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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○池谷委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず、文化局関係でございます。
平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書14ページです。県では文化を「みる」、「つくる」、「ささえる」、人を育てとしているわけですけれども、私は子供たちにこういう機会を与え一生懸命と言いますか、積極的にやられていると評価するんですけれども、一方仕事を持って、あるいは家庭に入って、生涯学習の中で子供のときに体験したことを社会人になっても続けるという、一言で言ったら生涯学習になるかと思いますけれども、そういう部分が非常に重要じゃないかなと思います。
そういう点では、「みる」、「つくる」、「ささえる」に「おこなう」というものも入れるべきじゃないかなと思っているんですけれども、説明書14ページの表で１年間に芸術や文化を鑑賞した人、そして活動を行った人の割合が大分低いわけですけれども、平成27年度にやられた施策をお聞きしたいと思いますし、何で上がらなかったのかもう一度お答えを聞きたいと思います。
説明書19ページです。
富士登山者実態調査及び収容力調査研究等の調査結果が保全状況報告書に反映されていると思いますけれども、どの点をどのように反映されたのかお聞きいたします。
次に、総合教育局関係でございます。
説明書27ページになるかと思いますけれども、人づくり施策の中で、地域で子どもを育む活動に積極的に参加した人の割合がずっと目標の半分程度で推移しております。これも大変重要なことだなと思いますけれども、この数値を上げるためにどんなことを行ったのか。結果的には上がってないわけですが、何でそうなったのかという原因をどう捉えておられるのかお伺いいたします。とりあえず以上お願いします。
○小泉文化政策課長
まず、説明書14ページの関係で「みる」、「つくる」、「ささえる」ということで、８番委員から「おこなう」の部分が重要ではないかという御指摘をいただいておりまして、指標の書き方や説明の仕方に不十分なところがあって申しわけないんですが、概念的には「つくる」の中に「おこなう」の部分が入っております。
ただ、見ていただくと、特に管理指標のレベルになりますと鑑賞者数しか出てこないものですから、平成27年度の「おこなう」の部分――「つくる」の部分についての施策についてどのような努力をしているのかでございますけれども、県が一番メーンでやっておりますのはふじのくに芸術祭でございまして、美術や音楽やらさまざまな分野につきまして県と文化団体と連携いたしまして実行委員会をやっております。
そういった中で、ふじのくに芸術祭の参加者数でございますけれども、平成27年度が9,284人、平成26年度が8,260人、平成25年度が5,052人、10年前は3,500人ということで10年前に比べますと３倍近くに伸びております。また５年前に比べましても倍近くになってきているということで、昨年度につきましても1,000人ほど拡大しているということでございます。ふじのくに芸術祭につきましては「つくる」の部分で参加者の拡大をしております。
ただ、県の芸術祭と申しますと、それぞれの中で見ますと一定のレベルを求められるところがございまして、実際は各市町におきまして芸術祭をやっていただいています。例えば御殿場市におきましては御殿場市民芸術祭、またほかでもいろいろやってございますけれども、ふじのくに芸術祭につきましては多分御殿場市民芸術祭と協賛事業ということで、一緒になってやろうということでやっております。ただ協賛の関係が市町との連携の点で全てに行き渡っておらないところもございますので、先ほどの数字はあくまで協賛ではなく県のふじのくに芸術祭の数字でございますけれども、市町との連携による全県的な裾野の広い取り組みについても重要だと思っております。
先ほど、指標の関係がございましたので特に「つくる」の部分で人についての理由を見てみますと、複数回答なんですが、なぜ１年間のうち活動できなかったのかといったときに、半分の方は時間がないという理由、芸術文化関係は関心がないとか取り組むものがない、特に理由がないという方がそれぞれ20％ずつおられますけれど、実はもう１つ仲間がいないというのが20％ほどございます。
そういう意味では、仲間がいないところについては、仲間の場をどうやってつくるかが課題ではないかと思っておりまして、そういった意味では市町とも連絡会議をやる中で情報も提供しながら、一緒になって取り組んでいきましょうという形で今呼びかけさせていただいているところでございます。
○松浦富士山世界遺産課長
初めに、富士登山者の実態調査についてでございます。
こちらは、昨年の開山期間中の７月10日から９月10日までの週末を中心とした34日間にかけまして、県内３登山口の５合目で目視による登山者数実測調査を行ったものでございます。
