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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
２点伺いたいと思います。一問一答方式でお願いします。
先ほど８番委員が少し話していました少年非行の問題を取り上げたいと思います。
今、一般刑法で検挙されたのは全体で26万2486人ですが、そのうち少年が６万9452人ということで、出たばっかりですけどね、犯罪白書に載ってございました。その中でも中学生の比率が非常に高くなっていると、この10年ぐらいの間に増加傾向にあるということが載ってございます。家庭内暴力とか校内暴力関係の補導、校内暴力も平成25年は1,523件1,771人中、中学生が1,569人ということで非常に多くなってきているということが載ってございます。
そういう中で、川崎市の事件がございました。少年同士ではいろいろ情報をやりとりしているんですが、今回、警察には情報が入って行かなかったということでこの事件が起きてしまったということだと思います。警察に子供が相談に行った場合、どういうような対応を静岡県警としてしてくれるのか。実際、そこまで子供が言うことに対してしっかり対応できるのか、保護できるのか、その辺をまず伺いたいなと思います。
○木村少年課長
川崎市の事案を踏まえての御質問で、警察に相談が寄せられたときの対応ということになろうかと思います。子供が言うことをどれだけというお話でございますけれども、その相談の中身の程度に応じてやはり対応が違ってくるんだろうと思っております。
具体的に、殴る、蹴るの暴力とか、傷害あるいは言葉の脅しといったものであれば暴行傷害、それから脅迫等の非行ということで検挙しまして、家庭裁判所へその事件を送致して、家庭裁判所において更生を図ってもらうということになろうかと思います。
また、その程度に至らない、相手が粗暴で怖いというような、非行まで至らない程度の内容であったり、その少年自体が非行や深夜徘回等の不良行為といった問題を抱えていれば、少年サポートセンター等で継続補導という形で継続して指導して、その粗暴性や深夜徘回といった問題行動を解消するようにしていくんだろうと思います。
また、今回ちょっと問題になっております非行グループの問題でありますならば、これはその地区にそういうグループがあれば学校等の関係機関と連携をしまして、サポートチームを結成する手法がございます。こういったサポートチーム等を結成して、そのグループを集中的に指導して、そのグループの解体を図るといったような手法も考えられようかと思います。
いずれにしましても、受けた相談の内容によってやはり対応の中身は変わってくるということで御理解いただければと思います。
○落合委員
ありがとうございます。
学校だけでは多分対応できない、教員のレベルでは無理じゃないかなという気がいたします。民事に関しては余り関与しないような部分があるみたいですけど、やはり警察ですので、ぜひ、できるだけしっかり把握して対応していただいて、こういうような事件が起きないようお願いをしたいなと思っております。
最近特に、いじめに関するものも急に増加をしていると犯罪白書に載っているんです。平成25年には410件、前年比150件増加していると。724人検挙していて、これも前年比213人増加しているということで、一昨年から非常にふえているところでございます。
こういういじめとかそういう問題に対して、やはり本当に頼りになるのは警察だと私は思います。人員も27人ふえていますけど、ＤＶとかそういう関係もできるだけ警察官の増員をお願いし、国民を守っていただくことを願いたいなと思っております。
次に移ります。
先ほど再犯の問題が出ました。少年だけでなくて、先ほど26万2486人検挙されましたよという話をしました。そういう中で、そのうちの初犯は13万9848人、再犯者が12万2638人ということで、約半数が再犯なんですね。初犯が減っているからこういう比率が高くなってきたということもあるんですが、再犯者を出さないための対応、保護司だけじゃなくて警察としてどういうことをしているのか、その辺をお話しください。
○佐藤刑事部参事官兼刑事企画課長
少年を含めまして、全体の犯罪の再犯防止としての警察の取り組みについて説明を申し上げます。
１つ目は、まず法務省との連携がございます。
これは警察の再犯防止に向けた取り組みの１つでありますけれども、いわゆる子供対象の暴力性犯罪者等の刑務所からの出所情報については、平成17年から法務省から警察へ情報提供いただいて、一応所要の対象として捜査をすることがあります。それから当然、その方が出所者だということは、社会更生の妨げになるものですから、本人にはそういうことは通知しないでやっております。ただ近隣で同種手口の犯罪等が発生した場合には、予防的な観点と被疑者検挙の観点から、早期解決に向けて取り組むというようなことをやっております。
それから、２つ目は薬物の再犯者。これも結構多いものですから、薬物の再犯防止対策について警察で取り組んでおります。
これについては、平成22年12月からいわゆる薬物事犯で検挙された初犯者、それからその家族の希望に応じまして、薬物乱用防止のための基礎的な知識や相談先等を記載した資料の交付、それからそれを本人に見せることによって薬物乱用の危険性、弊害などについて提示して教えるというような対策をとっております。
それから、少年非行防止対策については、先ほど少年課長から御説明がありましたように、長期的な保護補導対策とか、いろいろなサークル等を通じての矯正活動等で取り組んでいるところが警察全体としての再犯防止に向けた取り組みでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
大変ですけど、できるだけ再犯させないための取り組みをお願いしたいと思います。
これで終わりたいと思ったんですけど、１点、前回12月定例会の委員会のときにお話をさせてもらった静岡県迷惑行為等防止条例の関係ですが、その取り組み状況。条例ですので、条例改正をしないといかんでしょうけど、今、掛川市とかそういう市が入っている中で、藤枝市は入ってなかったですね。それに対して藤枝市、またほかの市町でも入れてほしいというところがあるのではないのかなと思いますけど、その辺の今後の取り組み状況についてだけ教えてください。
○田中生活安全部長
今、静岡県迷惑行為等防止条例の現在の結果が手元にありませんので、お答えは委員長と相談し、させていただきます。
ただ、今この地域をふやしてもらいたいという話は入ってございません。それをふやすとか減らすとかというのは我々ばかりではなくて、地域の住民の方の御意見もございましょうから、その辺を踏まえまして、今後検討していく内容であろうかと思っております。御承知おきをお願いします。
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