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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
おはようございます。よろしくお願いします。
まず、これは事業概要の23ページでございます。朝資料もいただきました、静岡ゴールデンサッカーアカデミーのジュニアユースのサッカーフェスティバルですけれども、多文化共生っていうことで企画広報部のほうの事務分掌っていうことになってると思いますが、この資料でいきますと中国とか韓国と、県内チームの交流ということでございますけれども、まず大会の資料を見ますと大阪在日の韓国チームが１チームだけなんですけど。あとＪＦＡアカデミー福島ということで、御殿場にいる子供たちを呼んでいただいて大変ありがたいんですけれども、これで多文化共生という、そういうことになるのかな。以前は、多分世界少年サッカーということで、中国とか、南米、ヨーロッパから呼んでやってたと思うんです。そういう状況から、何でこうなっちゃったのかなというふうに思います。この点をちょっとお聞きしたいと思います。
在日ということだったら、何も静岡県にもブラジルとか、ペルーとか、中国等いっぱいあるんで、私はそういうところのほうが、ここの部とすると適当じゃないか。もし、こういうことだったら、教育委員会に所管を持ってったほうがいいんじゃないかと思いますけれども。
それで、予算が1500万円なんです。1500万円。
ちょっと見ると、これで1500万円かなという気がして、それで下のほうへいくと、ゴールデンサッカーアカデミー、アルゼンチンに子供たちを連れて行くって言うこと。子供たちを連れて行くってのはいいんですけれども、多分1500万円の大半はこっちだと思うんです。そうすると、その資料もこちらのほうをメーンにしていただいて、どういうふうに行くんだと、どういう子供たちが行くんだということじゃないと、資料自体もおかしいと思いますし、もし、Ｕ−12が県の選抜とかっていうことですと、先ほど言いましたけど、全く教育委員会のほうの事業じゃないかなというふうに思います。
この企画広報部は、子供たちに広く浅く国際理解をさせると。異文化理解、それじゃないとおかしいと思うんです。もし県選抜の非常にすぐれた子供たちをアルゼンチンに派遣するんだということだったら、全くこれは教育委員会のほうの仕事じゃないかなというように思います。その点をちょっとお聞きしたいと思います。
一方、これは外国からこちらに来るということでございますけれども、時代を担う子供たちは、どんどん外国に行かせたほうがいいと思うんです。そういう点から考えますと、サッカーだけに限らず、文化もあるんですけれども、子供たちを外国に連れて行くっていうところはいっぱいあると思うんです。私は、そういう点にもっと支援をしてやるっていうことのほうが、子供たちもそれこそ国際理解、異文化交流、そちらのほうにシフトしていったほうがいいんじゃないかと思うんです。サッカーは大分行ってるんです、外国へ。それは勝手に行ってもらって、こちらのほうにお金を使うっていうのは、ちょっと理解しがたいという気がします。
それで次に、事業概要のほうの資料の24ページと39ページにもあるんですけども、自然史資料を活用する活動拠点の検討ですが、これは、新規に建設も検討するということなのかどうかをお聞きをいたします。
30ページですけれども、県民広報推進事業でございます。
先日、第３セクターによりまして、伊豆の国市と伊豆市が協働でコミュニティＦＭの放送局を開局するという新聞報道がございました。今回、三・一一の東日本大震災におきましては、テレビがだめ、電話がだめということで、このコミュニティＦＭが非常に活躍したという報道もございます。
また、県の施策の広報媒体としても大変有効であるというふうに考えます。また加えまして、観光情報を地域のこういうコミュニティＦＭで発信して、これは県外とか、いろいろな相互で、こういうやりとりができるということですので、大変重要だと思いますけれども、県内９局ここにありますけれども、この運営状況が非常に厳しいという話も聞いておりまして、赤字のＦＭ局も多いということでございます。そういう点をどのように理解されているのか。そして、こういう支援策というのも県に限らず、市町も大変そういう点は充実していくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてお答えをお願いしたいと思います。
次に、35ページでございます。
多文化共生推進事業でございます。
