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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
分割質問方式でやらせていただきます。
まず１つ目ですが、委員会説明資料の20ページに平成27年度経済産業部施策方針があります。ここの４の一番下の丸のところが新たな水産王国静岡の構築ということになっていますが、この具体的な内容を教えていただきたいと思います。
恐らく、この絡みの内容が、委員会説明資料の52ページにある焼津漁港衛生管理型水揚げ施設の整備です。
新たな水産王国静岡の構築を今年度もやっていくということの中で、そういった取り組みの１つには当然、焼津漁港の衛生管理型水揚げ施設の整備とかいろいろなことをやりながら水産王国を構築していくことになると思うんですけれども、その中でこういった立派な施設をつくることになります。今までの協議経過や今後のスケジュールを掲載してあります。
そうした中で、この整備をすることで今後どういう効果が見込まれるのか。例えばわかりやすいところでは、マイナス９メートル岸壁を増設するのはハード整備で経済産業部の所管ではないですが、掘れば掘るほど大きい船が着岸できるので多く魚をおろせるよとか、何かいろいろ、これをやることによって効果があると思うんです。その見込まれる効果を教えていただきたいと思います。まず、その２点について御答弁をお願いします。
○川嶋水産振興課長
新たな水産王国静岡の構築ということですけれども、４つの柱から成っております。
まず、魅力ある水産物づくりということで、漁獲しました水産物をより価値のあるものにしようというものでございます。１つは漁業者による扱いをもっと丁寧にするですとか、そういうことを推進していくことと、それからもう１つは県産の水産物のブランド化または漁食普及、そういうものを推進していくという考え方でございます。
２つ目は、海、川の恵みの持続的利用の確保ということです。いろいろなルールがございまして、そのルールの重視ですとか、資源管理、栽培漁業といったもので資源を守り持続的に管理していくということです。
３つ目は、次世代を担う人、組織づくりということです。漁業者の後継者づくりということで、本県では焼津市にございます漁業高等学園で新たな人材の養成等をしておりますので、それを振興することです。それから水産加工業に就業する人たちの支援をしていくという考え方でございます。
それから、４つ目といたしましては、漁業を支える基盤整備ということで、これは漁港、漁場の整備という内容ですが、この４本柱となっております。
それから、焼津漁港衛生管理型水揚げ施設の関係です。
この衛生管理型施設につきましては、まず基本計画をつくります。それが焼津漁港高度衛生管理基本計画ですけれども、国、県、漁協、市が入りまして、現在原案をつくっております。今月中に原案をつくり終えまして、４月以降に国の承認を受けるということで事業を行っていく計画でございます。
今回、平成27年度予算として要求させていただきました実施設計費で実施設計をいたしまして、平成28年度、平成29年度にかけて荷さばき施設、冷蔵庫等の整備をしていきたいと考えております。
整備によってどういう効果が認められるかということなんですけれども、まず今は船がまとまって来たときに揚げるのに時間がかかってしまうということもございますので、もう少し効率的にやるということが１つです。
それから、衛生型の施設をつくるということで輸出です。ＥＵへの輸出に対応するためＨＡＣＣＰを取ろうという動きが今あるわけですけれども、その中でそういう輸出にも対応できるような未来型の漁港にしていきたいと考えております。
○塚本委員
今、それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
焼津漁港はこういった立派な整備をしてくれるものですから、できるだけスケジュールどおりに整備をしていただいて、今お話のあったような効果ができるだけ早く生まれるようにしていただきたいと思います。
あと、水産王国静岡の構築ということで、焼津市内には焼津市が管理している大井川漁港も一応ありますけれども、大井川漁港と小川漁港と今お話のあった焼津漁港はそれぞれ特徴をもって漁業をしています。
今、焼津漁港はこういった施設整備が行われるんですけれども、焼津漁港以外のほかのところも当然やるんでしょうけれども、私は焼津市から出させてもらっているので、ほかのところまで聞くつもりはありません。小川漁港や大井川漁港も、サクラエビといえば大井川漁港と言われるぐらいですから、そういった特徴のあるそれぞれの漁港があります。
焼津漁港以外のところも、どういった形の取り組みをして水産王国静岡の構築に結びつけていくのか。ほかの漁港についても何か取り組みがあるようでしたら、お話しいただきたいと思います。
○川嶋水産振興課長
６番委員が今おっしゃいました、ほかの地区での取り組みということについてです。