それから収容力の調査研究についてでございますけれども、こちらは項目が２つございます。１つはＧＰＳロガーという機械を活用した登山者の動態調査を行ったものです。
もう１つは、登山者の意向を尋ねるアンケート調査を行ったものでございます。こちらは昨年の開山期間中に５日間実施してございます。
収容力調査の主な状況でございますけれども、ＧＰＳロガーによる動態調査のサンプル数はおよそ1,600件取得することができました。この結果から時間帯ごとの山頂にいる滞在者数の推計であるとか、御来光前における混雑の状況を時間帯別にデータ収集してございます。
アンケート調査につきましては、登山者の意向といたしまして、登っているときに富士山の神聖性を感じたのか、感じなかったのか。危険を感じたことがあったのかといった調査を実施したものでございます。
現在、来訪者管理戦略に基づきまして、平成30年７月までに登山口ごとの１日当たりの登山者数を含めた複数の指標を設定することになってございまして、今申し上げた調査は指標設定のための調査として実施しているものでございます。調査は平成27年から３年間実施することになっておりまして、平成27年、28年の調査の結果を踏まえて今年度中に指標の素案を作成する予定でございます。
保全状況報告書への反映についてでございますけれども、平成30年７月までに設定した指標につきましては、平成30年12月１日までに報告する保全状況報告書にも反映させたいと思っております。
○櫻井総合教育課長
説明書27ページの指標である地域で子どもを育む活動に積極的に参加した人の割合は、県の総合計画では教育委員会の社会教育課が所管している指標でございます。現在社会教育課におきまして文部科学省と連携しまして、地域で学校を支援する学校支援地域本部を各市町に設置するよう取り組んでおりまして、住民の地域活動を通じて子供たちの学びを支援する体制づくりを進めていると承知しております。
また、説明書26ページでございますが、当課におきましても、平成27年度には県内各市町に人づくり推進委員を104名配置しておりまして、人づくり推進委員を核として地域で子育てや人づくりに取り組む活動を進めているところでございます。
８番委員から、指標の数値がなかなか上がっていないじゃないかという御指摘をいただきましたが全くそのとおりでございます。しかしながら県の総合計画の指標がたくさんある中で、この指標は積極的に参加していますかということを県民の皆様に問いかけています。単に参加するだけじゃなくて積極的かどうかという意識の部分を県民の皆様に問いかけているものですから、県が一生懸命事業をこなしてもなかなか数値の向上としてあらわれない現実があろうかと思います。
当課といたしましても、人づくりは大事な仕事でございますので、引き続き教育委員会や市町と連携しながら、人づくりの活動を広く県民の皆様に広げていくよう取り組んでまいりたいと思います。
○池谷委員
ありがとうございました。
積極的に参加した人の割合じゃなくて、活動に参加した人の割合のほうが指標としては正しいんじゃないかと思います。これは意見で結構です。
次に、質問を続けます。
スポーツ局ですけれども、説明書41ページになります。
前にもお話ししましたけれども、スポーツにけがはつきものでございまして、けがをした場合に早期完全復帰を図るためには適切なリハビリ等々が必要だと。これは大変重要な施策じゃないかなと思っているんですけれども、平成27年度中に県としてリハビリ関係で早期に選手が復帰できるような対応をされたのかお聞きいたします。
次に、説明書30ページです。
スポーツ観戦機会の充実ということであります。
県内にプロスポーツはどのぐらいあるのか私は把握していないですけれど、Ｊリーグのジュビロ磐田と清水エスパルスはわかるんですが、ほかにどんなスポーツがあるのか教えていただきたいということと、やはり県民がプロスポーツを見る機会を多くすることは県としても積極的に対応していくべきものじゃないかなと思うんですけれども、平成27年度に県としてプロスポーツを見る機会の充実についてどのような対応をされたのかお聞きいたします。
次に、説明書55ページの観光交流局ですけれども、外国人観光客のコミュニケーション容易化調査をやられた結果と、その結果を受けて平成27年度に何かやられているんでしょうかお聞きいたします。
続きまして、説明書57ページです。
外国人延べ宿泊者数が約163万人と過去最高であったということでございますけれども、宿泊者数が多い観光地はどこでしょうか。また宿泊者が増加した要因はどう捉えておられるのか。
逆に、外国人の宿泊者が少ない観光地とマイナス要因をどう捉えておられるのかお聞きいたします。
次に、説明書59ページです。
本県の主要マーケットである首都圏の対応につきまして、圏央道の開通が記載されておるんですけれども、特に富士山周辺の観光資源への誘致に当たりまして、交通事業者でありますＪＲ東日本や小田急電鉄に対してはどんな対応をされたのかお聞きいたします。以上、よろしくお願いします。
○都築スポーツ振興課長
