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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/17/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○大石（裕）委員
それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきます。
説明書の７ページのけん銃訓練という部分なんですが、私もけん銃を撃ったことないのでわかりませんが、ある程度ふだんから取り扱っていないといざというときに的確に使えるのかどうなのかというところがありまして、そのための訓練だとは思うんですが、いざというときにしっかり使える、もしくはいざというときに変なところへ撃たれても困るものですから、そういった意味でその訓練がどの程度の頻度で、警察の方はたくさんいらっしゃるので、その辺の技術の維持がしっかりできるような体制になっているのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。
そしてその下の通訳の部分なんですが、静岡県はやっぱり外国人の方が非常に多い地域ということで、外国の方に対応していただくという意味で非常に大切なことだと思うんですけれども、今のこの体制はどれぐらい県内に配置ができているのか。どの地域にどの程度の、外国語がしゃべれる方、通訳ができる方が今いるのか、配置がどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
そして、19ページの交番・駐在所適正配置の件なんですが、私の地元の地域でも適正配置のもとで駐在所とか交番がなくなったということで、工場に勤める外国人の方が多い地域もあるものですから、そういったところで非常に不安の声も出ていたりはします。ここに書いてある平成20年４月１日現在の交番の数が201カ所、駐在所が154カ所というようなことで、考え方として県内適正配置はどの程度進んだのか、適正配置としてはもう大体これぐらいのところで一段落するのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
その次、20ページなんですが、(２)の通信指令業務の推進で110番電話の受理状況ということで、いたずら110番が著しく減少したというようなことがございます。数字をちょっと見させていただくと、確かに平成15年、16年ぐらいから28万6000件とかあったのが、大体28、27、26万件ぐらいでずっと推移している中で、確かに20年度は24万4632件ということで大きく数字は減ったんですが、減少したということは何か要因があったのか。
そして、もし要因があったのであればそれをまた推進していっていただければいいと思うんですが、このいたずら110番に対する対応を教えていただきたいと思います。
それと、34ページの運転免許証の関係なんですが、高齢者の方の免許証返納のＰＲをずっとされていると思います。これが実施状況としてどうなのか、年代別で何％ぐらいの方が返納されているのか、その辺の取り組み状況を教えていただきたいと思います。
そして最後１点。忘れ物とか落とし物の件なんですが、平成19年12月１日からインターネットで公表されるようになったり、保管期間が３カ月になったりとかということで扱い方が変わったんですけれども、これが平成20年度で実際１年間実施されまして取りに来られる方の数がふえたのかどうなのか、落とし物の数の推移も含めてその変化とか現状を教えていただきたいと思います。以上です。
○真家警務部長
警察官のけん銃訓練の関係ですが、いわゆる地域警察官とけん銃を常時携行して使う可能性が高い警察官については、最低年１回の実弾による実射訓練を義務づけております。これは県警察学校の射撃場において行っております。
それから、これ以外の警察官についてもいわゆる警察学校の専科生等々で入校させますので、そうした入校の機会等々において警察学校の射撃場で訓練を積ませる、実弾による訓練を積ませることとしています。
そのほか、模擬弾による訓練というのも行っております。これは各警察署の講堂や道場などいわゆる安全な場所で年１回以上、模擬弾による実射訓練、実弾ではなくて模擬弾で、５メートルほど飛びます。余り近くでやるとやっぱり痛いというか切れますので、それくらいの威力のある模擬弾ですが、そうした訓練を実施しています。そのほか映像射撃シミュレーターというのを２機持っておりますが、これを活用して使用判断、いわゆる画像が出てきて撃っていいか悪いか、違う画像が出てきますので間違って撃つとうまくないので、そうしたシミュレーターによる訓練を年２回以上義務づけて実施をしておるところでございます。
それから、通訳の関係ですが、部内通訳については13言語114名の部内通訳がおります。配置としましては、本部教養課で12名を含む本部内所属で46名配置しています。それから東部方面の警察署で24名、中部方面の警察署に19名、西部方面の警察署に25名、警察署で合計68名を配置して運用しております。当然配置に当たっては、例えばポルトガル語であれば、これはブラジルが想定でございますので、こうした者は西部方面の警察署には13名で中部方面は２人、東部方面は１人というような形で、対象の多いところには多くというような形の配置をしております。いわゆる中国対応の北京語については、それぞれ東・中・西、６名、７名、５名と、ほぼ県内全域にわたっておりますのでほとんど均等配分をしております。こういったもので各警察署の配置に足りない場合には本部教養課のほうで集中運用しておる12名がおりますので、これを常時派遣して対応している状況でございます。以上でございます。
