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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
８点になろうかと思います。
まず医師不足です。私は６月の委員会だったと思うんですけど、そもそも静岡県内には何人の医師が必要で、それに対して何人不足しているんだということをお聞きしましたら、医療対策協議会でもそういう議論がされてて調査中であるという答えがたしかあったと思います。
その答えの１つになるんでしょうか。先ほど、９番委員の質問の材料になっていましたが、２月６日付の朝日新聞で、県が県医療対策協議会に報告したアンケート結果で、公的医療機関の45病院で3,015人の必要定数のうち560人不足しているよという報道がされています。これは私たちには教えてもらえなかったんだけど、これ以外の民間病院あるいは診療所などについて、どういうふうに調査をして、どういう結果が出ているのか教えてください。
次に今委員会の説明資料の中から何点か伺います。
まず、離職者等緊急住まい対策事業費助成。基金を使うわけですが、事業内容を見ると申請の窓口と給付の窓口が、それぞれどこになるのかとよくわかんないんですね。想像するに、これは事業ごとで違うかもしれませんが、生活保護の部署を持っている福祉事務所ということもあるかもしれませんし、場合によっては離職者という言葉からするとハローワークかもしれませんし、あるいは公的なところでいうと労働基準監督署。いずれにしても、それぞれの事業の申請、給付の窓口がどこになるのかなということを教えてください。
そして、３番目のところに住宅手当の申請状況なんですが、住宅手当のうちの住宅を喪失するおそれのある人というのは、私は勉強不足で申しわけないけど、生活保護費の中の住宅扶助のことを指しているのではないと思うんだよね。だから、別のところの数字でしょう、これは。そうすると、この数字って一体どこから出てくるのかわかんない。この数字の合計が県で1,058人。今年度の事業費で、この1,058人というのはそれぞれちゃんと賄えるのか。そういうことについてあわせて伺います。
次は社会福祉施設等の耐震化の推進という中で、特にあしたか太陽の丘のことについて聞きたいんですが、もちろん何度も足を運んだこともありますし、行っている福祉サービスの重要性、さらには設立のときから県が関与したということまで承知の上であえて伺うんですけども、まず22年度、23年度に４つの施設の耐震が必要になったというのは、まず１つ、今までちょっとサボってたんじゃないの。余りにも無計画と言われても仕方がないんじゃないのかなというふうに思います。
その上で、現在の補助制度だけでは耐震化ができないということで、この３にあるように県単独助成を行うということになっていますね。私の知っている――多分わかると思いますが――社会福祉法人がもともと県で建ててくれた建物を耐震も含めて更新をするというときに、県は自立を促すという意味で、今ある補助制度の中で建てかえをしてくださいということで自立を促したと私は思っているんですね。
そういう方針で県はやってきていると思ってたんだけど、あしたか太陽の丘についてはこれからどのような考え方で進めていくんでしょうか。この補助だけ見ると、今まで同様、県が積極的に関与してというふうに私には思えるんですけども、自立させていくような考え方もあるのかどうか伺います。
次に自殺者に関連してという話になるんですけど、鳥取県で事件になったこともあったりして最近、不審死という言葉が世間で出回っていますよね。これは自殺関連と言ったから深津精神保健福祉室長さんに答えろというんじゃないんですけど、不審死ということに対して厚生部の中でどんなふうにとらえて、県内で不審死がどのくらいあるかということを持っている人いますか。
もう１点、きのう７番委員が質疑しましたけども、障害者働く幸せ創出センター。これは静岡市に設置されるということについていろいろ言っていただきましたけど、特に西部ですが、現在の西部パレットというところになるんだと思うんですけども、西部についての運営その他がどういうふうになるのか教えてください。
あと議案説明書の中から、まず49ページの福祉サービス第三者評価事業推進費というのが、300万円ちょっとのわずかな金額なんだけど載っているんですね。これは県が独自で進めようとしているのか、あるいは国の方針に基づいて導入しようとしているのかという点と、第三者評価というのはどこまで踏み込んでやるのかな。変な話ですけども、現在、社会福祉法人を運営している理事会、評議委員会以外の方々の目で見ているのか。さらに、きのうも７番委員が議論してましたけども、県による監査指導以外のところでこの第三者評価というのを行おうとしているんだと思うんですけども、どの辺まで踏み込むつもりでいるのかなということを伺います。