選手がけがをした場合のリハビリに関する質問に対してお答えいたします。
選手といいましても幅広にあろうかと思います。例えば国体の選手がけがをした場合でございますけれども、平成27年度におきまして特にリハビリ等に係る施策はありませんでした。しかしながらリハビリという点ではございませんが、競技力向上対策事業のうちトップアスリート強化事業に指定された選手につきましては、平成27年度に21人指定されましたけれども、選手への強化費支援の中では治療費等を対象にさせていただいております。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
まず、県内にどんなプロスポーツチームがあるかでございます。
サッカーでは、清水エスパルス、ジュビロ磐田、藤枝ＭＹＦＣ、あとアスルクラロ沼津があります。
そのほか、県内にはラグビーのヤマハ発動機ジュビロ、バレーでは三島市の東レアローズ、バスケットで静岡市のシャンソン化粧品、浜松市、三河の三遠ネオフェニックスなどプロ、アマで高い実力を持ったチームがあるということです。
平成27年度に行ったスポーツ観戦機会の充実でございます。
スポーツ交流課としては、清水エスパルスやジュビロ磐田等はやってございませんけれども、昨年ラグビーワールドカップの開催が決まりまして、説明書の45ページにもございますけれどもヤマハ発動機ジュビロと協力して、トップリーグプレシーズンの開催に合わせ機運醸成のイベントを行ったり、11月28日に初めてエコパスタジアムでトップリーグを開催しましてテレビ中継を行ったということで、タグラグビー教室とかＢ級グルメ、スペシャルトークショーといった、試合を見るだけではなくて観戦客にエコパで楽しんでいただけるような工夫をしてございます。
そのほか、スポーツ交流課の活動として、県内のプロチームではございませんけれども、プロ野球北海道日本ハムファイターズが静岡市で試合を開催して云々という意向があったものですから、静岡市と協力してちょうどことし４月１日に施設改修が完了した草薙野球場をＰＲすると。なおかつ北海道は観光交流面で非常に有効だということで、プロ野球チームを静岡市に誘致したところでございます。
○関観光振興課長
まず、外国人観光客コミュニケーション容易化調査の結果と、その結果を受けての対応でございますが、宿泊施設、観光施設、商業施設、交通業者などを対象にいたしまして、外国語対応の実態調査を行ったものでございます。
調査結果といたしましては、外国語対応ができていると回答したのが全体で39％でした。宿泊施設では67.1％でございましたが、観光施設、商業施設、その他施設では３割に満たない状況でございました。対応ができている施設の対応言語といたしましては英語が全体の94％、中国語が44.4％、韓国語17.9％でございます。これにあわせて電話通訳サービスの導入について意向を把握しておりまして、宿泊施設で34.2％、その他施設では46.9％でございました。
この結果を受けまして、トライアル事業といたしまして、平成28年２月から６週間、３者通話による電話通訳案内サービスを実際にモニターとして使っていただく事業をやらせていただいております。こちらは希望をとりまして、希望する37施設において導入していただきましたが、実際には11施設26回の利用があったものでございます。内容については温泉や空港への行き方、施設備品の使い方といったものが多かったところでございます。
トライアル事業に参加しました宿泊施設の方々からは「非常に使いやすい」、「使いやすい」といった回答が66％、「今後利用したい」、「あれば利用したい」が87％という結果でございましたが、費用面では「無料であれば」が48％で、導入に当たりましては費用面が課題であるといったことが浮き彫りになっております。これを受けまして今年度につきましては、新たに創出いたしましたインバウンド受入環境整備事業の補助金を創設いたしまして、通訳案内サービスも対象とさせていただいております。また観光庁でも宿泊施設インバウンド対応支援事業ということで、通訳サービスを導入する施設については補助金が出るといった支援もございますので、こういったものを案内しながら引き続き支援してまいりたいと思っております。
次に、外国人宿泊客数についてでございます。
国の宿泊統計では、宿泊者数の多い地域がどこか市町別の数値は公表しておりません。これは宿泊施設の少ないところは個別施設の状況が浮き彫りになってしまうことが原因で、宿泊施設からの回答がないケースもあり精度が非常に低いと聞いております。その点を考慮いただきつつ現在把握している資料によりますと、外国人宿泊者数の最も多い市につきましては、浜松市、小山町、静岡市、伊東市、御前崎市の順となっております。
増加の要因といたしましては、基本的にゴールデンルート上に位置するという位置的要因が大きいと考えております。この位置的優位を生かしまして通過とならないような宿泊促進、周遊促進を海外エージェントやオペレーターに提案を行ってきたことが１つ言えるのかなと思っております。また御前崎市については、やはり富士山静岡空港において中国便が増便したことが大きいのではないかと思います。