○望月地域部長
交番・駐在所の適正配置の関係について、御説明を申し上げます。
平成16年春から本年春、この期間の交番・駐在所の統合整備状況でございますが、交番は208カ所から201カ所に減少をしております。隣接交番に統合が15カ所、駐在所転換が４カ所、交番新設が４カ所、駐在所所在地からの交番転換８カ所、それから駐在所は176カ所から152カ所になっております。交番等に統合したのが21カ所、交番転換が７カ所、交番から逆に駐在所転換が４カ所。さらに警察署を活動拠点としております署所在地につきましては10カ所から５カ所。いずれも交番に統合して５カ所。施設の合計が394カ所から36カ所減少して、現状358カ所になっております。
今後とも、交番・駐在所につきましては、事件事故の発生状況、それから人口の集中、過疎化、そういった状況等を踏まえて、現在交番がなくなって再開できないところ、それから浜松市、磐田市、三島市等からは交番の新設要望も出されておりまして、そういう新設の要素もございます。その辺の住民の皆さんの意向を確認しながら、引き続き交番・駐在所の統廃合並びに整備を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○七戸地域部参事官兼地域課長
110番の減少についてお答えします。
確かに委員の言われるように、平成19年から20年は約１万7000件減っております。110番は本当に急ぐ事件事故に係る緊急通報、それ以外にはっきりいたずらとわかるような電話とか、返事がない無言電話、また酔っぱらいがいたずらでかけてくる電話、また誤って110番をかけたもの、そういう不要不急の本来の110番でないものに分かれます。大体、平成19年には全体の約42％、約11万2000件、また昨年は約９万件、約37％。40％前後が不要不急の電話なんです。
平成20年２月に、浜松に居住する男を偽計業務妨害で逮捕しました。彼は平成19年に約１万件ぐらい１人でいたずら電話をかけていたんですね。
あとは広報活動として、110番の日を中心に適切な110番の利用ということで各警察署の広報紙だとかマスコミの素材提供とか、また、110番の正しい利用ということで警察官の名刺の裏へ印刷したり、そういう広報活動が徐々に効いてきて年々減少している傾向にあると思います。ただ、平成19年から20年はそういう事例があったため、特に減少が著しかったということでございます。以上です。
○赤堀運転免許課長
先ほどの返納制度について回答させていただきます。
返納制度の推移ですけれども、これは平成10年４月にスタートしまして、静岡県の場合は先般、報道等にも出しましたけれども、約11年経過で２万人突破ということで全国でも２番目ということで高水準を維持しております。これはひとえに県民の理解と協力があってこそと思っております。平均的には大体年間2,000人前後ということでございます。
それと、年代別にいかがかということでございますが、75歳以上がやはり60％ぐらい、70歳から74歳で大体30％くらいということで、あと65歳からが８から９％、ほぼ90何％が65歳以上の高齢者で占めております。以上です。
○山田総務部参事官兼会計課長
遺失物法の関係で平成20年度はどのぐらい変わったかというようなことでございましたけれども、平成19年12月に遺失物法が一部改正されまして、平成20年と19年の取り扱い件数を比較してみますと、遺失届は取り扱い件数約10万2000件で19年と比較すると約１万3000件ふえております。拾得届につきましては、取り扱い件数が約22万件で、19年対比は約1,300件の増ということでございます。
遺失物法の改正でホームページを掲載するようになりましたけれども、ホームページにより公表した情報が返還に結びついた事例は統計はとっておりませんが、ホームページにアクセスする件数が非常に多いということで、ちなみに平成20年中についてはアクセス件数が117万3022件、１日平均約3,200件ということでございまして、国民、県民の関心の高さがうかがえております。
ただし、公表するのは落とし物ですと、細かく日時、場所、こういうものでこんな模様があって中身がこれだけであるということですと、遺失者になりすまして届け出る場合もありますので、何月何日、バッグですよというようなことで、ぼかして公表しないと成り済ましがありますので、なかなか照合が難しいという点がありますけれども、国民、県民の関心は非常に高いということで認識しております。以上でございます。
○大石（裕）委員
１点だけ、もしわかれば教えてほしいんですが、免許証の返納で、例えば75歳以上の免許を持っている方の何％ぐらいに当たるのかというのを教えていただきたいんですけれども。わからなければまたあとで数字を教えていただければいいと思います。
県民の安全・安心のためにいろいろ大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、我々も協力をさせていただきたいと思います。以上です。
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