同じ焼津市の中にあります小川漁港ですけれども、これは構造的な整備ではないんですが、サバの水揚げが中心になっている漁港でございます。サバ船が２隻ありますけれども、棒受け網という漁法でやっています。三宅島周辺に行きましてサバをとってくるんですけれども、どういうとり方をするかといいますと、ライトをつけて魚を寄せたり、餌をまいて魚を寄せてそれを一気にすくってしまう棒受け網という漁法です。それをやっている漁船が近年老朽化いたしまして、非常に効率が悪くなっているということです。
それから、餌代等々が高くなりまして経費的に厳しいということがありますので、国の事業によりまして新たな船につくりかえるという事業でございます。これは効率的にコストを下げようという趣旨です。それから、とった漁獲物をもっと高価格で高価値をつけて売るといった取り組みをするという計画でございます。
今回具体的にやりますのは、魚を集めるときのライトについて、今までは白熱灯というライトを使っていたんですけれども、ＬＥＤ化して電力を節約する。また魚を寄せるために今までイワシをミンチにしてまいていたんですけれども、それよりもっと安い水産加工品にする。焼津市は水産加工業が盛んですので、その中で出てくる魚のエキスは単価として非常に安いものですから、そういうエキスをまいて効率的に魚をとろうということで漁船の代船建造を予定しております。
それから、水揚げされました魚については、船の上で生きのいい状態で選別してそれだけ特別な形で、例えば生きて持って帰るですとか別の形で高鮮度のまま水揚げいたしまして、これはいいものですよということで価格を上げていこうと、その２つの方向で考えております。
これに当たりまして、いろいろな技術的な問題がいっぱいありました。例えばエキスをまいたときに本当に魚が集まるのかとかそういうものにつきましては、水産技術研究所で基礎的なデータのバックアップをしていくということで進めております。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございます。
要望させていただきますけれども、水産王国という単語を使っているぐらいですから、当然静岡県内のいろいろな漁港がみんな協力して頑張っていくということになりますが、やっぱりその中でもシンボル的な存在は、日本一の漁獲高を誇る焼津漁港だと思います。トータルとして頑張る面もありますけれども、ずっと連続で全国一の漁獲高、漁獲量を誇る焼津漁港だねとなるようにやってくれると、周りからも焼津、静岡県は水産王国だなと思われると思います。単語ばかりじゃなくて、ぜひそういう成果が生まれるように、焼津市にはいろいろな漁港もありますので、そういった特徴を生かしながら支援をしていただけたらと思います。要望です。
次の質問に行きます。
委員会説明資料の35ページにあります水産技術研究所の整備の関係です。
合築していただけるということで、設計に入って、これから工事をしていただくという感じでスケジュールが決まっています。焼津市、漁業者、商工会議所からの期待が高いということと、要望が出てたりもするんですけれども、これから設計していく中で、当然、そういった関係する人たちの声や焼津市からの要望などを踏まえて、これからの設計に入っていっていただけると思います。
そういった要望がどういった形でこれからの設計に盛り込まれるのかということを伺います。
当然、そういった関係者の声は承知しているけれども全てが全て反映できないということも予算的な面ではあるかと思います。そういったときには、こういうことをやってほしいよと言われて、何も返事をしないで要望を盛り込まないと、何だ全然やってくれないじゃないかと言われちゃうんです。こういうことをやってほしいよと言ったときには、ここまではやれるけれども、ここからはやれなくなったんですよと説明して、理解をしてもらってから設計に入るというのが大変重要だと思います。
そういったやりとりを関係者の方々としているのか。これから設計に入る上で、いろいろ要望がある方、期待をしている方、そういう人たちの理解をいただいて設計に入るのかどうか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○櫻井研究調整課長
水産技術研究所の移転整備につきましては、昨年12月に設計に着手いたしまして、平成26年度、平成27年度で設計案を固めてまいります。この移転整備に当たりまして、焼津市からは３点の御要望をいただいております。
１つ目は、避難施設機能の整備についてでございます。この点につきましては設計を発注いたします際に、津波避難ビルとしての機能を持たせるため地震と津波に対する強度を確保するよう、また周辺を訪れた皆さんのために避難用の屋外階段を設けるよう指示したところでございます。
２つ目は、体験学習施設の整備についてでございます。このことについては焼津の商工会議所からも御要望をいただいております。この点につきましては、駿河湾にいる魚を観察することのできる水槽を設置する展示室を整備するとともに、子供たち、あるいは主婦の皆さんが調理実習を行うことができる体験学習室を整備する考えでございます。