これも三・一一の震災を受けまして、多くの外国人が帰国をしてしまったというような報道がございます。本県在住の皆さんはどういう状況だったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それと、外国人に対しますいろいろな風評対策、外国人に正確にどういうふうに伝えたのかということ。
それと、基本計画の見直しということですけれども、当局とすると、多文化共生についてはどのような見直しを想定をしているのか、考えられているのかっていう点につきましてお聞きをいたします。
41ページですけれども、発電施設等周辺地域対策事業です。
これは私が聞いていいところかどうかわかりませんけれども、この表は多分、当初予算額ですから、三・一一の震災前の表だと思うんですけども、これが浜岡原発の停止によって、この表はどのように変わっていくのか。今年度はこのとおりなのか、次年度以降、どのように変わるというふうに考えておられるのかっていう点をお聞きします。
次に、42ページ少子化対策ですけれども、しずおか子育て優待カードでございます。
全市町にこれが広まっているというふうに聞いておりますけれども、これの効果というものをどのようにとらえてられているのかをお聞きをいたします。
事務調査部門に入りますけれども、節電対策は企画でいいのかどうかわかりませんけれども、この節電、今、テレビでもしょっちゅう報道はしておりますけれども、県民の皆様そして企業に対する県としての節電の呼びかけ、あるいは情報提供等々どのようにされているのかをお聞きをいたします。
中国との関係ですけれども、浙江省派遣代表団、これの成果をどのようにとらえておられるのか。そして、知事もおっしゃっておりますけれども、
ふじのくに３７７６訪中団が行って、見返りがあって向こうから反対に来るということを知事もよくおっしゃってられましたけれども、訪日団の実現につきましてお聞きをいたします。以上です。よろしくお願いします。
○河森多文化共生課長
河森です。よろしくお願いします。
ただいま御質問のございました静岡ゴールデンサッカーアカデミーについてでございますけれども、この事業は、2002年日韓ワールドカップサッカーの開催を記念いたしまして、日本サッカー協会からの開催地スタジアム利用活用助成金と、それから静岡県ワールドカップ開催記念基金を活用して、平成12年度から20年度まで、世界少年サッカー大会という形で国際交流推進を目的に海外からチームをお招きして、Ｕ−12――12歳以下の県内選抜の子供たちとの試合を行ってまいりました。
この事業ですけれども、開催地スタジアムの助成金が平成20年度で終了して、21年度から基金のみとなるということがございまして、20年度に事業内容の見直しを行いました。その結果、毎年海外から複数のチームを呼ぶというのは、たいへん負担が大きかったものですから、海外からコーチをお招きして、その方に県内を巡回をして子供たちの指導を行っていただくと。そういう形で平成21、22年度県内で外国人コーチによる巡回指導をいたしました。
今年度は、その成果を試す年という位置づけになっておりまして、１つは、これは12歳以下の子供たちを、コーチがアルゼンチンからのコーチだったものですから、アルゼンチンに実地研修に出すという事業です。費用ですけれども、この予算のほぼ半分ぐらいを使いまして、７月16日から27日まで、この事業はサッカー業界に委託しておりますものですから、サッカー業界のほうが子供の選抜などを行ってくださいまして、研修にも連れて行くと言う形になっております。
それと、もう１つは、２年前にちょうど12歳で海外コーチの研修を受けた子供たちによる成果の発表の場ということで、本年度サッカーフェスティバルという、きょうお手元に配付いたしました資料の事業を行うこととしたものでございます。
この事業の参加チームは韓国と中国ということですけれども、この事業を行うに当たりまして、多文化共生、国際交流、異文化理解というような観点から、本県の交流先でありますアジア地域の中で、中国と韓国との交流を深めようということで、両国からチームをお招きするということで、実は、３月の初旬から内々相手側と調整、打診をしていたところなんですが、三・一一に発生いたしました東日本大震災の影響もございまして、子供の保護者の方たちの御理解をなかなか得られない。静岡県は大丈夫なので、安全なので来ていただきたいということを何度もお伝えしたんですけれども、大変そこが難しいということで、中国側は断念いたしました。韓国につきましては、この在日の大阪のチームはたまたま韓国で交渉しておりましたのが、忠清南道なんですけれども、そちらから御紹介をいただきまして、そこに忠清南道ゆかりの方々のチームがあるということで、御紹介をいただいてきていただくように交渉したという形でございます。
