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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、２月議会は１年間の締めくくりの議会、委員会でありますので、ことし１年企業局に対して提案型の質問もしてきました。検討されるというお話もいただいてまいりましたので、その確認と平成30年度予算及び事業の確認について、分割質問でさせていただきます。
まず水道事業、第15号議案、水道事業会計のうち予算、議案説明書の246ページに一般会計からの一般会計出資金3400万円があります。これはどのような使途、目的なのか、まず確認をしたいと思います。
○跡見経営課長
水道事業の一般会計出資金でございますが、これは県から出資を受けているものでございます。いわゆる操出金でございますけれども、工業用水道事業が消火栓の経費だけ認められていることに対しまして、水道事業はそれ以外の経費についても繰り出し基準が認められております。今回受け入れております出資金は、水道施設の広域化のための施設整備に対し国庫補助金をいただけるんですが、その対象事業費の３分の１相当額を一般会計から出資金として受け入れているものでございます。
○阿部委員
わかりました。
この際確認をしたいんですが、今、跡見経営課長がおっしゃったように、工水と違って水道事業は一般会計からの繰り入れが認められています。今の場合は広域化のための負担分ということですが、企業局としてはある程度ルールを持って一般会計の繰り入れを求めるものなのか、それともいろいろ応用型で、こういう新しい事業をやりたいとか、ちょっと大き目の事業をやるから一般会計からくれということができるのか確認をしたいと思います。
○跡見経営課長
今回繰り入れております繰入金は、総務省が定めます繰り出し基準にのっとって繰り入れているものでございます。ただ法令上は効率的な経営を行っても不足する経費については繰り出すことができると地方公営企業法で書いてございますので、総務省が定めます繰り出し基準以外の繰り出しが制度上できないわけではございません。
○阿部委員
わかりました。
これは大切なところだと思います。先ほど来各委員から質問があるように、やはり今後の水道事業及び工水の事業は非常に経営上、税収、収入の減が心配されます。そういうときに工水のことは後ほど聞きますが、この水道事業はそういう形で総務省の繰り出し基準以外で繰り出しを受けられるということであれば、ぜひ創意工夫をして水道事業の収益を上げられる使い方を考えていく余地が大いにあると思います。ぜひ新年度以降、そういう具体的な検討もしていただきたいなと、要望として申し上げます。
では、次の質問に入ります。
工業用水の関連で、何問か質問させていただきます。
まず、工業用水の経営について９月議会でも質問をさせていただいて、その際に跡見経営課長、黒田企業局長からの答弁で、もう右肩上がりの時代ではないので、工業用水道事業のビジネスモデル自体の問題として考えねばならないという答弁がございました。
これに関して、新年度に向けて何か具体的なアクションを起こしたものがあるかどうか、確認したいと思います。
○黒田企業局長
新たなビジネスモデルの話でございます。
先ほど来話がございますが、１つには工業用水道、水道事業を維持していくために企業局も努力するのは当然のことだと考えております。片や先ほど来出ておりますように、一般会計からの出資ですとか繰り出しについてやはり検討していく時期に来ていると考えています。特に建設の経緯が産業振興、あるいは地下水の保全といった視点から工業用水道事業が始まっておりますので、また原点に戻りまして、例えば今後更新に当たって、更新費用について産業振興、あるいは地下水の保全といった観点から繰り出しができないのかといった視点を検討していく必要があると考えています。
２つ目は、特に工業用水道事業でございますけれども、国庫補助金につきましては国全体で現在、20億円弱だったと思います。ひところ、40年代、50年代には国全体でございますけれども、10倍、20倍、200億円、300億円の国庫補助事業があったかと記憶しております。今後全国的に老朽化が進みまして、更新が進むことになりますと、やはり国に対してもこういった工業用水道事業の補助金の拡大を強く要望していく必要があると考えております。