また、水産加工業者の方々に新製品を開発していただくための施設である加工センターには、伝統的なかつおぶし製造施設「手火山」を設置いたしまして、子供たちのための実演見学会などを開催することとしております。このような施設整備を通じて、開かれた研究所として焼津漁港のにぎわいづくりに貢献していこうと考えております。
３つ目は、研究開発施設の充実についてでございます。移転後におきましては資源管理、漁場予測などの研究のほか未利用魚の高度利用など新しい水産加工食品の開発に引き続き取り組んでまいります。
施設面の充実としましては、先ほど御説明しました体験学習室については、研究所や企業が開発中の食品について消費者の皆さんの意見をいただくための感応評価室としても利用する考えでございます。開発中の食品の香りなどについて消費者から御意見をいただいたり、食品のＰＲのポイントを見つけ出したりする、いわば消費者モニター室として活用してまいります。
また、機能性食品の開発のため試験動物を飼育する設備も拡充する考えでございます。
当課といたしましては、地元焼津市の要望をできるだけ反映するよう取り組んでおります。しかしながら何分設計に着手したばかりでございますので、現時点で具体的な仕様等を申し上げることはできませんが、基本設計がある程度固まった段階で焼津市には施設の概要を説明したいと考えております。以上でございます。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
説明するタイミングは、余り物事が進んでからではなくて早目のほうがいいと思うんです。というのは、それでは納得しませんよ、こんなの私たちが言っていたのと違いますよと言われたときに困るものですから、変更がきく時期にやるべきだと思います。
今、御答弁いただいた時期に説明して御理解いただけないということになった場合に、変更ができるのかどうか。満足のいく設計なのでその時期で十分だという自信があるということならいいんでしょうけれども、あとでトラブルになるというのはすごく嫌なものですから、思い描いていた施設と違うのをつくられてしまって、こんなの役に立たないという施設をつくられるのが一番困るわけです。そこら辺の心配はないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○櫻井研究調整課長
先ほども申し上げましたように、水産技術研究所の設計は平成26年度、平成27年度の両年度で行ってまいります。基本設計が固まりますのが大体５月中と見込んでおります。したがいまして、この５月中に基本設計が固まった段階でやっと仕様が固まりますので、その時点で焼津市に御説明し、年度の大半を占めます実施設計に移っていきたいと考えております。以上でございます。
○塚本委員
後で関係者の人たちから、思っていたのと違うと言われることがないようにしていただくことを要望しておきます。
次の質問に移ります。
いつもの駿河湾深層水関係です。委員会説明資料に載っているのかと思ったら載っていないものですから、ただ議案説明書のほうにちゃんと予算をつけてくれてあります。議案説明書の91ページの水産業振興対策費のアのところです。
駿河湾深層水総合利用促進事業費ということで、来年度もつけていただいています。金額については今年度とそんなに大きな差はないんですけれども、駿河湾深層水利用者促進協議会というのがありまして、私も行って、藤田水産業局長にも来ていただいて関係者の方々と意見交換をさせてもらっています。関係者の人は、もうちょっと予算をふやしてくれればいろいろできるのにと、こういうざっくりしたことをよく言うんです。そうすると藤田水産業局長からは、いや、ただ単に予算をふやせと言われてもなかなかふやせないよ、こういう事業をやるのにこれだけのお金が必要なのでお願いします、これをやるとこういう効果が生まれるはずですというところをきちんと説明して納得のいく事業を積み重ねていくことで、なるほどそれだけ予算が必要ならつけましょうという、こういうやりとりはできるけれども、漠然と予算をふやしてくれといっても、それはつけられないよというやりとりをよくやるのを見させてもらっています。
そうした中で、今回の予算3320万2000円は前年度より若干減っているんですけれども、この予算でどういった事業をやっていくのか。個々にいろいろな事業をやるのに、このぐらいのお金を使う予定ですよというのは積み上げて出てきたと思うんです。それをやることによってどういう効果が生まれるのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。
○川嶋水産振興課長
予算の件ですけれども、この駿河湾深層水総合利用促進事業費というのは、大きく分けて３つの中身になっております。
まず１つは、６番委員が今おっしゃいました、利用促進に係る事務ということです。それから給水関係の施設の維持費です。もう１つは水産技術研究所でやっております研究施設の維持管理費、この３つなんですけれども、そのうち今回減額の対象になっていますのは研究施設の関係でございます。