ちょっと最初の計画とは、方向がずれてしまいましたけれども、ことしはこのような形で開催したいと思っておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
また、震災の関係で、ＪＦＡアカデミー福島が御殿場に来ております。サッカー協会の要望もありまして、子供たちの力を試すには、そういう強いチームと戦う機会も欲しいということで、交渉したところこちらも快諾をいただいたものですから、お招きして参加していただくことになりました。
あと、こちらでこの事業をやるのはいかがかというような御質問なんですけれど、最初がワールドカップサッカーの状況からスタートし、技術力向上ももちろんのことながら、いろいろな形で異文化理解、子供たちが将来サッカーで世界に羽ばたくために子供のうちからそういう交流をしたいということで、異文化理解という形で、当時の国際室が所管したという経緯がございます。
もう１点、震災の関係で、本県の外国人の住民たちの状況がどうだったかということですけれども、私どもの課のほうで各市町村に確認をとったんですけども、外国人登録者数について、多少の減少はあったんですけれども、大きな変化はちょっと見られなかったということです。
ただ、これは外国人登録の状況や出国の情報が市町村に伝わるのに、ちょっとタイムラグがある関係かとも思いますので、正確なことはつかんでおりません。
私どもの課のほうで、県内に14校ございます南米系の外国人学校に子供の状況を確認したところ、14校の合計でことしの２月の時点で1,300人の子供が外国人学校におりましたが、４月の初めで1,100人、約200人減少しているという実態が確認できました。外国人学校の先生にその理由をお尋ねしたところ、やはり震災の後、地震が怖くてとかいうことよりも、企業が生産中止をしたことによって解雇された、仕事がなくなったために帰国したという方がいらっしゃるということとともに、帰国はしないんだけれども、仕事を失ったため、ブラジル人学校の授業料が払えなくなって通わせなくなっているという状況もあるものですから、この200人の減少が必ずしも出国に伴うものかどうかというのは確認できておりません。
また、当課で所管しておりますＪＥＴプログラムによる外国語教育の指導助手という形で、外国人の方が104名、各県立学校等におりますけれども、その中では１名が地震の後、怖いといって帰国しているという状況になります。
風評対策ですけれども、風評ということですので、正しい情報を適切に伝えることが何よりと思います。
当課では、地震発生直後から当課におります国際交流員は、英語圏の者とポルトガル語圏、ブラジル語圏の者がおりますけれども、災害対策本部から出される情報を翻訳いたしまして、当課のホームページで、既に情報発信いたしました。ただホームページも、なかなか外国人の方が見ていただけるチャンスがないということも考えられたものですから、日ごろの情報提供をしておりますポルトガル語のインターネットラジオというのがございます。浜松にフェニックスというところがございますが、そちらに情報提供をして流していただきました。また、ブラジル人学校、この14校にも情報は流しております。また、国際交流員が自分たちのネットワークを使いまして、フェイスブックなどでそういう情報も流したというふうな形で情報を伝えております。
浜松にブラジル総領事館がございますが、ブラジル総領事館が地震の直後、当課のホームページを活用してくださいまして、ブラジル人からの問い合わせには、こちらの情報を使って安全情報を流してくださったと。これは総領事館のほうからそのような報告をいただいております。
また、浜松のブラジル総領事。それからブラジル大使館、東京にあります大使館の大使が、この地震のあと、日本におります各国の高官が大阪などに避難をしたというのもあったんですけども、ブラジルに関しましては、そのまま皆さん東京のまちにとどまられたということで、それがブラジルの方たちにとっては非常に安心感を与えたということで、余り大きなパニックにはならなかったというふうに聞いております。
最後に、総合計画の見直しにおきましても、随時社会情勢の変化によりまして、柔軟に対応していくこととしておりますけれども、現状、具体的な、例えば、津波の高さ３ｍで対策していたものを５ｍに見直すとかっていう、そういう具体的な数字を織り込んでおりませんので、今、書かれている内容でほぼ対応できるものとは思いますけれども、新しい状況が入れば、随時運用の中で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○後藤地域外交課長