もう１点、55ページの一番上、児童精神医学寄附講座設立事業。私も多少なりとも児童精神のことのお手伝いをしてきたことがある人間としては、こういう事業が立ち上がったというのは非常にありがたい、いいことだと思うんですけれども、その上でこの講座が立ち上がった経緯等。専門医を養成すると書いてありますけども、どういう効果を期待されているのかなというふうに思います。
それともう１点、大学の寄附講座というと、これは私も勉強不足かもしれませんけど民間企業がついつい頭に浮かぶんですね。特にアメリカなんかでは民間企業、世界じゅうの企業による寄附講座が行われていますが、地方自治体による寄附講座というのはほかにも随分例があるのか、それを教えてください。
もう１点、最後です。77ページ、先進医薬普及促進事業費の治験ネットワークです。これは、たしか導入されて、もう四、五年近くなるのかなと思いますけども、今、ネットワーク登録病院が29病院と書いてありますが、導入した当時からどれだけネットワークが強化され、もちろんこれは新薬開発ということにつながるわけですが、具体的な成果が出てきているのかということについて伺います。以上です。
○森田医療人材室長
ただいま医療対策協議会で公的45病院の医師の不足状況が発表されましたけれども、それ以外の病院ないし診療所の調査はどうなっているかという御質問でございます。
医師の不足がずっと言われているところではありますけれども、医師不足はどういう状況にあるかという認識でございますけれども、まず初めに通常の患者さんであれば、救急でなければ体の変調があれば診療所に行かれると。今、一番困っているのは、重篤だとか救急の領域を扱う病院、しかも公的病院で医師が不足していることによって問題が起きているというとらえ方もあるんではないかと思います。
したがいまして、医療法第31条でいう公的病院の38病院プラス、政策的医療を行っている７病院を加えて45病院を公的病院と今度定義づけたわけです。それでやっと今度、医師の不足の状況を調査することになって、去年の４月が一番最初です。これは医療対策協議会の提案を受けて、21年４月に初めてやって、これは６カ月おきにやるというふうなことで動いております。
先ほど御指摘のあったように、全体の定員3,015人に対して４月の段階で500人不足、10月の段階で560人不足というような状況をつかんだわけですが、お答えといたしましては端的に申し上げまして、診療所とそれ以外の公的病院については調査対象としておりません。ある一定の医師が病院から診療所に流れてしまうというのも若干問題ではあるかと思いますので、お答えとしては公的病院の医師不足が一番の問題として、それ以外は実際やっていないという状況でございます。
○佐野（愛）委員長
はっきりと端的にお願いします。少し聞き取れなくて不明解でした。
○野田生活衛生室長
離職者等緊急住まい対策事業の関係と第三者評価の関係をお答えいたします。
離職者等緊急住まい対策事業の関係は資料の17ページ(2)でございますけれども、実施主体が書いてなくてまことに申しわけございません。事業内容の住宅手当につきましては福祉事務所が実施いたします。
この事業は昨年の10月から新たに始められたものでございます。雇用の悪化に伴いまして雇いどめですとか、派遣社員が解雇されるということが多く出ましたものですから、ハローワークのほうの雇用施策も充実はしてきているわけですけれども、雇用保険に入っていなかった方がハローワークの国の施策から漏れてしまうということが発生していましたことから、各自治体で住宅手当を出して住居地をしっかりと置いてもらって就職の活動をしていただくと、そういうために設けられたものでございます。したがいまして、生活保護の住宅扶助ではございません。
それと住居を喪失するおそれのある者というものも、会社の都合でこれから将来にわたって退去せざるを得ないというような見込みのあるような人も対象にしていることから、こういう表現をしております。
続きまして、議案説明書の49ページのエの第三者評価でございます。第三者評価につきましては、さかのぼること平成12年に社会福祉法が改正されまして、措置から契約へという時代になったわけですが、そのときに利用者がいろいろな施設を選ぶことができたり、あるいは利用者本意のサービスが充実するようにという幾つかの制度が始められまして、それを受けて始められたものですけれども、これは監査とか指導とかというものではなくてサービスの質について評価をするものでございます。
それで、それを見る人は行政ではなく第三者評価の評価機関ということで、研修を積んだ評価員をもって組織している評価機関が県に申請をして、認証を取った機関が評価をするということです。
したがいまして、第三者評価については最低基準を満たしているかどうかという監査的な見方ではなくて、どのようなサービスレベルがいいか悪いかと、そういう視点で民間の専門家が見るという制度でございます。
