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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
それでは、まず総務委員会説明資料に沿って質問をさせていただきます。
８ページの第89号議案ですけれども、この所得情報ですけれども、これは教育委員会の関係ですが、在校生全ての世帯のものを提供して該当者をいわば機械的に拾い出すのか、あるいは事前に保護者等からの申請を受けた対象者のみの情報を提供するのかお伺いいたします。
これは議案ではありませんけれども、関連するのでお聞きいたします。マイナンバーの関係です。
今所得等の申告書にはマイナンバーを記載するとなっているわけでございますけれども、マイナンバーを記載されていない方がいるのかどうか。いる場合には対応をどうされているのかお聞きいたします。
それと関連して、マイナンバーカードですけれども、なかなかこのカードの取得が進んでいないという報道がありますけれども、その取得の状況がわかればお願いしたいと思います。
次に、12ページの基金残高でございますけれども、この説明資料によりますと県の平成28年度末の基金残高が総額5493億円余となっております。全国比でどのぐらいの順位にいるのか。そして県民１人当たりでは、単純に370万で割ると14万8000円ぐらいになるかと思いますけれども、この全国的な順位がどのぐらいかお聞きいたします。
次に、16ページです。
このタスクフォースによる検討でございますけれども、この４項目については、課題があるのでタスクフォースを設置して検討するということだと思います。まずAの人と人の連携による地域づくりでありますけれども、コミュニティーとの連携推進による地域づくりを図る取り組みでございますが、コミュニティーは、現在私は非常に課題があると考えています。子供たちの健全育成を図るためには、学校と家庭、地域が連携をする中では地域の取り組み、地域のコミュニティーが昔と比べてうまく組織されていないように思います。また東海地震なんかの対応もコミュニティー組織は大変重要だと考えられているわけですが、なかなか公民館活動とか婦人会活動、あるいは少年団の活動等とコミュニティー構成要員が活性化されていない状況にあると思います。そういうコミュニティーそのものが活性化されていない段階で、連携ということではなくて、コミュニティーの活性化を図りつつ連携という方向に持っていかないとおかしいと思いますので、経営管理部として、コミュニティーの現状と課題をどう把握しているのかお聞きします。と同時に、どのように活性化を図って連携を深めるのかお聞きします。
その次のBの公共施設の最適化ですけれども、これのイメージですが、私が考えるに、文化施設とかスポーツ施設が両隣の市町にすばらしいものがあってそれぞれ稼働率が低い。それでは管理に金がかかる状況があってちょっと無駄だと感じています。言ってみればルーズ・ルーズというような関係に陥ってしまっているものをウイン・ウインに変える課題があるということでこのBがタスクフォースに出てきたのかということをお聞きいたします。
次に、Cの真の地方分権の実現ですけれども、これは県と市町のあり方の現状と課題があるということでございます。この現状と課題を県はどのように捉えていて、タスクフォースでどのように検討していくのか。
そしてまた、検討結果をどのように地方分権の実現に反映させるのかお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○杉山情報政策課長
９番委員からの御質問につきまして、大きく３点ございましてまず１点目ですが、第89号議案の特別支援教育の就学奨励費補助金の支給事務について、この対象者でございますが、これは特別支援学校に通われている生徒の全てが対象になります。したがって、申請によって得られる補助金ではございません。全員が対象になります。
それから２点目、マイナンバーを記載していない人がいるかどうかでございますが、これは結論から申しますと、そういう人がいることは事実だと認識しておりますが、どのぐらいいるかという数値は把握してございません。これは法律的には義務ではあるんだけれども、罰則のない義務規定になっておりますので、そのような人がいることはあり得るということです。対応につきましては、それぞれの税務なり社会保障なりマイナンバーを利用する所管窓口がしっかりとその辺を普及、啓発していく必要があると思っております。
それから、３点目のマイナンバーカードの取得状況でございますが、本県では約32万枚で、これは全県民の8.5％相当という状況になっています。