最初の御質問の静岡ゴールデンサッカーアカデミー事業の中で、サッカーに限らず、県内のチームが外国に行ってる状況はどうなってるかというような御質問がありましたので、その部分についてお答えいたします。
まず、静岡ゴールデンサッカーアカデミー以外の県内の小学生から高校年代のサッカーチームの今年度４月から８月までの海外遠征につきましては、11チームが計画しているというふうに聞いております。国別に申し上げますと、教育委員会におきましては、台湾の４つの県市と、青少年の総合交流推進に関する協定というのを結んでおりまして、平成21年度からスポーツ交流を開始をしております。このスポーツ交流の中身ですけれども、台湾で非常に盛んな野球について交流をしておるということで、21年度は台湾からチームを招いてます。22年度は本県から台湾に訪問してるということで、今年度は、11月に台湾から３チームが静岡県のほうへ来るというふうに聞いております。
それから、中国につきましては、文化の関係になりますけれども、県内の私学の中高生と教員の皆さんが、中国の現状と文化を学ぶ交流団というのを結成しまして、昨年の８月に浙江省等訪問して、現地の中高生と交流をしております。そのほかには、県の書写書道振興会が、青少年だけじゃなくて、一般の大人の方も含めますけれども、昨年の10月に浙江省に行きまして、書道によりお互いの交流をしております。
それから、県の文化協会の加盟団体の中に、現代舞踊協会というのがございまして、そこの中に、佐藤典子先生の舞踊団というのがございます。そこの舞踊団が去年の７月、８月にかけまして、杭州市、それから上海万博の静岡ウイークに出演してるという実績がございます。
それから、韓国について申し上げますと、これはいずれも今年度ですけれども、掛川のサッカー協会の高校選抜の生徒たちが韓国、ソウル等に遠征いたします。それから、ＮＰＯの岡部スポーツクラブというところが、これは韓国の楊州のほうに少年サッカー交流で出かけます。それから、御前崎市が荊州北土のほうへ、これもサッカーの交流ということで出かけることを予定しております。それから、日韓親善でレスリング大会というのを県内の高校生対象に、これは来年の１月ですけれども、ソウルで行うと。それから、日韓体操競技大会をことしの12月になりますけども、県内の中高生の皆さんが互換して、試合等行うというふうに聞いております。状況につきましては、以上です。
○山口企画課長
自然史資料を活用した新たな拠点施設の検討についてでございます。
地域に新たに拠点施設の建設も検討するかということですが、事業概要の資料の39ページにもありますように、今回、1230万円の予算の中で、自然史資料の活用と自然史資料の整理・保存、その他というような区分で分けてございまして、今回、この自然史資料の活用の拠点機能のあり方検討の中で、新たな拠点施設の検討ということも考えております。
そこで、新たな活動拠点施設とは、どのようなものかということですが、従前の博物館というものは、どうしても展示機能を中心としたものになっておりました。そこで、私たちが考えている新たな活動拠点というものは、できるだけ多くの方々に、現在30万点ほどある自然史系の資料、そういったものに身近に触れて活用していただきたいということを考えております。まさに、知事がおっしゃってますふじのくに全体を博物館とする活動拠点というようなものを目指しております。
ですので、こちらのほうの活動拠点におきましては、まさに本県の自然についての知的探求心を満たし、身近に体験できる事業、機能を備えた研究活動や、生涯学習などに役立つような施設ということで、検討していきたいと考えております。
具体的に申し上げますと、活動拠点となる施設につきましては、非常に厳しい財政状況や、また早期に施設を供給したいということもございまして、全く新しくつくるということではなく、現在使われなくなるだろう公共施設、そういったものを活用してつくっていきたいなと考えております。現在、考えられているのは、県立静岡南高等学校の校舎を有力な候補の１つとしまして、既存の公共施設の有効活用と、そういったものを十分踏まえた上で、この活動拠点施設というものをつくっていきたいと考えております。
次に、２つ目の41ページの資料に載ってます発電施設等周辺地域対策事業費がどうなるかということでございますが、こちらの電源立地地域対策交付金事業費のほうは交付金でございますので、幾つかの動きはございますが、この金額は大きくは変わりません。大きく変わるものとしましては、核燃料サイクル交付金事業費、こちらのほうはプルサーマル計画のほうが行われないことになりましたので、この6690万円につきましてはゼロになります。
