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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、一問一答方式で２問お尋ねしたいと思います。
最初に、総務委員会説明資料17ページのもりづくり県民税でございます。
これは昨日６番委員も触れられましたので、若干重複するところがあるかもしれませんが、改めて今日までの成果とその必要性を確認しながら、このままずっといったときにこのもりづくり県民税を頂く人数が減っていく、減少ぎみではないかという印象を持っているんですが、その辺の見通しをまずお聞かせ頂きたいと思います。
○望月税務課長
まず、成果についてでありますが、現在森の力再生事業については平成28年度からの第２期10年間の５年目となっており、全体計画１万1200ヘクタールに対し本年度末までには約5,600ヘクタールの整備を完了する見込みであり、事業は順調に進んでおります。
続いて、対象となる県民の人口が減少ぎみではないかという御質問ですが、人口減に伴う税収減は当然あろうかと思いますが、そもそも税額という意味では県民税の均等割に超過として課税しておりますので、急激に減ることはないと考えております。
○岡本委員
それでは、平成18年度からスタートしたということですので、期限は全部で15年ということでしょうか。とすると15年で再生の計画、実行が50％ぐらい整備されるということですが、単純にまた同じ期間がかかると考えていいのかどうか。
○望月税務課長
先ほどお答えしたのは、第２期10年の５年目に当たるものですから50％ということで、残りがあと約5,600ヘクタールでございます。
○岡本委員
トータルすると、今まででどこまできたか改めてお聞かせ頂けますか。
○木野財務局長
この森の力再生事業は、１期を10年間やって今２期目10年のちょうど半ばということで、15年とお答えしました。森林整備の関係は経済産業部で計画策定しておりまして、その計画のために幾ら財源が必要かうちの税務当局が積算して個人や法人にかかっております。現在前期10年の件までを含めての資料を持っていませんので御了承ください。
○岡本委員
理解いたしました。
同じような税収、金額でまた一定期間整備していけば本当に完了できるかどうか心配したのでこんな質問をさせていただきました。
例えば、税収、金額を増やせばもっと早く整備ができるのか。これはこちらの担当だと思いますが、本当にこの400億円というトータル金額でいいんだろうか。と言いますのはここに書いてありますように最近各地で山地災害のリスクが高まっているということですので、のんびりしている場合じゃなくて早く整備してほしいということだと思うんです。そんな心配がありましたので、金額を増やせば期間が縮まることとかも含めて、答えられればお願いしたいと思います。
なお、今言ったように金額にあまり大きな差はない、減っていかないだろうということで心配ないと思いますが、例えば個人や企業からもりづくり県民税を頂くほかに、さらに一般個人や団体に対して寄附を募ることも考えられるのかどうか、併せてお答え頂ければと思います。
○望月税務課長
もりづくり県民税の税額を上げれば、思うより早くできるんではないかといった質問でございますが、担当部局において対象となる整備地について把握し所有者、それから整備者――森林組合等ですが、そちらで計画的に事業を行っていただいておりますので、税額を上げることは現在のところ検討しておりません。
寄附については今のところ検討には至っておりません。
○岡本委員
もう１つ担当部署がありますので、そこはまさに縦割りで難しい面もあるかもしれませんが、やっぱり最終目的をしっかり話してなるべく短期間に整備されることをまず願いたいと思います。
ここにタウンミーティングでいろんな意見が出たとあり、おおむね皆さんの了解が得られたということです。意見として出たかどうか分かりませんが、地主、持ち主の責任はどうなのかという声があることも間違いないですね。
今こういう場所で云々ということじゃなく、もう１つの方法になるかもしれませんが、そういう声もあるということ、つまり個人のものを皆さんの税金で整備するのはどこまでやればいいんだとなってくるわけなんです。そうすると俺のところの畑が具合悪いでちょっとやってくれるかというとそうもいかないでしょうが、そういう意見も一方ではあります。そんな中にあって、そこは極力明確にできるようにもう一方の部署にぜひ意見を伝えて、できるだけ皆さんに理解頂けるような広報もお願いしたいと要望しておきたいと思います。
２つ目に、説明資料21ページのストレスチェックです。
これも先ほど８番委員から出ましたけれども、まず所属単位のリスク値が120を超えた職場という箇所をずっと見ていくと、昨年、一昨年あたりからすると大幅に減っており、これはいい結果だと思います。ただストレスを持っている方達はいろんな意見、状況があると思いますが、ここじゃなかなか合わないという人に、例えば職場等を変更して対処したことがあるかどうか、お聞かせ頂きたいと思います。
○懸人事課長
精神疾患等により不調を訴えた職員につきましては、これまでも復職のタイミングなどの機会を捉え当該職員と職場の事情等を伺った上で異動させることは行ってきております。原因が職場にある場合は、おおむねそうした異動によっていいほうへ向かうこともございます。
一方で、職場以外が要因などの場合は、引き続き同一所属におきまして、主治医と相談しながら対応させていただいております。
○岡本委員
分かりました。
先ほども出ましたように、このストレスチェックは結果的にコロナ禍に行われ、例えば皆さんの職場でも自宅での勤務が全部じゃないにしてもあるわけです。そういう中でコロナの影響はいろんなところで害しか考えていませんが、この時期に県庁に出ないで勤務している、仕事していることによってストレスが少なくなった、ちょっと言いにくいですが上司の顔を見なくてもいいだとか中にはあるかもしれません。そういう分析というか声があるかどうか。結果的にそのほうが仕事しやすいよと、十分できるよと、電話もかかってくるわけでもないし、何かその辺の傾向や声でつかんでいるものがあったらお知らせ頂きたいと思います。
○室伏行政経営課長
在宅勤務における職員のストレスということでお答えさせていただきます。
５月に我々で在宅勤務にかかるアンケートを職員に対し実施いたしました。その中で職員の声としては、まず物理的な――当時パソコンで十分にデータが持ち出せない状況でございましたので、そういった物理的な課題を挙げる職員が非常に多くおりました。
それに次いでコミュニケーションの問題であったり、あるいはなかなか在宅勤務の環境――御家族の方が一緒にいらっしゃったり、来客が来られたりで、違った意味で自宅でのストレスを一定程度感じられた方が多いのかなというのが結果でございます。
また、全体総じて言いますと在宅勤務で思っていたよりも比較的快適に仕事ができたという職員が半分ぐらいおりましたので、もう少し環境を整備してあげれば今９番委員御指摘のとおり、在宅でも比較的ストレスのない環境で仕事ができると感じております。
○岡本委員
よく分かりました。
一長一短だと思いますが、やはり一番大事なことはコミュニケーションをしっかりとることですので、とにかく個々のいろんなストレスを少しでも解消できるような環境を個人並びに職場全体の皆さんでぜひ実行していただくようお願いして質問を終わりたいと思います。
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