研究課題というのは、大体３年に１つぐらい変わっていくんですけれども、研究課題が今度変わりまして、使う水の量ですとか一度加温をするですとか、そういうところに使いますランニングコストを少し節約できそうだということで減額させていただいているものでございます。ということで、施設の保守点検ですとか、一番重要であると思われます利用促進に係る分については全く変わらないということで計画しております。以上です。
○塚本委員
金額の大小じゃないということをいつも言われるものですから、この金額できちんと中身のある事業を行っていただいて、効果を出していただければそれで結構ですから、ぜひお願いしたいと思います。
それに関連して、委員会説明資料の60ページのフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画の策定についてです。
ここの２の戦略計画の概要の区分の２段目に、施策展開で地域資源を活用した云々とありますね。駿河湾深層水などはこういったところに地域資源として活用していくことに当てはまると思うんですが、このフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画の中で駿河湾深層水をどういうふうに活用していく予定なのか。
特に、ここのコンセプトに科学的根拠に基づいた云々と書いてありますけれども、前から言っていますが、駿河湾深層水の効能、効果の部分が科学的根拠とか医学的根拠が出ないものですから、商品をつくったときに科学的にこういうよさがあるんですよというのをＰＲできないのが、今ちょっと痛いところなんです。ぜひ、これを研究していただいて、駿河湾深層水のよさをただ単に漠然とこういういいことがあるらしいよではなくて、科学的根拠とか医学的な根拠をつけて売り出していきたいというのがあります。
そういうところから、このフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画の中の施策展開に書いてある地域資源のところで、駿河湾深層水についてかなり突っ込んでいろいろ研究したり、商品開発に結びつけていただけたらなという気持ちがあります。特に戦略内容のところの戦略１の丸の２つ目、機能性食品と医薬品等の相互作用の研究とか科学的根拠とか、こういったところが駿河湾深層水にちょっと欠けているかな、足りないかなというところがあります。
このフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画の中で、どのように駿河湾深層水を取り扱っていただけるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○梅藤新産業集積課長
来年度からスタートしますフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画の中に、駿河湾深層水につきましても重要な地域資源の１つであるという位置づけは明確にいたしております。
特に、戦略１のきわめるという中で、研究開発の推進において、深層水を活用しまして海藻類等の機能性を高めるための培養技術を研究するであるとか、あるいは陸上養殖に駿河湾深層水が使えないかというところで研究開発を進めるという位置づけをしてございます。以上です。
○塚本委員
駿河湾深層水もこの戦略の中の重要な地域資源だということで、忘れられていないなということで安心しました。ぜひ一生懸命研究していただいて、いい使い方を見つけてもらえればと思いますので、これからの駿河湾深層水の活用方法に期待します。そして、ぜひいい科学的根拠とか、医学的根拠とか、研究の成果が生まれることをお願いしておきます。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の39ページ、障害のある人の雇用促進についてです。
ここに、平成22年度以降の５年分ぐらいの表がありますけれども、本県の順位というのが大体28位とか30位前後ということですよね。真ん中――半分以下だということで低迷しているという解釈だと思うんですけれども、毎年こうなっていて余り改善されていないように見えるんです。
３の主な施策のところに、平成27年度はこういうことをやりますよと書いてあるんですけれども、ずっと低迷していると今まで行った施策の反省がきちんとされているのかなと、実を結んでいないと受け取れると思うんです。これが毎年毎年少しずつでも順位が上がっているということなら、成果が出ているんだろうな、その方向性で今後も続けていけばいいんだろうなという解釈ができると思うんですが、ずっと同じぐらいのところにいるということになると、今まで行ったのと同じことではいけないんだろうということと、きちんと何が原因なのかという分析ができていないのではないかなと思われちゃうと思うんです。
なぜ、静岡県はこういうふうにずっと順位が上がってこないのか。そこら辺の原因分析ができているかということを、お聞かせいただきたいと思います。