その次の原子力発電施設立地地域共生事業費のほうは、30年を超える原発施設の一般的な交付金ということで、こちらのほうは動きません。
次の石油貯蔵施設立地対策事業費は、原発等に特に関係ございませんので、こちらのほうも額的には変わりません。
次に、特定発電所周辺地域振興対策事業費。こちらのほうは、核燃料税の関係がございまして、現在、原子力発電所がすべてとまっております。その関係もございまして、こちらの１億9420万円は、最終的には幾つか動くこともあると思いますが、恐らく１億6000万円ほど減りまして、3642万円程度になるんではないかと思われます。
次の電源立地等対策事務費につきましても、大きく変わりません。
また、これらの来年度以降の関係でございますが、特に大きく影響するものは先ほど言いました核燃料サイクル交付金、こちらのほうは来年度以降もこれは特に動きません。また、先ほども言いましたが特定発電所周辺地域振興対策事業費につきましても、核燃料のほうが挿入もされなくなりますので、核燃料税につきましても交付金がなくなることになります。それ以外につきましては、大きく変わることはございません。
次に、３つ目の質問で、節電対策についてどのように取り組んでるかということでございますが、企画広報部におきましては、静岡県経済産業政策会議の震災対策緊急本部会議、その下に、今年度５月18日にエネルギー地域経済部会、そういったものをつくりまして、電力需要の逼迫への対応として、ことしの夏、もう既に夏は始まってるんですが、県内全域における積極的な節電対策を展開するという、そういったものを定めました。この第１回の会議を経まして、５月26日にこの方針について発表させていただきまして、６月から早期着手ということで取り組んだところでございます。
この具体的な取り組みの内容でございますが、県組織におきましては、中部電力管内において原則15％削減を目標に掲げまして、節電に率先して取り組むこととしました。また、県内市町や、県民事業者に対しましても、具体的な節電目標は示さないものの積極的な節電への協力を呼びかけまして、全県を挙げた節電運動と、そういったものを盛り上げてといったような方針を出しました。
なお、具体的な取り組みにつきましては、それぞれこの会議の方針を受けまして、県民に対しましては、くらし・環境部、企業に対しましては経済産業部等を通じまして、積極的に節電対策に取り組んでるところでございます。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
コミュニティＦＭの活用のお話でございますけれども、先ほど委員のお話があったとおり、東日本大震災、それから県内の例では平成16年に伊東市内のコミュニティＦＭが災害情報を流すなどして、かなり活用されたというお話を聞いております。
確かに、コミュニティＦＭでございますので送信エリアが狭いということもございまして、市町に密着しており、市町がいろんな形での支援をしておるところでございます。特に、市役所内部に放送設備を設けたりとか、それから直接の費用負担、こういったものをしていく話がございまして、現在、県内９局でございますけれども、合併後でございますが、19市町といわゆる委託契約を結んでるということで、その中で、防災に関する対策を練っておるということです。
それから、私ども広報課としてはどうかというお話でございますけれども、資料にございますように、大学生に月に１回程度でございますけども、県内の９局のコミュニティＦＭ局に対して、防災情報とか、それから、県民生活にかかわる情報とか、そういったものを提供させていただいて、トータルで205万円程度の役務の支払いという形で支援しております。経営状況の話でございますけども、細かい点までは私どもで把握しておりません。ただし、かなり企業によっては厳しいという話は伺っております。
それから、ちょっと補足になりますけども、節電対策の関係でございますけども、くらし・環境部のほうで出前講座とかをしておりますけども、広報課のほうでも県民だよりの今月７月号でも節電対策につきましては特集しましたけれども、先月６月号では臨時増刊ということで、東日本大震災に関する取り組みとか、その関係についての特集を組みまして、県民の皆様に広報しております。それから、県の広報番組、ラジオ、そういう端末を使いまして、積極的にそういった取り組みについて広報しているところであります。
○伊藤企画調整局長
しずおか子育て優待カードの効果ということの御質問でございます。