○青山財政課長
私からは、基金残高の状況につきまして御説明いたします。
９番委員、まことに申しわけございませんが、平成28年度の全国状況はまだ整っていないものですから平成27年度をベースに少し御説明させていただくとともに、大変申しわけないですが、全国比較をするときは決算統計というものがございまして、説明資料12ページでいきますと合計欄の下段に括弧書きで除く特別・企業会計とございますので、そこの数字をもとに全国状況を御説明させていただきたいと思います。
平成27年度でいきますと、除く特別・企業会計相当の数字が本県は1459億5300万円となります。これは残高の全国順位で12位になります。これを平成28年１月１日の住民基本台帳の人口で割りますと、県民１人当たりは３万8700円になりまして全国順位でいきますと32位になります。ちなみに参考でございますけれども、残高の第１位は東京都でございまして、東京都の残高は２兆2673億円ほど、１人当たりにいたしますと16万9000円という状況でございます。逆に最下位、一番基金残高が少ないのは京都府でございまして、211億円で１人当たり8,200円になります。では本県の1459億円がどのようなポジショニングかというと、東京都は別格でございますので、東京都の残高を抜いた残りの46道府県の平均額は1218億円でございますので、平均よりは少し高い残高になっているところでございます。
○山口地域振興課長
タスクフォースの検討の中のコミュニティーの連携について、コミュニティーの課題をどう考えているのかと、活性化を図りつつどう連携を深めるかについてお答えします。
地域振興課では、毎年度当初に県内市町に対しまして、自治会加入率であるとか地域コミュニティー支援に関する課題や県施策への要望について調査を行っております。また毎年度県政世論調査では、県民の地域活動への参加状況を調査しておるところです。自治会加入率については、９番委員御指摘のとおり平成26年が82.1％で、平成27年、平成28年は81.4％とその前からだんだんと下がってくる傾向があって、住民意識の連携の希薄化とか都市化、あるいは逆に過疎化に伴う高齢化という問題を抱えながらコミュニティーの活動が低下している状況がもともと課題としてあったわけでございますが、先ほど言いました市町に行っている調査では一番何が課題かに関して言うと、15市町から高齢化による担い手の不足、住民意識の低下が突出して上げられております。逆に県への要望としてコミュニティーに関して何をしていただきたいかということに関して言うと、国や県内外のコミュニティー施策の情報提供は25市町、コミュニティー施設整備の財政支援は20市町となっている状況です。今言いました県政世論調査でも、県民の参加状況は、平成25年度が71.3％で平成26年度が72.6％、平成27年度が79.3％。これは東日本大震災の被害想定が出た翌年の参加しているところの率が上がっているものですから上がりましたが、平成28年度で73.6％とまた下がっている状況でございます。
そういう状況の課題を踏まえまして、県では平成28年度に県庁内でコミュニティー施策、防災であるとか地域福祉であるとか教育であるとか、さまざまな部分があるわけですけれども、そういう横連携がよりスムーズにいくように関係部局による庁内連携会議を立ち上げました。また昨年35市町を回りましてコミュニティーについて直に聞いてまいりましたら、情報共有の場が欲しいということがありましたので、昨年度――ことしの３月に市町と県で情報共有でき、研修なども一元化してプロジェクトチームなどによる課題解決を図っていく県市町連携会議も設立したところです。今年度は、菊川市の市民協働センターの中間支援向上と地縁組織の体制強化をテーマとして実際に菊川市と県民生活課と地域振興課が構成員となって地域地区計画の作成とか住民アンケートの実施、地縁組織の課題解決の能力を高めていくことをプロジェクトの活動として行っていく予定です。
○村松資産経営室長
タスクフォースのうち、公共施設の最適化についてですけれども、公共施設の最適化といいますと施設の量の最適化であるとか配置の最適化になるかと思いますけれども、平成26年に総務省から公共施設のあり方についての指針が出ております。これに基づきまして、まず各自治体内での施設の状況について、余剰施設であるとか劣化状況について把握しなさいというところで各市町、県も同様なんですけれども、公共施設等総合管理計画を策定しております。県内では、この計画が県を含めて全ての市町村で既に策定されておりまして、今年度からは個別の施設のあり方についての検討を始めております。