それから答弁漏れがございました。
住宅手当の1,058人は予算上賄えるのかということでございますけれども、これは予算を十分措置しているというふうに考えております。以上でございます。
○佐野障害者政策室長
社会福祉施設等の耐震化の関係でございます。
そのうちあしたか太陽の丘に関してですが、社会福祉施設の耐震化につきましては、昨年６月の補正予算で社会福祉施設等耐震化臨時特例基金を使った施設整備が行えることになりまして、今まで県内には14カ所の施設がございます。それについて、国庫分の43億円がまとめて予算措置されたと。それ以前は、通常の施設整備を行いますと年に二、三カ所しか採択されないということでめどが立ってなかった。
また今回、地域活性化・公共投資臨時基金ということで、県とか政令市が行う公共投資の負担分――補助対象経費の２分の１が国、４分の１は県または政令市、それについて９割がついてきたと。そういう中で、あしたか太陽の丘についても昭和53年ごろに建てた建物で既に年数が来てまして、国庫採択の見込みが立たないということで、何年計画ということでやらざるを得ないと考えておったわけなんですが、今回の機会に23年度末までにこの制度を使って何とかしようということです。
ただ、あしたか太陽の丘のほうも設立以来の経緯の中でなかなか自己資金が持てなかったということがありまして、今回に限り県で何とかできる限りのことをして、今までどおり県内唯一の通過型施設としての役割を果たすという中で助成をしていきたいということで考えております。将来については法人としての自立、また法人として人件費を初めとする経費の節減に最大限の努力をしていただくということを我々も考えております。以上であります。
○小林政策監
不審死の関係でございます。
厚生労働省がやっております人口動態調査というものがございまして、その中に亡くなった方たちの病名とかさまざまなデータを書くようになっております。その中に自殺も含めまして不慮の事故とか不審とか、そういった項目がございまして、国の委託事業で私のところで各データをとるという作業はやっております。以上です。
○大石障害福祉室長
障害者働く幸せ創出センターが呉服町にできるということで、それに絡めて西部のパレットの店の運用はどうなるかというような御質問でございましたけども、現在県内には福祉のお店というのが常設で３カ所、授産製品の販売ということで開設してございます。西部におきましては浜松のザザシティの西部パレットにこのお店がございまして、ここは県の社会福祉協議会が事務局となっております授産事業振興センターに県から委託して、このお店の管理運営を行っております。
この授産事業振興センターが今年度をもって廃止、解散します。そして、そのかわりにこういった機能を福祉と産業界をつなぐ機関、ＮＰＯ法人のオールしずおかベストコミュニティが引き継いで、この管理運営に当たっていくということになっております。
県としましてはこれまでの販売店舗の機能だけでなくて、今回できます障害者働く幸せ創出センター――いわゆるサテライト機能を持った地域の拠点として位置づけまして、お店にどんな商品を陳列したらいいかといったいわゆる消費者のニーズの把握ですとか、どんな商品が売れ筋かといったものを把握するようなアンテナショップ的な機能。あるいは、どうしたら店舗の売り上げがよくなるかといった、マネージの検討も含めた地域連携のスタッフを専任で配置いたします。
またその地域を拠点にしまして、下請受注でありますとか、あるいは授産製品の販路の拡大といったことを行ったり、あるいは作業所とか企業、双方からの情報の収集を積極的に行って、それを生かしていくという専任の企業連携スタッフというのも新たに設けます。
そういったスタッフを配置しまして、そこで集めたいろいろな情報を今度は中央にあります障害者働く幸せ創出センターに随時送りまして、そこで一元的に管理するというような形で障害者の雇用、それから作業所の販路、商品の販売促進についても進めていきたいというふうに思っております。
そういう形で、パレットにつきましてもそれぞれの地域の特性に応じた支援を行うと同時に、障害者働く幸せ創出センターとの連携をとりながら、障害者の雇用の促進について進めていただきたいというふうに思っています。以上でございます。
○渡瀬こども家庭室長
児童精神医学寄附講座の件でお答え申し上げます。
まず、この講座を開設した経緯でございます。浜松地域でありますと天竜病院、あるいは浜松医科大学という形で、児童精神の専門の病院、あるいは専門医の方もいらっしゃるわけですが、この領域につきましては非常に全国的にも専門医が少ないという状況でございまして、特に本県でいきますと東部地域ではほとんどいらっしゃらないというような状況でございます。
