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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
おはようございます。
それでは一問一答方式で４問お伺いしたいと思います。第１日目の質問と若干重複するところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
最初に、県債の状況について本会議の質問で出ておりましたけれども改めてお伺いしたいと思います。
まず、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書によれば通常債と臨時財政対策債の２つがあって、通常債は今日まで１兆6000億円を１つの上限、目途として進めてきたということで、平成29年度からは確実にその目安を下回ってきて、皆様方の御努力で順調に減額になってきていますが、ここに来てかなり心配もございます。そんなことからまずこれから先々の見通しについてお伺いしたいです。
いま一つは、臨時財政対策債が平成25年から確実に残高が増えてきています。これはまさに国が責任持ってということかもしれませんが、全体の借金としてはかなり増えてきており、臨時財政対策債は年々どのぐらい支払いがされているのか。何もせずに増えているじゃなくて返済されていると思いますが、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○平塚財政課長
県債の関係についてお答えいたします。
まず１点目、通常債につきましては９番委員御指摘のとおり目標を定めて発行額を管理しておりますので、年々これまでは減ってまいりました。ただ今後につきましては、先日も御説明しましたけれども、税収減を補うための減収補塡債を今回９月補正でも発行をお願いしておりますし、今後さらに今年度、来年度以降、税収が落ち込むことになればその分の見合いで減収補塡債を出す可能性があると思っております。
それからさらにここ２、３年国土強靱化、災害対策で公共事業、災害対策事業の財源として有利な地方債を活用させていただいております。今国では、そういった３か年の緊急対策の継続を要求していると聞いておりますけれども、その動向によってはさらに県債の活用も想定されますので、今後につきましては増加することもあり得ると見通しております。
それからもう１点、臨時財政対策債につきましては目標から外しております。なぜ外しているかというと本来これは地方交付税で措置されるものだからです。ただ国でも今税収もない中で、地方交付税を現金で自治体へ配ることができないので、臨時財政対策債で県や市町村に発行してその代わり後年度元利償還金については交付税措置して実質的に負担はないということで、私ども国の指定、配分された額についてこれまで発行してきている状況です。臨時財政対策債については、先日国が地方財政の仮試算を公表しましたけれども、国も税収が厳しいので臨時財政対策債の全国的な発行可能額も本年度の２倍以上という数字も出ています。来年度は通常債に加えて臨時財政対策債についても増加する見込みで今想定しているところです。
それから支払い額ですけれども、残高は今臨時財政対策債が全体の大体４割です。公債費が1800億円ぐらいありますので、その４割程度ということで今数字はパッと正確に出ませんけれど、御理解いただければと思います。
○岡本委員
通常債は今お話のように計画どおり順調に減額が進んできたわけですが、ここに来てもろもろ減収、税収も減るということと同時にコロナ対策等々これからも出てくると思いますので、これはやっぱり増えていく傾向はある程度見込まなきゃしようがないと思うんですよね。これはこれでやむを得ないと思いますが、全体としてどういう格好でどの程度まで増やすか計画をしっかり立てて確実に実行していく。同時に少しでももろもろの改善をして、それぞれの部署でやっているわけですがぜひ連携を十分とって支出を減らしていく御努力をいただきたいと思います。このことについては、これでまず終わりにしたいと思います。
２つ目ですが、直接の関連はありませんが、コロナで皆さん方の勤務態様がかなり大きく変化し在宅勤務がずっと続いていると思います。これが今どの程度進んでいるのか、どのくらいの人数、率で進められているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○室伏行政経営課長
在宅勤務の現状につきましてお答えします。
この４月以降のコロナウイルスの出勤抑制の対応として直近の数字は、５月末時点で対象となる職員の約６割、3,000人を超える職員が在宅勤務を経験しております。
○岡本委員
今６割って言いましたっけ。この状況はまだこれからしばらく続くと考えていいんでしょうか。
それと併せて、これからさらにこういうものが増えるならば働き方改革と言っておりますが、仕事そのものの仕方の改革、働き方も含めて大きく見直していくチャンスでもあろうと思いますので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○室伏行政経営課長