一方、行政経営研究会の部会として平成26年度からＦＭ研究会を立ち上げておりまして、ＦＭというのはファシリティマネジメントなんですけれども、35市町と将来的な施設の広域連携に向けての環境づくりを始めております。現在でも毎年数回、東、中、西、伊豆の４エリアに分けて担当者が集まりまして、情報交換を行っております。この研究会で県及び各市町の施設情報のオープンデータ化であるとか施設カルテを策定しまして、ＧＩＳ上に表示するなどして、近隣の市町だけでなく県内全ての公共施設の情報を共有化しております。施設の状況におきましては、各市町で事情が異なりますので、すぐに統合であるとか再配置であるといった結論にはなかなか結びつかないかもしれませんけれども、それぞれの施設の更新の際には、それぞれが施設の情報を共有しておりますので、最適な更新方法の検討材料になると考えております。将来的には、県全体での総量最適化を目指していくイメージになります。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
４つ目の分権タスクフォース、これは私が責任者でございますので答弁をさせていただきます。
分権型社会をこれからさらに構築していく中で、県がこれから市や町とどういう関係を築いていくかは我々県の抱える最も重要な論点の１つだと思います。地方分権が進みますと、県と市町は互いに自主自立、独立独歩という考え方になりがちでございますが、ここには大きな落とし穴があると思っています。県と市町、これがお互いの関与を避けることで何となく疎遠になる。お互いの敷居が何となく高くなってコミュニケーションの場が減っていく。例えば福祉関係、あるいは危機管理のように常時県の担当部局と市町の担当部課が緊密な連携をとって事業を進めているところはよろしいのです。ところがそれ以外の分野、これはいろいろございます。そういったところのコミュニケーションや情報の共有が県と市町で足りませんと、何となくこれはお互いに自分でやっていってお互いに悩むことになりかねない。特に、市や町は第一線で住民を相手に非常に多くの仕事をこなしています。日々いろんな課題を抱えていらっしゃるようです。これを県も一緒になって一体となって考えて課題があればそれを解決していく姿勢がないならば、県も有効な役割を果たせないのではないかと考えています。そこでこのタスクフォースを立ち上げました。実はこのタスクフォースのメーンメニューの中で、本年４月に同時にスタートさせました市町に対する行財政総合相談窓口をつくりました。もともと旧自治局はこの仕事をやっておりましたが、装いも新たに看板も立て直して市や町からの相談を随時受け付けております。おかげさまで、昨日までの段階で県内の34団体から、これは市町がダブっておりますが70件ほどの相談が既に寄せられております。１件１件それなりに重たいものです。真摯にこういった市や町が抱える課題の情報をいただいて、一緒に考えて解決していく態度が重要であり、それから県の新しい市や町に対するさまざまな支援策、あるいは市や町と一緒に行う協働施策が組めるのではないかと考えております。そういった結論を出していきたいと思っております。
○池谷委員
基金ですけれども、１人当たり全体では12位で平均よりちょっと上でございますのでいいと思います。１人当たりがちょっと少ないとも同時に思いました。
地方自治体全体の基金残高が増加をしておりまして、バブル期並みの額になっているという報道がありました。総務省とか財務省でこれを大きな課題と捉えております。そんなに貯金があるならば、交付税が要らないのじゃないかという議論まで発展しているということでございます。
これは、国がそういうことを言うのはちょっとおかしいと。地方は努力していると思うんですね。いろいろなものを削りながら身を削って基金をふやしている状況にあると思いますし、この基金自体は災害とか将来の税収減等々に対応するためにためているということでございますので、国の考え方はちょっとおかしいと思っております。
国からこういう圧力がかかっているかどうかわかりませんけれども、今かかっているのか、そしてもしかかっていなくても県としてどう国に対して対応していくのかをお聞きいたします。
それともう１点、自治体の標準財政規模があると思うんですが、標準の基金残高みたいな基準があれば教えてもらいたいと思います。
それと、最後、山梨県理事からお答えいただいたのは全くそのとおりだと思います。地方自治法の改正があって県と市、国の機関委任事務が廃止されて、県と市町は対等だとなっていますけれども、後ほど権限移譲の話もしますけれども、それではちょっとまずい点が大変多い気がしております。山梨県理事のお話を聞いて、頑張ってほしいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○青山財政課長