もし、原因がわかっていれば、それを踏まえて施策をつくっているということになると思うんですが、この施策を行うことで、例えば来年のこの時期の資料はこのぐらいの順位にまでは行くとか、このぐらいのパーセンテージに上がってくるとか、そういった見込み的なものも教えていただきたいと思います。
○尾上雇用推進課長
障害者雇用につきましては、６番委員御指摘のとおり、順位は30番代の前後ということで低迷しておりますが、雇用人数は着実にふえております。平成26年６月１日現在では9,587.5人と過去最高になっております。ということで順位というよりも、雇用されている方は確実にふえているという状況になっております。
この全国順位が低迷している理由につきましては、明確な分析ではございませんけれども、本県の障害者雇用者数の約半数が従事しているのが製造業でございます。障害のある人の職務適性がある工場での単純労務というものが人件費の安い海外へ生産拠点の移転が進むことで、従来障害のある人が担ってきた仕事が減っているのではないかと考えられます。原因はそういうことではないかなと考える中で、障害者雇用を進めていくためには、製造業だけではないんですけれども、まず各企業において障害者雇用について理解をしていただき、障害のある人に適性のある仕事を見つけ出していくということが必要になってくるかと考えております。
そのため、委員会説明資料39ページの３のところにもありますが、障害者就労応援団というものに登録していただいている企業――障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業でございますが――そちらの企業によるセミナーを開催いたしまして、障害のある人が行っている業務や企業での工夫などを知っていただくこととしております。
また、求人開拓から就職まで一貫して支援する障害者雇用推進コーディネーターが法定雇用率未達成企業を中心に企業訪問して、障害のある人に適性のある業務についてアドバイス等を行い求人開拓をするとともに、障害のある人とのマッチングを行っております。これは平成25年度までは求人開拓をする人とマッチングをする人とを別々にしておりましたが、平成26年度からは１人の方が求人開拓をして障害のある人と企業とを結びつけるという制度にしておりまして、効果が出ております。来年度は１名増員して18名体制できめ細かな支援をしていくこととしております。
さらに、働いた方が離職することなく将来にわたって安心して働けることが重要でございます。そのことから作業工程の工夫や通勤時、就労時のきめ細かな支援を行うジョブコーチの派遣対象者数を10名ふやして280人として、職場定着を進めてまいります。
このように障害のある人ができる仕事を見つけ出して切り出すことで、企業における雇用を促進するとともに、ジョブコーチ等による職場定着を図って働く意欲のある障害のある人が１人でも多く就職できるように努めてまいります。
どの程度の成果かということでございますが、法定雇用率２％に向けて、委員会説明資料を見ていただくと全国順位というよりも雇用率は上がっておりますので、確実に２％には近づくと考えております。以上でございます。
○塚本委員
御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
質問時間に限りがあるものですから、余り長く時間をとれないんですけれども、雇用人数が確実にふえているというお話があり、目標の雇用率がパーセントで出ていて、それに向けて上がってきているということもありますから、ぜひ早く２％を超えてもらうということをお願いしたいと思います。順位が上がってこないということは、他県も頑張っているということなんでしょうね。そうすると、他県に比べるとちょっと頑張りが足りないという評価にもなりかねないものですから、頑張っているならどの数字も上昇していくように努力していただきたいと思います。要望です。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の64ページ、中小企業向け制度融資の利用状況についてです。
これは前回の12月定例会のときも産業委員会の中で質問させていただきました。先ほどの土屋経済産業部長の説明では、委員会説明資料64ページの１の要旨に書いてあることを全部読むわけではなくて、減少している主な要因の中で取り上げたのが融資利率と保証料率を合わせた利率が高いとか、長期、固定金利の制度であるため云々とか、ここらのところを取り上げて説明をしていただけたかと思います。
前回聞いたときには、こういったことを踏まえて来年度――平成27年度からはいろいろ改善の方法をとっていくという御答弁をいただいています。恐らく、次の65ページの２の(3)制度改正等に書いてあるところだと思うんです。特別政策資金の融資利率の改正の部分が、融資がそれぞれ減少し続けている原因を分析して改正したということになると思います。ここに掲載した以外にも多分、今まで制度融資が減少してきている理由を踏まえて、いろいろと改善していく取り組みが平成27年度にあると思いますので、ほかのところもあるようでしたら、その内容を御説明いただきたいと思います。