あと、ビジネスモデルということで企業局内でも、やはり新しい事業についての検討が必要と考えております。これは経済産業部、あるいは他の部局とも連携しながら考えていかなくてはいけないことなんですけれども、企業等のニーズに合った新しい事業展開といったものも検討していく時期になるのかなと考えております。
○阿部委員
黒田企業局長、すばらしいというか非常に前向きな答弁をいただいてありがとうございます。
まさに、工業用水の存在意義、価値というところで、原点に戻ってというのはまことおっしゃるとおりだと思いますので、ぜひこれ、国に対しても地方の産業現場の声として、地方の産業を守っていく、また国土を保全していく、先ほどの地下水の保全とおっしゃいましたけれど、国土の保全という観点からも非常に必要だということで、多様な意味がある工業用水事業なんだよということを声高に、国にも、また県民の皆様にも御理解いただく努力を今後も続けていただきたいなと思います。
それから、一応確認いたしますが、先ほど来出ている一般会計から工業用水事業への繰り出し基準。先ほどおっしゃったように消火栓しかできないんですけれど、全国の工業用水利用者協議会で総務省、経済産業省へ要望を継続的にされてると思いますが、今年度はどのような動きをされて、経済産業省、総務省の答えはどんなだったのか一応確認させてください。
○跡見経営課長
繰り出し基準の見直しにつきましては、従前から国に要望活動を続けております。それに対して、直接国から回答をいただいているわけではございません。
○阿部委員
わかりました。
相変わらずだなと思って、失望の念を隠せませんが、これは県の企業局が悪いわけじゃなくて、国がそういう工業用水に対しての考え方に対して相変わらず旧態依然とした考え方しか持っていないということだと思うので、地方からいろんな形でモデルを示して、少しでも理解してもらえるようにしていく努力を我々も考えたいと思いますし、今後もぜひお願いしたいと思います。
それで、その現行法の中で工夫できるかなということを１つ提案してお聞きするんですが、委員会資料の10ページ、災害時管路情報システムの消防への情報提供がございます。これはすばらしいことだと思います。防災先進県静岡の１部局として、こういう形での情報提供で一丸となって防災先進県をつくっていくという取り組みに寄与しているのは、本当に敬意を表したいと思います。
その中で、この資料を見ると７消防本部が工業用水の管路沿線ということであります。現状の消火栓については当然情報提供していくんですが、思うに、この７消防本部はもしかしたら、ここにも消火栓があったら助かるんだけれどと、昔はこの辺は家がなかったけれども、最近家が密集してしまったと、だけれど、いわゆる水利が余りないよ、乏しいよと、だから本当はここに消火栓があったらいいということをもしかしたら考えているかもしれません。当時消火栓を設置したころからと比べると、そういう状況の変化があるかもしれません。なので、私思うにですね、ぜひ企業局サイドからも消防本部と協議を進めて、消火栓への一般会計の繰り入れは認められているわけですから、それは堂々とやろうよと申し上げることが、県内の防災力を上げていくことにもなると思いますので、これについては提案ですが、御所見があれば伺います。
○佐藤水道企画課長
消火栓の設置につきましては、工業用水設置当時に、建設と同時に消火栓を設置しておりまして、その後設置に対しての取り組みはしておりませんので、また消防本部に御意向を問い合わせして、意向があればどのような対策ができるか検討してまいりたいと思います。
○阿部委員
これは多分ウイン・ウインになると思います。工業用水がここにあってくれることによって非常に安心・安全がつくられるんだというＰＲにもなると思いますので、ぜひ積極的に展開していただければと思います。
次の質問に移ります。
地域整備課関連で、何問か質問させていただきます。
委員会資料にないものですから確認なんですが、予算説明書の254ページに、工業用地の造成で浜松坪井がございます。この浜松坪井の工業用地造成は、平成26年３月に企業局が用地整備した上で用地を引き渡す協定を結んだはずですが、現状まだ用地造成等々事業がおくれている。この事業がおくれている理由、それからこの協定にも期限があるはずですが、その期限についてお伺いします。あわせてこの事業内容についても確認します。
○三沢地域整備課長
協定の相手方でございます。株式会社大洋サービス、こちら発電事業者でございますが、平成29年１月13日に経済産業省から発電の設備認定を取得いたしました。今年度は中部電力との接続の手続を行いまして、地元との環境保全協定――浜松市廃棄物処理施設紛争予防条例に基づきます協定を締結する方向で調整中でございます。当初、今年度いっぱいで協定締結できるということでございましたが、これがおくれておりますので、協定はあと２年ほど延長したいと考えております。