そうした中で、最近ですと児童虐待、あるいは発達障害といった形のお子さんもふえているということで、児童精神医療が必要なお子さんの増加にいかに対応していくかということがずっと課題になっておりました。こうした中で、浜松医学大学につきましては児童精神医学の分野をお持ちでありまして、また最近では大学院も設置したというようなことでございます。
そうした中で、今回、地域医療再生基金が活用できるということでございまして、それによりまして、平成22年度から25年度の４年間にかけましてこの講座を開く効果といたしましては、後期研修医を募集いたしまして年間10名程度の方々を養成していきたいということで、その方々が県内の総合病院等に定着していくように働きかけていきたいというふうに考えております。
なお、地方自治体によります寄附講座の例ということでございますけども、数字等は済みません、把握はしておりませんが、今回再生基金を使って、各県でそれぞれの分野においてこういった寄附講座を実施するという例も何件か聞いているところでございます。以上でございます。
○嶌本薬事室長
先進医薬普及促進事業についてお答え申し上げます。
県内に治験を誘導して、いち早く先進医薬を県民に提供する。そして医療の質の向上を図るという事業でございます。そのために病院のネットワークを構築し、そのネットワークは現在29病院、１万4000床以上の国内最大級の治験のネットワークになっております。
この支援機関でありますファルマバレーセンターでは、平成22年の１月までに62件の企業からの委託を受けてネットワーク病院で治験を行っています。平成14年に県内で53件の治験でありましたけれども、ファルマバレーセンターを含みます件数ですが、平成19年には152件と３倍になっております。平成20年の６月にはネットワークで行いました医薬品も新薬として販売され、また現在３品目も承認申請中であると聞いております。先進医薬の普及には貢献しているんではないかと思っております。
治験を取り巻く環境が厳しいものもありますので、これからまたこの治験が増加しますように、企業、あるいはネットワーク病院からの意見も十分聞きながら、体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
○秋山経理監
住宅手当の関係で、先ほど委員から大丈夫かというお話の中で、ちょっと積算の関係を説明させていただきます。
まず住宅手当なんですけれども、基本的には６カ月分というのが、その後制度が改正されまして最大９カ月まで払うことができるという形になったんですけれども、今年度やったときの平均を見ますと大体４万円ぐらいの単価を払っておりまして、それが大体8.4カ月分ぐらいかかるだろうと。
あと件数なんですけれども、各市町の状況を集計しますと大体年間3,500件余のものが来ても大丈夫だということで、この手当分だけですとトータル約12億円を今、積算の中に盛り込んでいるところです。以上です。
○小楠委員
ありがとうございました。
まず医師不足ですけど、大変申しわけない、揚げ足を取るわけじゃないんだけど、45病院を調査したとなっていますね。ところが、今回の厚生委員会の資料の中で、69ページの医学修学研修資金というところを見てると、一番下へいくと、公的医療機関はかれこれ38病院と５病院で43病院となってて、さっきの説明だと45病院なのね。この２つの違いは何でしょうか。済みません、余分なことかもしれんけど、何か数字の出方がそれぞれ違うもんで、ちょっとそれを教えてください。
国から医師の適正な配置というか、人口当たり何人というのははっきり出てないことはたしかですよね。もっと言うと出したくない。それによって、大学の医学部の定員なんかも決まってくるわけだけども、今の室長の説明だと、とにかく特に地域医療を担っている自治体病院等の公的病院は医師が不足しているからということで調べたということですけれども、そこまでもしやれるんなら診療所の数はすぐはっきりわかる。民間病院が設立のときに届け出を出した診療科目に対して、医師がどの程度充足しているのかということぐらいはやってもよろしいんじゃないかな。やっておいたほうが、静岡県の将来のためにプラスになるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
離職者等緊急住まい対策事業は、今、積算の話も聞いてよくわかりましたが、ごめんなさい、もう一回確認しますけど、福祉事務所、つまり生活保護の窓口で受け付けるということだから、そこへ行った人は通常の生活保護の申請手続プラスアルファ、この離職者等緊急住まい対策事業の申請もできるんですよということがそこでちゃんと指導してもらえるということでいいでしょうか。これは確認だけです。