また、そうした取り組みを行うことで今まで減少し続けている制度融資の資金が上向くのか、それとも減少し続けているのがとまらず行くところまで行くのか。今回の改正によって、平成27年度――来年度のこの時期に出てくる利用状況がどのような回復を見せるのか。その辺の見込みを御説明いただきたいと思います。
○内藤商工金融課長
中小企業向けの制度融資の利用状況についてお答えいたします。
６番委員から御説明のあった委員会説明資料の65ページ、66ページに今回の変更点が書いてあります。
主なところは、土屋経済産業部長からも御説明申し上げたとおり金利というところです。この金利については金融機関とも何度も話す中で、現在は基準金利という形で県が定めておりますが、年1.6％や1.4％では高いよと、一部の金融機関はもう１％を割るような利率で貸しているところがあるということで高いよということでございました。そこで、県の利子補給率というものは変えずにどうしたら中小企業が利用しやすくなるかというと、県が定めた基準金利ではなくて金融機関の所定金利に対して利子補給することによって、低い利率を実現していくという制度改正をしております。
あわせて、そのほかの取り組みとして成長産業分野に支援をしていくという形で、委員会説明資料の66ページにございますとおり成長産業分野支援資金があります。金利について従前は固定金利を対象に支援してきたんですが、やはり住宅ローンもそうなんですけれども、固定金利と変動金利があって両方とも対応できるようにしてくれると非常に利用しやすいという金融機関、企業の意見も踏まえて、この成長産業分野支援資金について変動金利でも対応できるという形で今、改正を行っております。
さまざまな改正について、委員会説明資料の66ページの下にあるように、成長産業分野支援資金については、従前上限が8000万円だったものを10億円に拡大して、ある程度大きな設備投資にも対応できるようにして中小企業が利用できるような形にしております。
もう１点は、今、中小企業で海外へ展開しているところがあるんですが、そういったところについて委員会説明資料65ページの２の(3)の一番下にございますように、いわゆる親子ローンと言いますが、中小企業が海外に子会社を設けて事業展開する場合に、その海外子会社の中小企業に対して親子ローンという形で資金の対象とするような改正を行っております。
65ページの２の(1)の融資枠のところにありますが、リーマンショック以降は経営を安定させるための経営安定資金が非常に伸びたんですが、今は非常に低迷というか、もう一定の利用があるものですからこの経営安定資金の部分は減って、今、御説明申し上げました成長産業分野への特別政策資金を手厚くすることによって、この融資枠を来年度利用できるように今のところ考えているところでございます。以上でございます。
○土屋経済産業部長
簡潔にお答えいたします。
２つ課題がありまして、１つは信用保証協会の上限枠を超えている企業があるということです。
もう１つは、金利を安くしようということで今回考えました。と申しますのは、今までいろいろな制度融資で貸し付けされている実績がございまして、8000万円を超えますとそこから先は新たに借りられないという課題がございます。今回つくった成長産業分野への支援については、信用保証協会を使う使わないは自由にするということで、使わないものもできるということです。
と申しますのは、制度融資は企業に貸し付けられている資金全体の１割程度しかない。銀行が普通に貸すプロパー資金がかなり多くなっています。それに対してしっかりと支援をしていくことによって中小企業も元気を出せるだろうということで、そういう意味で信用保証協会を外れるものを１つつくり10億円まで融資限度額を拡充したというのが１つの考え方です。
もう１つは、金利について今の2.07％という基準金利を下げることによって、それを下げたものを金融機関が実際に中小企業に貸していたわけです。それに対して支援できるということで、両方で元気のある中小企業にお金を貸したいということで、こういう制度を考えました。金融機関との協議の中ではかなり売れるだろうという意識をした上で、こういう制度をつくっているということでございます。以上であります。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
質問、答弁込みで持ち時間に限りがありますので、再度要望です。
今、土屋経済産業部長からも御説明いただきましたので、ぜひ中小企業、特に資金に困っている人たちが使い勝手がいいな、助かったなと思ってもらえるように、これからも使い勝手のいい制度融資にしていただきたいと思います。来年度は、ここのところずっと減少が続いていたのが使い勝手がよくなったので利用がふえて、減少から少し上向きかげんになったよとか、そういう報告がいただけるように努めていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
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