まず１つ目の再質問でございますけれども、現在、国で財務省を中心に出ている地方の基金の状況でございますが、今回の財務省を中心に出ている議論につきましては、財政調整のための基金と特定の事業のみに使用するための基金、その多くが国の補助金を原資にして地方に積み立てられているものが多いわけですが、それらが混然となってその上で地方には余力があるという議論がされておりまして、少々乱暴な議論が進められているのではないかと考えてございます。ましてやこれをもとに、年末の予算編成に向けまして地方交付税等の削減が議論されるのであれば、やはり地方としては放ってはおけないと考えてございます。現在の状況で申しますと、総務省から、全国の自治体の基金の残高状況と積み立てられている理由について調査がされているところでございます。そして、また今週、全国知事会議が開かれることもありまして、その全国知事会議の場におきましても基金の問題については議論されると聞いております。全国の自治体も本県と同様の意識であると思っておりますし、地方が一丸となってあらゆる場で問題を提起し、地方交付税等の削減とならないように働きかけてまいりたいと思っておりますので、ぜひ委員の皆様にも御協力いただきまして地方の声を国に届けていきたいと考えてございます。
それから、標準財政規模のような形で標準の基金残高があるかでございますけれども、これにつきましては、標準的な基金の必要額はございませんので、地方自治体において必要な額が積み立てられていくと理解しているところでございます。
○池谷委員
次の質問に入ります。
説明資料19ページの内陸のフロンティアの関係ですけれども、総合特区を除いて全部で78区域でございます。沿岸・都市部が22区域で内陸・高台部が56区域ということで、これは単純に比較すると内陸部が沿岸部の2.5倍という数値になっております。この数値について、県はどう捉えているのかお聞きいたします。
リノベーションとイノベーションを目指すわけでございますけれども、沿岸部から内陸部に事業主体が単純に移行したと捉えられる事業はあるのかないのかお聞きいたします。
それで、このうちの市街化区域、市街化調整区域別の箇所数、面積等を把握されておられるのかお聞きいたします。
次に、行政書士制度の的確な運用ということで、これは事務調査になりますけれどもお聞きいたします。
県民から県や市町への提出書類は基本的に行政書士法において、行政書士でなければ手続の代理はできないことになっているわけでございますが、聞くところによるとちょっと隠れて、そういう申請をする方、業として申請される方がいると聞いております。市町を含めて書類作成、提出者の現状をどう捉えておられるのか、行政書士法違反と考えられるケースはないのかお聞きいたします。
窓口に出ている県職員が直接行政書士、あるいは行政書士以外の方と接触するわけでございますが、この行政書士法の遵守について経営管理部として県の職員にどのような指導をされているのかお聞きいたします。
次に、今まさに集中審議をやっていますけれども、加計学園の問題について県の考え方を聞きたいのですけれども、職員が作成する文書の記録作成、保存、信憑性、こういうものが課題になっております。本県におきます公文書の作成、保存、共有はどのような状況でされているのかお聞きいたします。
あわせまして、今回も大変問題になっております公文書じゃないけれども、職員が作成するメモ、これは非常に重要だと思います。このメモの取り扱い、位置づけはどうなっているのかお聞きします。以上よろしくお願いいたします。
○内田静岡県理事（内陸フロンティア担当）
内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
まず、初めの推進区域の指定78区域、それが沿岸部が22区域、内陸部が56区域で内陸部が2.5倍多くあるわけですが、それについての捉え方でございます。
昨年度、第６次指定を行いまして、ここにある78区域、沿岸部22区域、内陸部56区域という数字が出たわけでございます。私は当時この数字を見て実は非常に満足をして、関係している市町の皆さんにも感謝を申し上げたい気持ちになったわけです。なぜかと申しますと、まず沿岸・都市部のリノベーションのエリアが津波浸水区域をベースに考えておりました。そうしますと35市町のうち21市町が該当になります。内陸部は35市町全域が持っていますので、もともと沿岸部での取り組みは母数にして少なくなる傾向が１つあります。