宿泊者数の少ないところでございますけれども、市町別の公開はされていないんですが、１つには宿泊施設数そのものが少ないところ、あと多くの外国人、中国人も含めまして、ゴールデンルート上から離れている地域となっております。一方最近では個人客、リピーター客の増加によりゴールデンルート以外にも観光客が流れる傾向にございますので、今後はゴールデンルート以外の県内各地への訪問を促していく展開を図っていきたいと考えております。
続きまして、富士山周辺地域の観光資源のためにＪＲ東日本や小田急電鉄に対してどのような対応を行っているかでございます。
交通事業者との連携につきましては、従来「踊り子号」や伊豆急行、伊豆箱根鉄道を利用した伊豆半島周遊プランの提案とか、東京発着のＪＲ東海バス、ＪＲと伊豆急行のセットフリーパスなどを利用したモデルコースの作成なども行わせていただいております。
小田急電鉄につきましては、新宿と御殿場を結びます特急ロマンスカーを活用しましたモデルコースの作成も行い、オプショナルツアー等を取り扱っているエージェントへの提案をさせていただいております。
また、本年、ＪＲ東日本が運行開始いたしました伊豆クレイルなどを東京等で開催した商談会のセミナーで紹介いたしまして、旅行商品造成の提案を行っております。
東京、名古屋、大阪等で行われました大商談会におきましては、ＪＲ東日本、小田急電鉄の旅行部門であります、びゅうトラベルとか小田急トラベルなどにも参加いただいておりまして、富士山周辺の観光情報や施設の紹介等を積極的に行わせていただいております。
○池谷委員
ありがとうございます。
１点だけ再質問します。
スポーツのリハビリでのすみ分けがよくわからないんですけれど、中学校、高校とかの部活のときにけがをした際のリハビリは教育委員会が所管ですか。
生涯スポーツにおけるけがの予防やリハビリの所管はどこですか。
○鈴木スポーツ局長
昨年度の事業の関係で申し上げますと、昨年度に静岡県スポーツ推進計画を作成しておりまして、競技力の向上、ライフステージにおけるスポーツということで、まずはスポーツによる障害の予防をうたって出しておりますので、そういう意味では全体に関しては私どものところが今後担当することになるところでございます。
○池谷委員
次の質問をさせていただきます。
空港振興局ですけれども、まず新幹線新駅の整備ということで所管は交通基盤部だと思うんですけれども、文化・観光部として何か対応されたのかお聞きいたします。
説明書61ページに運営上の収支と、企業会計ベースでの収支、それとＥＢＩＴＤＡの数値が出ておりますけれども、平成27年度に経済波及効果はどのぐらいあったでしょうか。それと経済波及効果が伸びるということは税収にもかなり影響してくるわけですのでそこら辺をどう捉えているのか、空港だけじゃなくて全県に及ぼした一連の費用と効果を空港振興局としてどう捉えられているのかお聞きいたします。
最後に、説明書74ページですけれど、不用品売払収入８万9340円が皆増になっていますが内容について教えてください。
○橋空港振興局長
新幹線新駅につきましてお答えいたします。
新幹線新駅につきましては、御承知のとおり交通基盤部が所管しているわけでございますけれども、富士山静岡空港の利便性が飛躍的に上がるということで、我々としても取り組みについて注視しているところでございますし、情報提供をいただくようにしております。昨年でございますと新駅設置に係る技術検討委員会が設置されて検討結果が出たところでございまして、情報の共有化をさせていただいております。
また、地元市町への説明も必要ということで、地元市町、商工会議所、商工会の皆さんが集まるところに交通基盤部の方に来ていただいて、どのような状況になっているのか説明をいただく場を設定させていただいているところでございます。
○板垣空港政策課長
説明書61ページに関連して経済波及効果の御質問をいただきました。
昨年公表いたしました開港６年目の経済波及効果としましては、312億円余ということで公表させていただいておりますけれども、現時点では年度で区切った波及効果は算定しておりません。平成27年６月までの経済波及効果が312億円でございますが、その後に新規就航等中国からの路線の増加などもございましたので想像の域になってしまいますけれども、さらにそれを上回る効果があったものと考えております。
企業会計の考え方を取り入れた収支パターン２では経常損益が16億円余のマイナスになっておりますけれども、ここだけで空港のあり方を捉えるものではなく、開港以来1400億円近い経済波及効果もございますので、トータルに見て空港のあり方を判断していただければよろしいのではと思っております。
○彦山文化・観光部理事兼総務企画課長
不用品売払収入皆増８万9340円の内容でございます。
県立美術館のパソコンが不用となったことによるパソコンの売り払い収入５万1840円、ＳＰＡＣの使用備品として貸し付けている照明灯の売り払い収入３万7500円となっております。
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