在宅勤務のこれからの見込みでございます。
出勤抑制につきましては現在２割程度で引き続き実施しているところです。以前はかなり在宅勤務をしている職員が多かったと思いますが、現在はサテライトオフィスの拡充などいろんなやり方で出勤抑制に対応しているので、恐らく在宅勤務をしている職員自体はそれほど多くないと推測しています。ただ今後我々としては、このコロナ禍を見据えテレワークの環境を整備することにつきましては、業務の効率化や職員の多様な働き方を確保して能力を最大限に発揮してもらうことを考えますと、非常に重要な課題であると考えております。今回モバイルパソコンを来年４月から導入する予定ですので、在宅勤務制度あるいはそのモバイルパソコンを使ったモバイルワークと言っておりますけれども、職員のテレワークにつきまして制度を整理した上でうまく使っていただけるよう環境を整えていきたいと考えています。
○岡本委員
よく分かりました。
それで１つ民間企業の例を申し上げますと、在宅勤務がこうして増えたことによって手当類――いろんな手当がありますが――通勤手当を今まで交通機関の場合は定期代あるいはガソリン代でまとめて払っていたのを、通勤日数による実費支給に切り替える企業が出始めました。しかし同時に御自宅にいていろんな仕事をしているわけですから、今までかからなかったお金がかかるわけですね。例えば電気代や水道代を含めて１日幾らと支給する企業もあります。だから在宅用の手当、そして通勤手当は民間企業でまさに日数による実費支給を既にスタートしたところもございます。これがいい悪いのいろんな議論があるかもしれませんが、特に働く皆さん方の負担やマイナスにならないようにしなきゃいけないと思いますが、こんなことがあると考えたときにまだまだ一定の率、人数で続くのならば、県の場合そういうことが考えられるかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○縣人事課長
まず、在宅勤務に係る費用の対応ですが、本県では現在までのところ国における取扱いを踏まえ自宅を勤務公署とみなし、旅行諸費あるいは旅費は支給していません。この先の状況につきましては、感染症拡大対策の方向にもよりますが、国や他の団体等の状況を踏まえどうした対応ができるか引き続き検討してまいりたいと思います。
○岡本委員
よく分かりました。
どちらにしても今お話のようにこれからまだまだこういう警戒が続くだろうと思われますので、あるべき姿をしっかり見極めていただきたいです。それで国の手法に合わせるということですが、例えば賃金などは民間賃金などを調査してそれを参考にそれぞれ決めている分もあるわけです。いいと思われるものは民間との比較をどんどんして取り入れて、さっき言ったように決して職員の皆さんに不利な、マイナスになることはいいとは思いませんけれども、モバイルワークも考えられているので、ぜひ効率よく負荷のかからないように改善、検討されるようにお願いしたいと思います。
続いて３点目に移ります。
これも職員に関係するところですが、皆さん方でいわゆる病気療養、特に精神的にというとちょっとよくないですかね。メンタル面でどの程度の人たちが休まれて療養されているか、少し増えているんじゃないかという心配もあってお聞かせいただきたいと思います。
○島村健康指導課長
職員の長期療養者の状況についてお答えします。
令和元年度のメンタルヘルス不調による長期療養者は79名おりました。この数は平成30年度より１名増加となり過去５年間で最多となっております。
○岡本委員
分かりました。ほとんどずっと増えていないという理解でいいですね。
それが過度になっていきますと、今社会でよく言われているように自殺がずっと増えてきている傾向ですね。自殺の例でいうと全国では３万人をずっと超してきたのが、数年前から３万人を切ってここに来てまた少し増えてくる傾向じゃないかと思います。こういう面では目に見えないところでなかなか苦労、苦悩している人たちもいると思いますので、行政側も相談コーナーや電話受付など設置しているわけですが、相談に乗る側の県の皆さん方ができるだけならないように、特にこの県の中では対策を講じていただきたいと思います。
とにかく今言った79名が１日も早く回復してほしいと思いますが、これから先々の取組についてもう一度何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○島村健康指導課長
職員のメンタルヘルスの対策についてお答えします。