それと２点目としては、まずこれは内陸のフロンティアの全体構想の中でも明記をしておりますが、内陸部は用地を整備しながら新しい産業を起こし、そこに新しいライフスタイルが実現できる場所をつくって、今までにない暮らしが実現できる空間をつくろうという話、一方で沿岸・都市部については何よりもまず防災減災対策をしっかりやって、そこの安全を確保した上で緑、水に恵まれた美しい都市に再生していこうという思想がございます。
そういうことで、まず沿岸・都市部で何が行われたかというと、防災減災機能を高めるための津波避難タワーだとか、あるいは命山の建設が先行いたしまして、その後内陸のフロンティアの思想にある地域づくりが追いかけてきた事情がございましたので、そういう事情を考えますと平成39年度までを計画期間と置いている内陸フロンティアの最初の取り組みとして、こういう数字が出たのは非常に関係している市町の皆さんにも感謝を申し上げたいし、満足をしているというのが私の実感でございます。
あと２点目のリノベーション、イノベーションで取り組んでいるが、沿岸から内陸に移動したというか、移行したものがあるのかという話です。
内陸のフロンティアの取り組みは、例えば新しい産業の創出をするための用地を整備しております。その用地にどういう事業者が来るのかは、次の段階の話になるわけですが、今９番委員が御質問になったように沿岸域から内陸・高台部に移行した事業者はいるのかということで申し上げますと、ございます。ただ内陸のフロンティアを拓く取り組みは、企業誘致も非常に大きな視野ですが、まず何よりも東日本大震災の後、本県の沿岸域から主要な企業が出ていくのを留置する。それも非常に大きな目的として取り組んでおりますので、県内において沿岸域から内陸部へ移行する。これも内陸部にとってはイノベーションの１つの大きな成果であり取り組みであると理解をしています。
最後の内陸のフロンティアを拓く取り組みの市街化区域、あるいは市街化調整区域、いわゆる線引き市町村での取り組みの件数の話ですが、総合特区を含めた84区域のうち49区域が線引き市町の中で取り組まれております。面積についてですが、全体の区域面積としては3,000へクタールほどございます。あとその中で、もちろん市街化区域と市街化調整区域に分けると、市街化区域が約690ヘクタールほど、市街化調整区域が1,100ヘクタールほどの内訳になっています。
○倉石法務文書課長
まず行政書士に関する質問のうち、書類の提出者の現状についてお答えいたします。
県にさまざまな申請書を提出する方々についてですが、実際には申請者本人のほか、申請者ではない第三者の方も含まれていることは認識しております。ただし、それが行政書士法違反のものが申請しているのではないかというのが御質問の趣旨かと思いますけれども、行政書士法に違反するというのは行政書士でないものが報酬を得て書類を作成するという要件に該当するかどうかが判断基準になります。つまり申請者でないものが申請書を県に提出した場合、それが直ちに行政書士法に違反するということではなく、そのものが報酬を得ているかどうかがポイントとなります。しかしながら第三者が書類を持ってきた場合、県はそのものが報酬を得て書類を作成しているかどうかを検証する手段を残念ながら持っておりません。このため、窓口に来た方が申請者本人ではないという理由だけで行政書士法違反があったと判断することは事実上困難であると考えております。市町の状況については大変申しわけありませんが、把握はしておりません。
それから、窓口の職員への指導についてでございますが、職員に対しまして申請書を持ってきた方が行政書士法に違反しているかどうかをきちんとチェックしなさいという指導の仕方は行っておりませんが、窓口に申請に来た方々に対して、行政書士でないものは報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことはできませんと呼びかけることは効果的なやり方だと考えております。このため静岡県行政書士会とも相談をしながら、その旨を記載したプレート、看板のようなものを設置する。これは以前にもやったことがある方法ではございますが、そういった方法で申請者の方に呼びかけることは可能であると考えております。
続きまして、加計学園の問題に関連いたしまして、文書の作成、保存、共有等の状況についてお答えいたします。