○阿部委員
概要はわかりました。ぜひこの環境保全協定を、地元との調整ということですので、内容は違いますけれど、伊東で問題になっているように地域の賛同が得られないで進めるということで後々問題になってしまってもいけないので、ぜひここは慎重に事業者ともよくよく協議をして円満に事業が進みますようお願いしておきたいと思います。
それで確認ですが、協定の延長はいつからいつまでの延長なのか、それだけもう一度確認します。
○三沢地域整備課長
平成30年４月１日から平成32年の３月31日まで、２年間の延長をしようと思っております。
○阿部委員
わかりました。
それでは、次の質問に入ります。
今回の委員会資料の13ページ、国内産業振興プロジェクトチームでございますが、この取り組み状況の平成28年、29年を見せていただくと、非常にすばらしい進展をしていただいているのと、御努力をしていただいているなと思います。心から敬意を表したいと思います。
ただ、１つだけ申し上げたいのは、対応方としてはすばらしい対応をそれぞれされていると思うんですが、利益を出していくためにいろいろな研究を独自にしていく形もしなければいけないのではないかと思います。実際このプロジェクトチームの動きとして企業誘致、基盤整備関係で11回、ＣＮＦ関係で７回、８回のプロジェクトチームの開催状況を見せていただいたんですが、それぞれ先方からの申し出に対して対応していくということであって、これは非常に有効だと思うんですが、今申し上げたようにもう１つ、こちらから、こういうやり方もありますよと提案をしていけるような研究を少し、プロジェクトチームの中に新年度以降取り込んでいただきたいと思いますが、お考えがどのような形であられるのか確認します。
○大場企業局次長
国内産業振興プロジェクトチームは、次長の私が中心となって主催しておりますが、９番委員が言われたような研究につきましては、今のところ考えておりませんでしたけれども、９番委員の提案につきましては新年度になって、どういうことができるかも踏まえまして考えていきたいと思います。
実施できるかどうかにつきましては、今明確にはお答えできませんけれども、９番委員の御提案があったということで、どのようなことができるか、新年度に考えていきたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございます。
どのようなことができるか言うと、私、９月議会で質問した中に最近のＩＣＴの進展が非常に速いよと、ビッグデータの活用を考えないと全てにおいて乗りおくれていくと申し上げました。それに対して三沢地域整備課長からも、活用できる、アンテナを高くしていくという答弁がございましたが、これは少し真剣に取り組む時期だろうと思います。
12月議会の折にも紹介しましたが、経済産業部がＩＣＴ戦略2018を策定いたしました。こういうところとも連動して、全く今までノーマークだった企業が新たな分野に進出しようとしていて、その分野が水需要があると、またこの交通至便なエリアで探しているというデータが、ビッグデータの中にどんどん蓄積されているような時代でありますので、もしかしたら全く違う北海道の企業とか沖縄県の企業がそういうことを考えているかもしれません。そういうことをいち早く入手していくために、そういう分野に絞っての研究であればそんなに大規模じゃなくても先進事例の研究とか調査という形でやれると思いますので、ぜひそういうところから取り組んでいただけたらどうかなと思いますが、大場企業局次長の御所見を伺います。
○大場企業局次長
この国内産業振興プロジェクトチームは、先ほども言いましたように企業局だけではなくて経営管理部、経済産業部と一体となってやっておりますので、そのような情報をみんなで共有して研究して、そういった情報がありましたらこの中で一緒に経営内の情報を共有していきたいと考えています。
○阿部委員
ぜひ、よろしくお願いします。
それから、同じく委員会資料13ページの中段、オーダーメードの受注促進の記述の中で、先ほどほかの委員からもお話がありましたが、整備対象用地の拡大で植物工場、陸上養殖施設の検討ということで、これも私、提案してまいりましたが、ぜひここも検討を進めていただきたいと思います。それからまた、産業観光施設用地を追加しています。このあたりについて、水面下でも動きがあるのか、またこちらからこういう用地も足したのでという攻めの営業をしているのか、そのあたりを確認します。
