としてはどのように対応されているのかお聞きいたします。
○鈴木少年課長
まず、静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦についてでありますが、同施策は非行集団等の実態把握や集団の解消に向けた検挙補導にとどまらず、立ち直り支援活動を含めた一連の取り組みを行うものであります。
立ち直り支援活動の内容につきましては、把握した少年に対して個別指導や非行防止教室の開催などによる集団指導のほか、少年警察ボランティア等と協働した農業体験や作品制作といった体験活動を通じた居場所づくりなどを行っております。
○岡野総務部参事官兼総務課長
警察音楽隊の現状についてお答えいたします。
音楽隊につきましては、先ほど９番委員からもお話がありましたように昭和49年に27人体制で発足いたしまして、昭和55年にカラーガード隊を加え、以後体制の変更を重ねまして現在は隊長以下26人体制となっております。
御指摘のとおり、以前と比較して隊員数が少ないのではないかといった御意見があることも承知しております。組織体制の見直しは治安情勢等を踏まえその都度見直しを行っており、限られた体制となっても質を落とさないため広報活動に努めているところであります。
活動状況につきましては、平成30年は178回出動しまして、その多くが特殊詐欺や子供の安全などの被害防止、高齢者の交通安全に関する広報を目的とした活動となっております。
次に、音楽隊の課題でありますが、演奏力の維持向上はもとより、活動時におきまして隊員みずからが防犯指導、交通安全指導等を行う機会も多いことから、演奏隊員の警察事象についての知識を高めることも課題と考えております。
今後の方向性につきましては、音楽隊は９番委員御指摘のとおり広く県民に親しまれている存在であり警察活動の理解を高める効果的な広報手段であることから、隊員の増強を図ることを検討してまいります。
○植田地域部参事官兼地域課長
御質問の各県警との連携と協力状況などについてでございます。
各県警との連携状況でありますが、これまで山梨県警とは富士山において発生した遭難事故に対して合同で救助活動を行っているほか、定期的に合同訓練を行っております。
また、本年１月15日には南アルプスを管轄する静岡、長野、山梨の３県警の担当者による連絡調整会議を開催いたしまして、今後３県警合同による広報啓発活動を推進していくこと、あるいは安全かつ迅速的確な救助などができるよう通報から救助活動までの連絡体制の強化に努めることなども確認したところであります。
課題といたしましては、県境付近で山岳遭難事故が発生した場合には遭難場所の特定が困難となって広域に捜索する場合などがあり、早期救助のため情報共有と連絡強化をさらに進化させることが重要となっております。
これまで、山梨、長野両県警とは情報共有や合同訓練などを通じて良好な関係を築いておりますが、これらの課題等を踏まえ引き続き３県警の連携と協力体制の強化を図り、県境付近において遭難事故が発生した場合には迅速的確な救助活動に努めてまいります。
○北澤人身安全対策課長
御質問の子供の安全対策に関し、認知した不審者情報への対応についてお答えさせていただきます。
９番委員御指摘のとおり、子供に対する声かけあるいはわいせつなどの不審者情報は増加傾向にありまして高水準で推移しております。
県警では不審者情報を認知した場合、緊急であれば現場へ急行して聞き込みや不審者の探索など不審者特定に向けた活動や現場付近での警戒を実施するとともに、情報の内容によって付近の学校等へ注意喚起したり、防犯ボランティアに対し通学路や学校周辺における見守り活動を要請しております。
また、不審者情報を認知した警察署からの報告内容に基づいてエスピーくん安心メールを配信いたしまして県民に周知するとともに、交番・駐在所が作成するミニ広報紙などによっても地域住民に情報を提供して注意喚起を行っている状況でございます。
○鈴木少年課長
子供の安全対策のうち、児童買春、児童ポルノ関連の性犯罪の対応について申し上げます。
まず、児童買春や児童ポルノを初めとする子供の性被害の状況についてでありますが、平成30年中に被害に遭った児童は65人で、前年に比べ４人の増加となっております。このうちスマートフォン等を利用しＳＮＳにアクセスしたことをきっかけとして被害に遭った児童は35人で全体の約５割を占めるなど、依然としてＳＮＳの利用に起因した被害が高水準で推移しております。
児童買春等の性被害への対応につきましては、取り締まりを強化して被害児童の救出を図るとともに、サイバー補導活動を強化して援助交際相手を求める等の不適切な書き込みをしている少年を補導し被害の未然防止を図っております。
一方、性被害防止のポイントであるフィルタリングを利用する、自画撮りをしない・送らない、ネットで知り合った人と会わないの周知を図るため、３つのポイントの巻頭文字をつなげたふじネットを合い言葉に携帯電話事業者等と連携して小中学校で講座を開催するなど、児童生徒及びその保護者に対する啓発活動を推進しております。
○池谷委員
静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦について、１点お伺いいたします。
この作戦の推進によりまして、32グループ189人の解消効果があったと思いますけれども、県警と静岡少年鑑別所――法務少年支援センター静岡が非行少年の立ち直り支援に係る連携協定を締結したとの報道がございます。
協定の概要と協定締結による効果についてどう捉えておられるのか質問いたします。
○鈴木少年課長
静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦の成果につきましては、先ほど説明したとおり非行集団等の実態把握や検挙補導活動、立ち直り支援活動といった一連の取り組みを行った結果として、平成30年中に32グループ189人の非行集団等の解消につながったものと考えております。
次に、静岡少年鑑別所との少年の立ち直り支援に係る協定の締結について申し上げます。
静岡少年鑑別所との少年の立ち直り支援に係る協定は昨年12月７日に締結しております。
本協定は、少年に対する直接的な立ち直り支援活動に当たる警察と少年の資質鑑別に関する専門的知見を有する少年鑑別所との間で連携に関するルールを定め、個々の少年に応じた柔軟かつ速やかな支援活動を展開し、非行や犯罪被害等の問題を抱える少年の非行の深刻化や再被害防止を図ることを目的としております。
協定の具体的内容については、警察署が把握している少年のうち少年鑑別所の心理相談、発達心理検査、法教育等の利用が望ましいと判断された少年について警察から少年鑑別所に連携支援を要請してまいります。一方、少年鑑別所からは、警察の農業体験等を通じた少年の居場所づくりなどの立ち直り支援活動の利用が望ましいと判断された少年について連携支援の要請をいただくものとなります。
協定締結による効果についてでありますが、この協定はそれぞれの組織の強みを生かし、少年個々の事情に応じた幅広い立ち直り支援活動を提供することにより立ち直りを促進し非行防止、健全育成に資することを目的として締結したものであります。
協定締結後、早速警察から窃盗行為を繰り返している少年について連携支援を要請し、少年鑑別所の心理療法を利用した継続対応を開始するなど効果を上げております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.