メンタルヘルス不調にならないようにするためには、日頃から予防や早めの対応が必要であり、各種研修会や全庁掲示板を活用した職員自身によるセルフケアや管理監督者によるケアについての取組を促しております。それから平成28年度からは全職員に向けてストレスチェック検査を実施し、職員が自分のストレス状況に気がついて早めにセルフケアできるように促したり、また高いストレス状況の方に対しては専門医による面談機会を設けたりしております。また所属ごとの集団分析もやっておりまして、職場の支援が良好であった所属に対して聞き取り調査を実施し、優良事例として全庁に波及する取組もしております。高いストレス状況だった所属に対しましても、総括産業医と所属長との面談やグループワーク研修を実施して、その取組についても全庁に波及できるよう皆さんにお知らせしています。特に若い方が相談しにくいことに対しては、人事課等が主催する若い方向けの研修において個別面談等を実施して、必要と思われる職員には研修後にフォローする体制をつくっております。
○岡本委員
ぜひ積極的な取組をして１人でも完治する、あるいはそういう人たちが出ない対策を講じるようお願いしたいと思います。
それでは、最後の４点目に移ります。
監査報告の中で経営管理部人事課への意見として昨日も出ていましたけれども、職員のコンプライアンス対策の推進のうち交通事故防止対策についてです。既にドライブレコーダーを付けて安全運転をやってきていますが、ただここの意見を見てみますと過去５年間で交通事故が最も多いと記されているわけですね。したがってそれを受けて自動ブレーキ搭載車両を導入するなどの対策の話も出ていますが、私は直接ドライブレコーダーを付けたからといってすぐに事故が減るとはなかなか考えにくいと思います。むしろドライブレコーダーの場合は事故が起こった後の処理については比較的効果を発揮するかもしれません。この指摘に対してそんなことを考えたときに、全体としてドライブレコーダーを付けましたが、さらにまた次のステップとして何か方策を考えておられるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○縣人事課長
交通事故防止対策のドライブレコーダーにつきましては、かねて警察庁から意識向上、未然防止に効果があると見解があったことを踏まえ本県で導入を始めたところです。御指摘のとおり、ドライブレコーダーによりそうした意識向上で抑止できる事故はおおむね走行中の事故が大きな部分です。走行中の急激な車線変更、交差点での行動はそうしたものが付いていることによる緊張感の高揚によって一定の抑止効果があると見込まれて導入した経緯があります。現に導入した所属を中心に聞きましたアンケート結果でも役に立つと答えた職員が400人余り、74％ほどという結果がございました。
一定の抑止効果は見込まれたところですが、近年増えている事故は、駐車場あるいは進入路等の敷地内、駐車場以外で止めたときの特に徐行中の事故です。私どもがそうした大きな結果を招くような走行中の事故に対する対策を主に行ってきたことを踏まえ、今後の対応としましては運転への集中あるいは根本的な運転技術の未熟さなどへの対処を行ってまいりたいと考えております。具体的にハード面としましては既にお答えしたところですが、国の方針として自動ブレーキ搭載車両が令和３年11月から段階的に義務化されていく動きがありますので、そうした動きに追随して公用車の整備を検討していく。ソフト面としましては少なくとも県の庁舎内での事故については、各庁舎の事故多発箇所にサインを出す、ミラーの位置を変える、自動車学校に協力いただいて運転技能講習を行う――これは公用車の運転に自信のない職員に対する講習です――それから個々の所属の取組になりますが、警察と連携したドライブシミュレーターによる運転分析などの取組も今行いつつあるところです。
交通事故件数の増加に対する今回の監査の指摘は私どもとしても重く捉えまして、どのような取組が有効であるか各所属ともよく相談し事故防止を行ってまいりたいと考えております。
○岡本委員
大変熱心な活動、取組にまず敬意を表したいと思いますけれど、お話のように今までどちらかというと交通事故の報道は高齢者中心にかなり多かったと思うんですが、今こう見ていくとそうばかりじゃないですね。かなり全般的に広がってきているし、走行だけではなくてそれ以外のトラブル、事故も起きているので総合的にこれは見ていかなきゃいけないと思います。
高齢者の教習は自動車教習所でやっていると思いますが、最初に講習をやって一定の点数が取れない場合にさらに追加することは、そこにまた時間単位の料金を余分に払っていくことになるんですが、何度かやっているうちにみんな大体合格するわけです。あとは実地試験も教習もありますけれども、そこはできるだけ教習所側が厳しくすればいいってもんじゃないと思いますが、実施も含めてしっかりと教習をいただくようにお願いしたいと思います。
あと今言ったように、自動ブレーキ等々含めてかなり進んできていると思いますが、全面自動運転のテストがいよいよ始まりましたね。本県もそういうことについてはいち早くそれぞれ研究していると思いますので、率先して静岡県内がこの自動ブレーキのみならず自動運転を安心して行える状況がつくられる御努力をぜひお願いして私の質問を終わりたいと思います。
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