○三沢地域整備課長
具体的な進出計画は今のところございません。以前のものが立ち消えになって以降ございません。それからあらゆる場で積極的に広報はしておりますが、今のところ行政内部にとどまっているのではないかと私も思いますので、広く皆さんに伝えていく方法があればと思いますので、検討していきたいと思います。
○阿部委員
わかりました。
せっかく項目を追加しているので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。
次の質問に入りますが、今回新プロジェクト班を企画営業班に名称を改めるということでありました。昨日の黒田企業局長の説明の中で、業務内容についてのお話を伺い、それからまた企業ニーズに応える新たな事業展開等々の説明がありました。
これに対して、一応業務内容等を再確認したいのですが、名前を変えただけではしようがないと思うので企画営業班に変えることによって大きく変わっていくこと、また新規に取り組んでいくことが何なのかをもう一度整理してお伺いできればと思います。
○跡見経営課長
新プロジェクト推進班を企画営業班に改める趣旨でございます。
地域振興整備事業では、富士山麓フロンティアパーク小山が分譲を開始しております。この企業誘致等の営業活動に取り組む中、さらにオーダーメードであります４地区、４事業にも着手していくということで、その分野の業務が非常に増加していまして、今後企業誘致やオーダーメードの事業に注力するためにも名称を実態に合わせて改めるものでございます。
技術的に、これまで新プロジェクト推進班で行っておりました先ほどの国内産業振興チームの事務は引き続きこの企画営業班が担ってまいります。大きく担うべき事業が変わるといいますか、軸足は、今回は新たな分譲、用地確保に努めるというところでございます。
○阿部委員
わかりました。
内容はあんまり変更がないようでございますが、ぜひ営業という文字が入った以上、また企画という文字が入った以上、先ほど申し上げたように新規の企画、研究、それから営業を多方面で強化していただきたいと思います
それから、委員会資料５ページの企業局経営戦略の概要の中から、地域整備課関連の最後の質問ですが、一番下段の部分に県総合計画の期間後、2022年から2027年の部分で、各年度５ヘクタールをめどに積極的な造成という記述がありますが、これについての戦略があるかどうか、戦略があって５ヘクタールなのか、そうでないのとでは大きく違いますので、そこを一度お伺いします。
○三沢地域整備課長
まずは、先ほど申し上げました工業用水との連携を第一の戦略にいたしまして、工業用地開発可能性調査につなげていきたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。
この年度のときを考えたときに、現在の新東名、愛知県なんかを見ると新東名関連のレディーメードの造成を始めています。それから新幹線新駅、もしくは新幹線の新駅ができなくても現在の新幹線がより便利になりますと、最近ＪＲも多様な新幹線の走らせ方をしますとＰＲし始めましたけれども、場合によっては新富士とか掛川とか、新幹線の停車本数が少ないところの停車数がふえる可能性も非常に大きいのではないかなと思います。なのでそういう場合のニーズが生まれてくること等も時代のニーズに合わせてしっかり考えていくべきだと思います。
また、先ほど来申し上げているように、ＩＴ環境を備えた造成とかも考えて、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、時間でございますので１つだけ最後に要望を申し上げて終わります。
地方公営企業法の適用の可能性について、９月の答弁で黒田企業局長からもお話をいただきました。ぜひ、いろんな形を検討していただきたいと思います。企業局じゃなくて経済産業部の関連で言うと、例えばと畜場は今非常に老朽化によって県として建てかえが急務であります。こういう事業にも乗り出せますし、また自動運転、ラグビーワールドカップで駅から競技場への自動運転が検討されていますが、そういう部分とか、観光事業におけるオリンピックレガシーをつくるところでの参画と、そういう県で動いている事業への積極的な関与もしていただければと思いますので、それだけお願いをして終わります。ありがとうございました。
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