あしたか太陽の丘については、毎年厳しい財源の中で２つ３つにしても、福祉施設の建てかえをやってきている中で、たまたま建築年度がそういうときだったのかもしれないけど、こういうふうに見るとそういう基金ができたということはわかるけれど、今まで計画がちょっとずさんだったんじゃないかなということを感じざるを得ないんだね。
それはともかく、いずれにしても今回限りだというお話だったんだけど、これ見ると、例えば天竜厚生会も続けてやるじゃんね。そういうような中で、あしたか太陽の丘だけでいいのかなというようなことがちょっと気になりました。確かに４施設ということで、ほかよりも一番多いけれども、複数やるほかの法人もあるという中でね。
一方で、あしたか太陽の丘も普通の社会福祉法人として自立させるんだという方向については確認しました。これはこれ以上聞くのやめます。答弁は結構ですが、ちょっとあしたか太陽の丘だけ特別扱いがあるのかなというふうに感じたので申し上げました。答弁は結構です。
障害者働く幸せ創出センターですけど、西部ですとオールしずおかベストコミュニティだけども、ちなみに東部も同じなんでしょうか。それもあわせて教えてください。
不審死についてなんですけど、何で聞いたかというと確かに厚生労働省には不慮の事故というふうに載っているんですね。だけど、不慮の事故と不審死で多分違うんだよね。不審死というのは本来はどうも事件性がある可能性がある死者のことを指しているらしいんですね。その道の専門家によると年間死者のうち15％、年間で大体100万人日本で死んでいるそうですから――今もっとふえていますけど――15万人前後が不審死じゃないかと。
実はこれは私の推測も入るんですけど、日本は今現在もう３万人を超える方が自殺で亡くなってて自殺大国なんですが、外国の先進国はこの不審死のうちの２分の１を自殺にカウントしているんですね。日本はしてないんです。とすると15万人のうちの２分の１、７万5000人が３万人にさらにカウントされると。10万人以上が自殺している可能性がある。とてつもない数字になっちゃうんですね。
ですからこれは２つ問題があって、１つは警察が事件性があっても、捜査がとてもこれだけの数追いつかないということと、司法解剖ができないということで15万人のうち10％ぐらいしか司法解剖されていないんですね。そういう制度等が整ってないということも含めて、自殺者を余り数ふやしたくないという国の施策みたいのが透けて見えるんだけども。
ここで何が言いたかったかというと、実は我が県も３万人のうちの約３％近くですか、800人前後の方が毎年亡くなっているというけれども、ひょっとしたら、さらにプラス1,000人、2,000人ぐらいの自殺をしている可能性がということで、本県の先進的な取り組みが国のほうを動かして――国でもＣＭを流しているようですけれども――この自殺対策は効果が大きいというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなということで、不審死ということをちょっと取り上げました。
福祉サービスの第三者評価です。ごめんなさい、ちょっと聞き取りにくかったんだけど、民間の専門家がもう既にいるんですか。それとも、今から育てるんですか。どっちかそれを教えてください。
あと児童精神医学寄附講座です。地域医療再生基金を使うということを聞いて、はた、なるほどなと思ったんですが、だとすると私が再生基金の細目まで見てないのでいけないけれど、児童精神以外の診療科目にこういうことってできなかったんですか。医師不足という意味の中で、児童精神だけがよかったの。ちょっとそれって変ですよね。地域医療再生基金の中で、ほかの診療科目はできなかったんでしょうか。関連で済みません、教えてください。
治験ネットワークはよくわかりました。ぜひこれからも頑張って進んでください。
○野田地域福祉室長
住宅手当の関係です。住宅手当につきましては福祉事務所で窓口を設けまして新たに始めたわけですけれども、ハローワークの行っております雇用施策と最後のセーフティーネットの生活保護の中間に設けられました第二のセーフティーネットいうことで始められたわけですけれども、生活保護のルールは、補足性の原則ということで、使えるものは使う、他法他施策優先でございますので、先に住宅手当で就職活動をやっていただいて、それでもなおかつ生活保護しかないという場合は生活保護の適用になるということで、それらのことを窓口で十分説明した上で活動していただくということになっております。
それから第三者評価ですけれども、平成16年から準備を重ねてきて16年度に事業を開始しておりますけれども、これまでに評価機関を13機関、民間の株式会社ですとか社会福祉法人、有限会社、ＮＰＯ法人等も中に入っておりまして、調査者も研修で240名ほど既に履修しておりますので、この事業は５年目に入るということでございます。以上でございます。
○曽田医療室長