この事業につきましては、子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援する、応援する機運を醸成するということを、主たる目的とした事業でございます。そのような意味からしますと、１つの見方として、これに参加する市町村、それから企業どれぐらいかというのが１つの見方になろうかと思いますけれども、当初、平成18年度のスタート時には、１市１町、それから企業数につきましては、287店舗ということでございましたけれども、本年度の６月現在におきましては、全市町、それから協賛店舗数も6,160ということで、数多くの店舗の参加もあったということで、広がりを示してるということで、そうした機運の醸成という部分の効果なり、成果が出てるのかなと思います。一方で、この子育て優待カードを利用する方々の状況はどうかということでございますけれども、平成19年度の利用実績が40.7％、毎年上昇を続けておりまして、20年度が45.3％、それから22年度が48.1％ということで、着実に上昇しています。ただ、そうはいいましても全体の半分程度でございますので、そういった意味からすると、さらなる利用の向上を図るような対応が求められているのかなと考えております。
今後の方向性といたしましては、よりこの制度を認知してもらうということを通じまして、参加店舗をふやしていく。それから、市町の状況に応じまして、その伝播というのも限りがございますので、例えば、コンビニエンスチェーンであるとか。大手のファーストフードチェーンであるとか。どの地域にもある程度あるであろう大手のチェーン店への展開等も進めるということで、現在、そうした調整を進めてるところでございます。以上です。
○若梅地域外交局長
浙江省への代表団訪問の成果と、浙江省からの訪日団の実現の関係についてお答えいたします。
５月29日から東郷対外関係補佐官を団長としまして、私どものほうは企画広報部以外にも、経済産業部長も参加して、浙江省と上海に訪問してまいりました。具体の内容でございますが、成果としまして、浙江省の王建満副省長との面談の中で、まず、来年度の浙江省との友好提携30周年に向けた事業の打ち合わせといいますか。その協力要請を行いまして、先方からは、30周年の記念事業につきましては、非常に重要な事業だという認識をしているというお話。また、昨年来、９つの分野を中心としまして、交流の準備を進めておりますが、先方におきましても、具体的な準備を進めてるという点。さらには、知事と省長との双方向の交流が重要であるというお話をいただいております。相互訪問の時期に合わせて、来年の30周年の事業のつくり込みを現在進めているところでございます。
また、風評被害の払拭への協力要請につきましても、県の安全性等を説明した中で、旅游局の副局長さんに出席していただいておりまして、夏以降、訪日の観光客が戻るんではないかという見解を示され、また訪日旅行のプランをつくっているというお話をいただいております。
さらに、富士山の世界文化遺産登録への協力要請ということで、登録を目指している中で、要請へのメッセージをお互いにやっていこうということで、浙江省のほうでは、西湖が当時はまだ申請の段階であったんですが、先月、先に世界遺産に登録されてしまいましたが、お互いに協力して、例えば、インターネットを使って機運を高めていくですとか。そういう提案もいただいております。
もう１点の浙江省からの訪日団の実現についてでございますが、やはりこれも検討の段階で、震災、また原発の影響等ございまして、その実現はおくれてる状況にあります。こちらにつきましても、浙江省サイドのほうにぜひ多くの方々にきていただくよう要請したところ、まずはことしの秋ごろをめどに派遣を考えてるということと、先ほどの旅游局の関係の訪日旅行の新しいプランの中で、なるべく多くの方々に早い時期に県のほうを訪問していただくよう要請したところでございます。以上です。
○池谷委員
１点だけ、再質問いたします。
まず、静岡ゴールデンサッカーアカデミーですけども、やはり先ほどから言ってるとおり趣旨がちょっと違うんじゃないかな。というのは、サッカー協会へ委託っていうことですけども、私はサッカー協会へ委託すればこういうことになるのは、もう当然のことだというふうに思います。
それよりも、国際交流協会に何で委託しないのかな。異文化交流、国際理解じゃないですか。それにサッカーは手段なんです。目的はそっちですから、それを考えれば、サッカー協会に委託っていうのはおかしいと思うんです。手段のほうに委託しちゃってるわけだから。目的のほうに委託して、どういうことをやっていくのかっていうことでないと、私はこれいつまでたっても、こういうサッカーのほうにシフトしちゃってる事業だと変わらないというふうに思います。