本県の文書の作成、保存等は静岡県の文書管理規則によって行われております。例えば文書の作成につきましては、その規則の第６条で、意思決定に当たっての文書、それから事務事業に当たっての文書、この２種類を作成すると規則では定められております。保存につきましては、公文書の保存期間については、長期、10年、５年、３年、１年、そして１年未満という６種類の保存期間を定めておりまして、これについては文書管理者である各課の課長が定めることになっております。ただし、この各課の課長は、文書管理規則の中に保存期間の基準――これは基本的な考え方ですが、これを示してありますので、この文書管理規則の考え方に沿って決めることになります。保存期間の考え方としましては、当然のことですが、重要なものは長く保存するという考え方になります。文書の共有についてでございますが、組織として管理している職員共有の保存場所で保存しているということであれば、それは文書が共有されていると判断されるのではないかと考えております。
そして次に、加計学園で問題になっております、いわゆる個人メモは本県ではどういう形で扱われているかでございますが、規則上の話をいたします。文書管理規則では、個人管理文書についての定義が置かれております。これはいわゆる個人メモということですけれども、個人メモという概念を認めております。これによりますと、個人管理文書は、公文書以外の文書と定義されておりまして、それでは公文書とは何かから入るわけですが、公文書は職員が職務上作成し職員が組織的に用いるものとして知事が保有しているものと定義がされております。これ以外の文書がいわゆる個人メモになります。要約メモが個人メモに当たるかどうかについては、この定義に沿って判断することになりますけれども、例えばこれが上司の指示に基づいて作成されたのか、それとも職員個人が自分の便宜のためにのみ作成されたのかどうかが判断基準の１つ。それから業務上必要な文書として、ほかの職員に配布されているかどうかという点があります。それから組織として管理されている職員共有の保存場所で保存されているかどうか。こういった要件を１つ１つ見ていきながら、総合的に考慮して判断することになります。つまりケース・バイ・ケースでその都度判断していくことになろうかと思います。なお公文書と個人メモの取り扱いの違いといいますのは、公文書でありますと情報公開の開示請求の対象になりますが、個人メモの場合は開示請求の対象にはならないという取り扱いの違いがございます。
○池谷委員
今の文書の関係で再質問させていただきます。よくわかりました。
文部科学省副大臣がこの存在を内部告発した職員に対して、国家公務員法違反での処分を検討していると報道がありました。まず職員は誰とでも話の際にメモをとるのは当然なんですね。全ての公務員は新規採用職員とか、初回研修、そういう場において聞いたことはしっかりメモをとれとまず言われていると思うんですね。それができなければ正しい報告、連絡、相談はできないわけですね。それができない職員は優秀な職員ではないことにもなるわけです。しかしながらその内容が不正行為に該当するものであるとすれば、当然通報するべきであると思います。むしろ通報しないほうが公益に反すると思うところであります。ところが地方公務員法第34条においては、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されていて職務上知り得た秘密は漏らしてはいけないですけれども、ただそれが不正行為に該当するケースは別じゃないかと思うんですね。こういう正しいことを行った職員が処分されることはあってはならないと思いますし、処分するぞというような、いわば脅しをかけて職員の通報制度を制限する強権力の行使は県全体で排除すべきだと考えますけれども、この守秘義務と不正行為に対する通報制度について本県の現状と考え方をお聞きいたします。
○八木人事課長
通報制度の現状でございます。
本県におきましては、県職員の不正行為の早期の発見ですとか不祥事の未然防止のために、内部通報制度といたしまして平成15年に静岡県倫理ヘルプライン設置要綱を制定いたしました。その要綱に基づきまして、人事課及び指定する弁護士に職員からの通報を受け付けておりまして、平成28年度は６件の通告があったところであります。考え方でございますけれども、このヘルプライン設置要綱につきましては、通報に係る文書は公開しないと規定しております。つまり通報内容は、私ども調査をする立場の関係者以外に知られることはないものですから、通報については地方公務員法第34条に定める職務上知り得た秘密を漏らしたことには該当しないと考えております。あわせて、この要綱では通報者のプライバシーを保護すること、あとは身分上の不利益を受けないこととすることも規定をしております。この制度の運用に当たりましては、通報者に対しては地方公務員法上の守秘義務違反を問わないことについて職員に周知をして運用しているということでございます。
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