先ほど御質問ありました病院の医師数についてということで、診療所とかほかのところについてもしっかり調べているのかということでございます。これにつきましては病院あるいは診療所等を開設いたしましたら、県のほうで調査をすることにしております。
まず病院につきましては、毎年１回必ず行きます。それからあと診療所等については、原則３年に１回というふうな形でそれぞれのやり方が全部決まっております。ただ、そのときに医師がどのぐらいいるかというのも十分チェックするわけですけれども、それは医療法に基づきまして一定の水準が達成できていればオーケーという形になります。変な話ですけども、医療法上のその基準というのはかなり低い数字になります。例えば、静和病院でも今の段階では医師が何人かしかいないわけですけども、それでもオーケー。ただ、それは望ましい医師かどうかという問題とまたちょっと違ってきます。
委員から言われています、望ましい医師というのは実のところいまだにわからないとこがありまして、私どもでやっているものについてはそういう形で年に１回、あるいは診療所について３年に１回調査をしておりますけども、それがそのまま今言う議論になるような話にはなっていないのかなというふうに思っております。
それから、第２点目の児童精神において、今回、寄附講座ができるんだったら、地域医療再生計画の中にほかに盛り込めないかどうかということでございます。これについては寄附講座をやるに当たっても受けてくれる大学、それからどういう先生がやっていただけるか、そういう調整が１つずつ積み重なってやっとできるものでございまして、今回、児童精神については早くから取り組んでいただけたということで、今回、この再生計画の中に盛り込めたわけではありますけども、ほかのところについてはちょっとそういう希望もなかったということと、要するに児童精神の緊迫性、必要性、重要性等からいいまして、今回、地域医療再生計画の中に盛り込んだところです。以上です。
○森田医療人材室長
今、小楠委員のほうから委員会資料69ページの公的医療機関の数の違いということでございますけれども、公的医療機関は45カ所ととらえておりますけれども、奨学金については県内に大学病院が２つあります。浜松医科大学と順天堂大学、それはちょっと勤務先として不適ではないかということで外してあります。
さらに医師調査についても、これを発表したときに、医療対策協議会ではさらにもっと詳しくプロジェクトチームをつくってやるようにということで、確かにこれは４月に500人、それで10月には560人と数字は出たけど、この数字は何なのかと。これが600人とか700人ではどう違うのかというようなこともございます。
それで聞いておるところでは、国のほうでもやっとプロジェクトチームをつくって外国の例も調査をした上で、医師がどのように足りないのか、どうしていくかという調査を始めていく必要があるだろうと言われているのを確認しております。調査で560人、これを見てても何か全然イメージもわかないわけでして、それではプロジェクトチームをつくって医師確保をどういうふうにやったらいいのか、すごく深いものであると思います。それができれば、病院ごとのどういうような診療上の問題が発生するというところに結果が出てくると思いますので、もっとこれは調査が必要ではないかと思っております。以上です。
○大石障害福祉室長
先ほどのパレットについて東部のほうも同様かという御質問でございますけども、東部地域につきましても沼津の駅前にパレットがございまして、その中に同じようにお店が入っています。これにつきましても同様に、今回の創出センターのサテライト機能を持たせまして、常設店の運営のマネジメントを行う専任のスタッフ、そして地域との連携を行うコーディネートのスタッフを同様に置きまして、地域とそして雇用創出センターとの連携を密にしながら障害者の福祉のためにやっていきたいと思っております。以上です。
○小楠委員
ありがとうございました。
資料提供がもしできれば、県の医療対策協議会の報告したアンケート結果をお願いしたいと思います。
あと児童精神についての講座ですけれども、浜松医大そして民間、あるいはこころと体の相談センター等に大変熱心な先生がいらっしゃって、このコーディネート役を厚生部の皆さん方が非常に苦労してやっていただいてたことを私はよく知っている。そういうことで、今回スムーズに地域医療再生基金を使って講座ができたということは、皆さん、ぜひ誇りに思っていただいていいと思います。
その上で、だとしたらほかの診療科目についても、もうちょっと努力ができるんじゃないですかということを申し上げて終わります。
○佐野（愛）委員長
また、資料のほうお願いいたします。
ここで暫時休憩します。
３時15分に再開いたします。
（ 休 憩 ）
○佐野（愛）委員長
それでは、委員会を再開します。
質疑を継続します。
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