その点につきまして、御意見、お答えをいただきたいと思います。
それと、先ほどお答えがありましたけれども、県内チームが外国へいってるということで、本当はこちらじゃなくて、教育委員会だと思いますけれども、お答えいただいたんですけれども、私はこちらのほうの支援というのは、非常に重要だと思うんです。子供たちに国際理解ということをさせるんだったら、やっぱり百聞は一見にしかずなんです。現地へ行って見るということが、私は一番重要というか、一番いい施策だと思います。ですから、単に何十人もこちらに来て、こちらでそういう交流をするいうことでなくて、現地へ行って、現地の気候とか風土というものを子供たちが体感するっていうことのほうが、私はよほど重要というか、いい施策じゃないかというふうに思います。それについての支援ということについてお答えがなかったんですけれども、今どうなのか。
そして、どのように考えるか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
それと、これも多文化共生ですけど、外国人に対する風評被害、口コミ情報っていうのは非常に重要だと思うんです。
こちらにいる方が、現地の家族に話をする、静岡県大丈夫だよという話をするっていうことは、非常にいい情報媒体になるんです。
ですから、県内在住の外国人に対して、風評被害をなくして静岡県は大丈夫なんだということをしっかりと伝えていくということは、非常に重要な施策だと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。２点です。
○河森多文化共生課長
まず、静岡ゴールデンサッカーアカデミー関連につきまして、サッカー協会ではなくて国際交流協会に委託するべきという御意見をいただきました。
ただ、この事業が事業の原資が先ほど申し上げましたワールドカップサッカー開催のときの基金の活用ということになっているものですから、ちょっとその基金の使い道方法、どんな形での事業ができるのかということを、もう一度再確認をいたしまして、どんな形でできるかということについて検討させていただきたいと思います。
それから、２つ目の風評被害につきまして、確かに先生がおっしゃいますように、口コミの情報伝達というのは非常に重要であるとともに、怖いものであると思います。
今回も国内にありますブラジルの放送局が、ブラジル国のテレビ局と提携してるものですから、ブラジルで流してる情報を日本で流すという状況がございました。ブラジル本国では、例えば、花粉症のマスクをしているのを放射能の危険を避けるためだというような、そういうような放送ですとか、非常に怖いという放送がかなり流れたということでありまして、それをごらんになった方たちの間にはやはり不安が広がったということもあります。そういう情報が次から次へと伝わるというのは、とても怖いことだと思いますので、今、どのような方法が一番、外国人に正しい情報を適切に流す手段としてあるのかということを、市町村の方たちへの聞き取りなどをしながら、また外国人のコミュニティーの方たちに御意見いただきながら、今、手探りで検討してるところでありますので、なるべく委員のおっしゃられましたような、生の情報を住んでる方に伝える方法について、いい方法を考えてまいりたいと思います。
○後藤地域外交課長
支援の状況でございますけれども、先ほど御説明いたしました中国との交流の中の書写書道振興会でありますとか、それから韓国へ今年度行く掛川サッカー協会、それからＮＰＯの岡部スポーツクラブ、御前崎市など、これらにつきましては、富士山静岡空港利活用促進地域連携事業という事業を活用していくと、いうことを聞いております。この事業を活用しますと、対象経費の３分の１以内30万円を限度とした支援が受けられるということでございます。
それから、韓国との交流の中で、最後に申し上げました日韓親善レスリング大会でありますとか、それから静岡県日韓体操競技大会、これらにつきましては、日本体育協会が行っている日韓スポーツ交流事業を活用していくというふうに聞いております。これにつきましては、この事業を活用しますと20人を上限に、１人当たり６万円以内の渡航費の支援を受けることができるということでございます。県が直接、こういった子供たちが海外に出かけるときの助成というのを、現在のところ持っておりませんが、委員の趣旨も踏まえまして、また教育委員会とも連携しまして、そういった支援制度につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
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